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2009年04月02日(木)
医療現場等での利用を念頭に、社会保障カード（仮称）の活用シナリオを示す
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、医療等の現場での利用を念頭に置いた、社会保障カード（仮称）の活用シナリオ(p2～p33参照)が提示された。活用シナリオでは、（1）中継データベース（中継DB）の機能（2）社会保障カードと保険資格情報の紐付け（3）健康保険証としての活用（4）経過措置ならびにそ・・・
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2009年04月01日(水)
過酷な労働環境等による外科離れに対する国の支援を要請 日本外科学会
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日本外科学会がこのほど厚生労働大臣に宛てて出した要望書。これは、4月1日に福岡市で開催された社団法人日本外科学会通常総会において、近年の外科志望者の減少で招来することが予測される外科医療の崩壊を防ぐために、国に支援を要望することを決議したことに基づくもの。
要望書では、2007年に行った労働環境に関する実態調査では、約60％の外科医が当直明けの翌日にも手術を担当するなど、過酷な労働環境の中で業務を行っ・・・
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2009年04月01日(水)
平成21年9月分からの都道府県単位保険料率を公表 協会けんぽ
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全国健康保険協会は4月1日に、都道府県毎の保険料率を公表した。この保険料率は、平成21年9月分の保険料額から適用される(p1参照)。
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2009年04月01日(水)
専門医制度推進支援事業の実施にあたり要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が4月1日付けで社団法人日本専門医制評価・認定機構理事長宛てに出した、専門医制度推進支援事業の実施に関する通知。これは、事業の実施にあたり、実施要綱を示したもの。
実施要綱では、事業の目的を、各学会が認定する専門医について、その質の確保・レベルの確保という観点から、各学会で統一基準を設け、第三者的な公正な立場での専門医の認定の仕組みを構築し、医療の質の向上と医療安全のさらなる推進を図る・・・
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2009年04月01日(水)
ICD10対応標準病名マスター等を厚労省標準規格に 保健医療情報標準化会議
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厚生労働省は4月1日に「保健医療情報標準化会議」の平成20年度報告を公表した。同会議は、保健医療分野における情報の標準化・相互運用性の不備等により生じる問題に対処するために設置されたもの。
報告書では、平成20年度の主な議題として掲げられた（1）厚労省標準規格（2）「病院におけるIT導入に関する評価系」の普及方策（3）医薬品データマスタ―等について、検討結果をとりまとめている(p2～p5参照)。このうち、厚・・・
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2009年04月01日(水)
医療機器の治験、医薬品GCP省令との整合性を高めるため、実施基準を一部改正
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厚生労働省は4月1日付けで、各都道府県知事宛てに、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令の施行について通知を出した。
今回は、医療機器に関する治験の円滑化を図るため、医薬品GCP省令との整合性を高める等、所定の改正を行うもの。資料には、改正内容や施行時期が示されている(p2～p5参照)。
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2009年04月01日(水)
治験計画届書、治験審査委員会の設置者名称や所在地の欄を追加
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厚生労働省は4月1日付けで、各都道府県知事宛てに、機械器具等に係る治験の計画等の届出様式の一部改正について通知を出した。今回は、薬事法施行規則の一部を改正する省令が平成21年4月1日から施行されるため、治験計画届書(p2参照)及び、治験計画届書（外国製造業者用）(p4～p5参照)の一部が改正される。
治験計画届書(p2参照)では、治験審査委員会の設置者の名称及び所在地の欄が追加された。
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2009年04月01日(水)
薬事法施行規則の一部改正に伴い、治験計画の届出の取扱いを一部改正
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厚生労働省は4月1日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、機械器具等に係る治験の計画等の届出様式の一部改正について通知を出した。今回の一部改正は、薬事法施行規則の一部を改正する省令が平成21年4月1日から施行されることを受けてのもの。
資料には、平成19年7月9日に発出した、「機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等」の改正箇所に下線がついた一部改正後全文が掲載されている(p6～p9参照)。また・・・
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2009年04月01日(水)
死亡時画像病理診断（Ai）の活用に向けて、第二次中間報告を公表 日医
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- 死亡時画像病理診断（Ai=Autopsy imaging）活用に関する検討委員会 第二次中間報告「死亡時画像病理診断（Ai）の実態の把握及び今後の死亡時医学検索の具体的な展開の方途について」（4／1）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 調査・統計
今回の報告では、全日本病院協会、日本病院会の協力のもとに行ったア・・・
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2009年04月01日(水)
病院における地球温暖化対策自主行動計画を調査 日医報告
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日本医師会は4月1日に、病院・介護保険施設における地球温暖化対策プロジェクト委員会報告書を公表した。この委員会は、地球環境の向上とそこに生きる人間の健康維持を目指した、病院における地球温暖化対策自主行動計画についてのフォローアップ調査を実施した、としている。また、介護保険施設における同様の計画については、アンケート調査により実態を把握し検討した結果、現状では計画は策定せず、引き続き実態把握に努めて・・・
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2009年04月01日(水)
肝炎インターフェロン医療費の助成期間を延長 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、肝炎治療特別促進事業（肝炎インターフェロン医療費助成事業）の運用変更について公表した。
資料では、同事業に関しては、「新しい肝炎総合対策」に掲げる主要な施策の1つとして平成20年度から実施しているが、平成21年度予算の成立を受けて運用の変更を行う、としている。変更内容は（1）助成期間の延長（2）自己負担限度額の階層区分の決定―に関する運用である。具体的には、一定の要件を満たし、医・・・
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2009年04月01日(水)
医師の健康支援、5つの取り組みを提案 日本医師会
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日本医師会は4月1日に、勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会の中間報告を公表した。この中間報告は、わが国の勤務医の健康を支援するために必要な事項を検討するために日医会長から示された諮問に対する答申。
日医が短期的に展開すべき施策には、（1）医療機関での勤務医の健康を守る組織対応を促進する（2）医師が自分自身の健康を維持するよう啓発を行う（3）医師の健康支援を考える学術会議やシンポジウムを開催す・・・
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2009年04月01日(水)
レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明 保団連
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- 「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年03月31日(火)
病院で行う児童虐待対応、チームスポーツに例えたマニュアルを公表 東京都
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東京都はこのほど、「チームで行う児童虐待対応～病院のためのスタートアップマニュアル～」を公表した。このマニュアルは、東京都が平成20年9月に都内の小児科、産科・産婦人科を標榜する病院に対して行った児童虐待の対応に関する調査結果と、2年間の取組から得た経験をもとに作成されたもの。今後、児童虐待の組織的対応を図ろうとする病院の最初の手がかりとなり、すでに組織的対応を実践している病院の取組の継続と発展に役・・・
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2009年03月31日(火)
高度医療の申請等取扱い及び実施上の留意事項通知を改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事宛てに出した、高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項に関する通知。
通知では、今般、高度医療評価制度を運用していく中で、高度医療評価会議等から寄せられた意見をもとに、平成20年3月31日付けの同通知の要件等を一部変更した、としている。同時に、不明瞭な部分を明示し、通知を全部改正するとして、全文を掲載している(p1～p8参照)。
通知ではまた、併せて平成・・・
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2009年03月31日(火)
「救命救急センターの新しい充実段階評価」について通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、救命救急センターの新しい充実段階評価に関する通知。今般、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」における議論を経て、新しい評価方法等がとりまとめられたことに伴うもの。
通知では、新しい評価方法等の内容を（1）評価項目及び配点基準（2）評価区分（3）評価結果の公表（4）新しい充実段階評価の開始時期（5）評価結果の都道府県による確認―の項・・・
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2009年03月31日(火)
承認申請資料適合性書面調査の実施要領を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した「新医薬品の承認申請資料適合性書面調査の実施要領について」（以下、適合性書面調査通知）等の一部改正に関する通知。
これは、今般、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、機構）職員が承認申請資料及びその根拠資料が保管されている場所を訪問して調査を実施する方法を一部導入することに伴い、適合性書面調査通知の一部を改正することになったも・・・
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2009年03月31日(火)
補装具費支給事務取扱指針を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事等に宛てて出した、補装具費支給事務取扱指針の一部改正に関する通知。
通知では、指針の中の「国立身体障害者リハビリテーションセンター」の呼称を、「国立障害者リハビリテーションセンター」に改正する、としている。また、別添様式例第1号の様式中の「世帯範囲の特例に関する認定」欄を削除する、としている(p1参照)。
通知ではまた、改正後の指針の全文を別途掲載してい・・・
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2009年03月31日(火)
義肢や装具等に係る補装具費支給事務取扱要領を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県民生主管部等に宛てて出した、「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等に関する通知。これは、今般、障害者自立支援法に基づく義肢等の取扱要領を改めて定め、なお一層の円滑かつ適切な実施に役立てるために出されたもの。
同要領は、（1）購入に要する費用の額の算定等（2）修理に要する費用の額の算定等（3）モジュラー方式車いす―に関する取扱いを定め・・・
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2009年03月31日(火)
児童福祉法の一部改正等を踏まえ、医療法人の附帯業務を拡大
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事及び各地方厚生局長に宛てて出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、今般、児童福祉法等の一部を改正する法律により、第二種社会福祉事業に新たな事業が位置付けられたことなどに伴うもの。改正は、その他、構造改革特区第13次提案において、医療法人による日中一時支援事業の実施を可能とするよう要望があったことも踏まえて行われた(p1参照)
通知では、改正後・・・
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2009年03月31日(火)
「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」の施設基準など示す 厚労省
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- 「基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準及びその届出に関する手続の取扱いについて」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療保険
届出に関する手続は、「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」が新設されており、資料では同加算の施設基準や届出に関する事項が記載されている。
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2009年03月31日(火)
新たな要介護認定の具体的な運営方法を示す 厚労省通知
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- 要介護認定における「認定調査票記入の手続き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準について」（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月31日(火)
要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示される 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に関するもの。
資料には、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示されている(p2～p3参照)。また、各種申請書や認定調査票（概況調査・基本調査・特記事項）、主治医意見書、介護保険受給資格証明書(p4～p17参照)を添付している。
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2009年03月31日(火)
新要介護認定の実施に伴い、介護認定審査会の運営を示す 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に伴う、介護認定審査会の運営に関するもの。
資料には、（1）介護認定審査会運営要綱(p2～p8参照)（2）一次判定結果について(p9～p12参照)（3）要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について(p17～p20参照)―などが掲載されている。
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2009年03月31日(火)
レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か
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政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・
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