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2009年07月15日(水)
DPC病院でなければ生き残れないのか、自治体病院を例に経営分析 日医総研
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日本医師会は7月15日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「DPCという診療報酬政策についての病院経営面からの分析」を公表した。DPC対象病院は平成21年現在、1283病院に拡大していることから、DPC病院でなければ生き残れないのかを検討するため、自治体病院を例に経営分析を行なった、としている(p4参照)。
分析結果から、DPC対象病院には、入院包括部分について、出来高払いで計算した場合の前年度収益を保証する仕・・・
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2009年07月15日(水)
人工呼吸器回路のウォータートラップの不完全接続、注意喚起 医療安全情報
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（7／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、人工呼吸器回路のウォータートラップのカップの接続が不完全であったため、患者の呼吸状態が一時悪化した事例が4件報告されている、としている(p1参照)。その上で、ウォータートラップの不完全な接続をしていた事例2件を示している(p2参照)。事例が発生した医療機関の取・・・
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2009年07月15日(水)
新たな機能評価係数に係る特別調査の調査項目案等を提示 基本問題小委
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCにおける新たな機能評価係数に係る特別調査や、慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等について議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に係る特別調査の案を示し、調査項目として（1）救急医療の診療体制（2）診療ガイドラインを考慮した診療体制確保（3）クリニカルパス（院内）を用いた診療（4）医師、歯科医・・・
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2009年07月15日(水)
特定保険医療材料はさらに内外価格差是正の方向で検討すべき 中医協部会
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について議論が行われた。
資料では、同基準等に関する保険医療材料専門組織の意見として（1）内外価格差等（2）保険医療材料価格のイノベーションの適切な評価（3）機能区分の見直し―についてまとめられている。内外価格差に関しては、現状を踏まえ、現行制度をより実効的に運用できるよう・・・
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2009年07月15日(水)
薬価算定組織から薬価算定基準等に関する意見を聴取 薬価専門部会
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価算定組織からの意見聴取の報告と、特許期間中の新薬の薬価算定方式についての議論が行われた。
資料では、薬価算定組織からの薬価算定の基準等に関する意見が示されている。意見では、新薬の算定方式のうちの算定に用いる比較薬の選定に関して（1）用法・用量を変更した新薬（2）最類似薬が複数ある新薬―のそれぞれの取扱いについての意・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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2009年07月14日(火)
福祉施設や医療施設等の災害対応、事業継続計画（BCP）の策定率は低い結果に
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政府は7月14日に、「特定分野における事業継続に関する実態調査」の調査結果を公表した。この調査は、防災・事業継続の観点から国民の関心が高い主体（医療施設、福祉施設、銀行・地域金融機関、証券など事業分野11区分）の災害対応の取組み実態を調べたもの(p1参照)。
調査結果から、事業継続計画（BCP）の事業分野別策定状況は、証券の取組が進んでおり、次いで銀行・地域金融機関、電気、通信となっているが、福祉施・・・
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2009年07月14日(火)
職業訓練と生活保障のための基金を創設 緊急人材育成支援事業
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厚生労働省は7月14日に、雇用保険非受給者のための緊急人材育成支援事業を開始したと公表した。
資料では、「緊急人材育成・就職支援基金」により、新たに、雇用保険を受給できない者への職業訓練と生活保障のための給付制度が創設された、などとしている。新たに実施される職業訓練には、医療、介護・福祉、IT等、地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するための6ヵ月～1年の訓練が含まれている・・・
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2009年07月14日(火)
医療情報取扱におけるASP・SaaS利用、ガイドラインを公表 総務省
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総務省は7月14日に、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を公表した。このガイドラインは、医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に取り扱われ、医療情報におけるASP・SaaSの利用の適切な促進を図ることを目的としている(p7参照)。
ガイドラインは、（1）本ガイドラインの前提条件及び読み方（2）ASP・SaaS事業者が医療情報の処理を行う際の責任等（3）安全管理に関してASP・Sa・・・
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2009年07月13日(月)
歯科保健分野からの食育を推進するための意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は7月13日に、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書」を公表した。
報告書では、ひとくち30回以上噛むことを目標として、「噛ミング30（カミングサンマル）」というキャッチフレーズを作成し、歯科保健分野からの食育を推進することが望まれる意見の集約を行っている(p5参照)。歯科保健の立場から食育を推進していく必要性としては、現在のう蝕や歯周病などの改善を主眼に置いた対策に加え、「食べ方・・・
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2009年07月13日(月)
コンタクトレンズの製造販売承認申請に関連した質疑応答集を示す 厚労省
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- コンタクトレンズの製造販売承認申請に添付すべき臨床試験の試験成績に関する資料の添付が必要ない範囲に関する質疑応答集（Q＆A）について（その1）（7／13付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
Q&Aでは25項目の質問と回答が示されている(p2～p9参照)。
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2009年07月13日(月)
ナースプラクティショナーの必要性、規制所管省庁への確認事項をとりまとめ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第21回 7／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、「ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性」に関する規制所管省庁への確認事項が・・・
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2009年07月13日(月)
今年度より「認知症サポート医フォローアップ研修」をスタート 東京都
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東京都は7月13日に、「認知症サポート医フォローアップ研修」を開始することを公表した。
認知症サポート医とは、地域医療に携わり認知症の対応に習熟している医師で、所定の研修を修了し、かかりつけ医に対する認知症診断等に関する相談・助言、地域包括支援センター等との連携を行う医師のこと。また、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の研修内容の企画立案や講師役等を担う(p1参照)。
東京都は、認知症の人を・・・
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2009年07月13日(月)
全国初、事業者指導・支援センターがいよいよ稼動 東京都
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東京都は7月13日に、介護保険事業者に対する指導検査（実地指導）の事務の一部を区市町村から受託して実施することを明らかにした。
資料によると、（財）東京都福祉保健財団では、「事業者指導・支援センター」を設置し、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人」として、都の指定を受けた、としている。指定市町村事務受託法人が、都道府県単位で広域的に実地指導を受託するのは全国で初めて(p1参照)。
事務内・・・
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2009年07月13日(月)
脳死判定、15歳未満の臓器摘出が可能に 改正臓器移植法成立
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参議院は7月13日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。同改正法は7月13日の参院本会議で可決、成立したもの。
資料では、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）の一部を改正するとして、改正内容を示している(p1～p3参照)。今回の改正で、脳死判定の年齢制限が廃止され、15歳未満の臓器摘出（提供）が可能となった。
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2009年07月13日(月)
市町村の保健事業への取組の現状をヒアリング 国保保健事業懇談会
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厚生労働省が7月13日に開催した、国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域における国保被保険者の健康を守る保健事業のあり方について、市町村における保健事業の取組の現状に関するヒアリングや、国保における地域保健活動と今後の展開についての議論等が行われた。
資料では、宮城県涌谷町における地域包括医療・ケアへの取り組み(p8～p15参照)、北九州市国保の保健・・・
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2009年07月13日(月)
要介護認定状況の集計結果（第一次集計）を公表 要介護認定検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定方法の見直しに関するヒアリングや、要介護認定状況の集計結果（第一次集計）(p144～p184参照)の報告が行われた。
資料には、（1）認定調査員テキスト2009（案）に対する自治体からの意見等(p10～p15参照)（2）質問窓口メールアドレスに寄せられた問い合わせ(p16～p23参照)（3）「要介護認定方法の見・・・
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2009年07月13日(月)
質の高い看護教員養成のあり方や要件等が論点 厚労省検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会における主な意見及び主な検討課題と論点が示されている。主な検討課題と論点としては、（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制―があげられた(p3～p7参照)。
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2009年07月10日(金)
国保一部負担金の適切な運用に関するモデル事業の実施要領を通知 厚労省
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厚生労働省が7月10日付けで都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施に関する通知。
今般の通知は、医療機関の未収金の主な原因である「生活困窮」に対する一部負担金減免制度と、「悪質滞納」に対する保険者徴収制度の運用に関するモデル事業を実施するに当たり、モデル事業の実施市町村の選定と適切な実施を要請したもの(p1参照)。
資料では、・・・
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2009年07月10日(金)
医療貸付・福祉貸付とも0.2ポイントずつ引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.3％から2.1％へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）も同・・・
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2009年07月10日(金)
第7次看護職員需給見通し、策定方針（案）及び調査票（案）が明らかに
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厚生労働省が7月10日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、第7次看護職員需給見通し策定方針（案）が示された。
第7次看護職員需給見通し（平成23年から平成27年までの5年間）の策定方針（案）では、看護職員の就業の現状や勤務環境の改善などを見込んだ場合の需要数について把握し、供給については、一定の政策効果も加味する、としている。また、算定に当たっては、看護職員全体・・・
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2009年07月10日(金)
第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告
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厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)。
この日は、へき地保健医療対策の現状(p7～p12参照)と・・・
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2009年07月10日(金)
医療機器のコード化の先駆的事例等をヒアリング 流通改善懇談会
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厚生労働省が7月10日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療機器のコード化における先駆的な取り組み事例についてメーカー、卸、医療機関からのヒアリング等が行われた。
メーカーからは、コード・バーコード化の取組状況及び今後の活用策(p4～p15参照)、卸からは医療機器卸の実態と活用事例(p16～p25参照)、医療機関からは、病院におけるトレーサビリティーの現状（二次利用・・・
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2009年07月10日(金)
レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円
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厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3～p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・
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2009年07月09日(木)
福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介 総務省
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総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
この日は、民間における福利厚生の動向(p2～p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99～p104参照)について、2人の委員から発表があった。
民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・
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