-
2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
-
厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
-
2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
-
消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
-
2008年12月18日(木)
平成21年度からの医学部の収容定員の増加、学則変更認可を答申へ 文科省
-
文部科学省は12月18日に、平成21年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、同日に開催される大学設置・学校法人審議会で答申される予定であることを公表した。また、国立大学医学部の収容定員の増加に係る設置計画についても、回答される予定、と報告している(p1参照)。
具体的には、平成21年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更24校分、平成21年度から国立大学医学部の収容定員・・・
-
2008年12月18日(木)
特定健診・保健指導の事例調査の概要を公表 WG報告
-
厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループや、治療中の者に対する保健指導の効果に関するワーキンググループの検討内容について報告が行われた。
「特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループ報告」では、特定健診・保健指導を実施している事例の現地調査や、作成予定の事例集の作成案など・・・
-
2008年12月18日(木)
周産期・救急医療について財政支援とドクターフィーを検討 懇談会報告書案
-
厚生労働省が12月18日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
報告書案は、「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）現状の問題点（2）基本的な方針（検討における大前提）（3）周産期医療体制（4）地域住民の理解と協力の確保（5）対策の効果の検証と改善サイクルの構築―について記載されている・・・
-
2008年12月17日(水)
周産期医療の再建、約2600億円で可能 民主党周産期医療再建WT報告書
-
民主党の周産期医療再建WTは12月17日に、9回にわたる周産期医療の再建に関する議論をまとめ報告書として公表した。
WTの主な検討項目は、（1）東京都をはじめとした各地域の周産期医療提供体制等に関する検証（2）全国の周産期医療提供体制の検証（3）実効的な改善策の検討―の3点で、これまで、厚生労働省や産科婦人科学会、総務省等からヒアリングを行った(p3参照)。
報告書では、周産期医療の現状と問題点、周産期医・・・
-
2008年12月17日(水)
産科医療補償、重度脳性麻痺の早期診断ができるよう専用の診断項目を設定
-
- 産科医療補償制度運営委員会（第2回 12／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
加入状況については、平成20年12月16日現在のデータが示されており、病院が99.8％、診療所が98.6％、助産所が94.6％の加入率となっている(p5参照)。
審査については、重度脳性麻痺の場合には、早期に診断ができるよう、専用の診断項目を・・・
-
2008年12月17日(水)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請へ
-
- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（12／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
大分県立看護科学大学等が提案していた、ナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）による診療行為等については、「看護師のみで当該行・・・
-
2008年12月17日(水)
平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ 厚労省
-
- 平成21年度 税制改正の概要（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
概要は、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現（3）障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・
-
2008年12月17日(水)
平成18年度版病院経営管理指標を作成し報告 医療施設経営安定化推進事業
-
厚生労働省は12月17日に医療施設経営安定化推進事業として明治安田生活福祉研究所に委託した、「病院経営管理指標及び中小病院の経営の方向性に関する調査」の報告書を公表した。
この調査では、（1）平成18年度版病院経営管理指標を作成し、財務面からの実態を把握する（2）中小病院の事例研究を行い、中小病院の経営の方向性、特に連携に焦点を当てて検討する―ことを通して、医療施設経営安定化と地域の効率的な医療連携体制・・・
-
2008年12月17日(水)
医師が特定保健指導と同時に保険診療を行った場合、初・再診料算定可 Q＆A
-
厚生労働省が12月17日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「医師が、特定保健指導を行うと同時に、指導対象者に別途保険診療を行った場合、初・再診料を算定し請求することができるのか」という問いに対して、同一医師により特定保健指導と保険診療を実施した場合、必要な請求が為されることは差し支・・・
-
2008年12月17日(水)
平成21年1月1日施行の産科医療補償制度、出産育児一時金等の加算対象を制定
-
厚生労働省が12月17日に、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件（以下、告示）に関するもの。
告示は産科医療補償制度に関するもので、出産育児一時金及び家族出産育児一時金の加算対象となる出産を制定するもの。通知では、制定の具体的内容を明らかにしている(p1～p2参照)。また当該告示は、平成21年1月1日より適用されるこ・・・
-
2008年12月17日(水)
2009年度予算政府案、10年度予算で4200億円の社会保障費削減を危惧 日医
-
日本医師会は12月17日の定例記者会見で、2009年度予算政府案の閣議決定に向けて見解を示した。
日医は、2009年度の社会保障費削減は、後発医薬品の使用促進による200億円に止まることになり、社会保障費としては2000億円分の抑制が達成されていない、と指摘している。
また、診療報酬改定がある2010年度の予算編成では、前年度未達成分2000億円と2010年度予算の削減額2200億円を合算し、4200億円の社会保障費削減額を迫られ・・・
-
2008年12月17日(水)
新たな「機能評価係数」、今後の検討方法が明らかに DPC評価分科会
-
厚生労働省が12月17日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、基本問題小委員会での議論報告が行われ、新たな「機能評価係数」に係る検討方法について議論を行った。
新たな「機能評価係数」に係る今後の検討方法は、（1）相応しい係数の候補の選定（2）妥当性の評価―の視点から行う案が示されている(p27参照)。また、既にDPCで評価されている項目全体の整理を行う。これ・・・
-
2008年12月17日(水)
臨床研修制度のあり方、論点整理と検討の方向性（たたき台）を提示
-
文部科学省と厚生労働省が12月17日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、論点整理と検討の方向性について（たたき台）が提示された。
たたき台では（1）地域偏在への対応（2）診療科偏在への対応（3）臨床研修の質の向上（4）一貫した医師養成―について、論点と検討の方向性が示されている(p84～p85参照)。研修プログラムの設定にあたっては、医師不足の診療科を選択する研修医が・・・
-
2008年12月17日(水)
新薬の薬価改定方式などについて論点案提示 中医協薬価専門部会
-
厚生労働省が12月17日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
資料には、（1）新薬の薬価改定方式などについて（議論の整理と今後の論点）(p3参照)（案）（2）薬価本調査において単品単価取引のみであった医薬品における乖離率(p4～p6参照)（3）平成20年度薬価制度改革の骨子・・・
-
2008年12月17日(水)
医薬品や臨床検査の保険適用について報告 中医協総会
-
厚生労働省が12月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品や臨床検査の保険適用について報告が行われた。
大動脈へのカテーテルの経皮的配置を容易にするために用いる「ゴアイントロデューサシース」、患者自身の皮膚組織を採取・培養・形成して患者自身に使用する自家培養表皮「ジェイス」などが、医療機器にかかる保険適用決定区分案として掲載されている(p3～p7参照)。
また、平成20年12月1日よ・・・
-
2008年12月17日(水)
調整係数、平成19年度と20年度のDPCデータを算出し、単純平均を計算
-
厚生労働省は12月17日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料には、（1）DPCの在り方（これまでの論点の整理等）（2）調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定―が提示されている(p3～p11参照)。
前回提示された資料では、平成21年度DPC対象病院の拡大における調整係数の計算方法には、2つの案が示されていたが、今回の資料では、調整係数の・・・
-
2008年12月17日(水)
女性に特有な疾病について調査するため、女性の健康課題を整理 厚労省
-
厚生労働省が12月17日に開催した、女性の健康づくり推進懇談会で配布された資料。この日は、女性の健康課題の整理が行われた。
これは、女性の健康実態に関する調査を実施する準備で、女性と男性では性特異的な疾患があり罹患率や進行の様相が異なることから、女性に特有な疾病について、調査するもの。女性の健康実態に関し疾病の発生頻度について、文献レビューを行い、これまでに十分なエビデンスがありコンセンサスが得ら・・・
-
2008年12月16日(火)
国民全般の変わらない意識、所得高低で医療に格差は反対 日医調査
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第3回 日本の医療に関する意識調査」を公表した。今回は、前回調査で患者と医師の相互理解が深まっている可能性が示唆されたが、医療費抑制政策や医療をとりまく環境変化により、国民、患者、医師それぞれの意識の変化が予想されるため、継続的に調査を実施して変化を読み取るために行われた(p5参照)。
調査結果から、国民の76.4％（N＝1313）、患者の76.6％・・・
-
2008年12月16日(火)
障害者自立支援法の施行後3年にあたり、法律規定の見直し事項を取りまとめ
-
- 社会保障審議会 障害者部会報告（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
報告書は、（1）相談支援（2）地域における自立した生活のための支援（3）障害児支援（4）障害者の範囲（5）利用者負・・・
-
2008年12月16日(火)
迅速な救急搬送を確保するため、消防と医療の連携を推進 消防白書
-
消防庁は12月16日に平成20年度版の消防白書を公表した。トピックスとして、「消防と医療の連携の推進～迅速な救急搬送を確保するために～」がとりあげられている(p6参照)(p50～p53参照)。
平成19年中の救急出場件数は529万3403件で、搬送人員数は490万5749件であることが報告されている(p8参照)。
白書では救急体制や救助体制についても平成19年中の状況をまとめている(p54～p74参照)。（ページ数が多量・・・
-
2008年12月16日(火)
社会保障安定財源確保のため2011年度より税制抜本改革へ 経済財政諮問会議
-
政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム（案）が示された(p2～p8参照)。
案では、社会保障安定財源の確保に向けた税制抜本改革の道筋が示され、「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を2011年度（3年後）より実施し、2015年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」、としている。その上で、「消費税の全税収を確立・制度化した年金・医療・介護の社会・・・
-
2008年12月15日(月)
国立病院機構に後発医薬品の採用リストの公表を要請 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、国立病院課宛てに「後発医薬品の使用促進について」の協力依頼の事務連絡を行った。
事務連絡では、後発医薬品の使用促進は、特に医師の理解を促すことが重要である、との見解を示している。また、公的医療機関における後発医薬品の採用リストを民間病院や薬局等の医療関係者に配布することが後発医薬品の使用促進に資するものであるという意見があったことから、独立行政法人国立病院機構と国立高度専・・・
-
2008年12月15日(月)
歯学教育の改善・充実に向け、これまでの論点を整理 文科省
-
文部科学省が12月15日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、これまでの論点整理が行われた。
この会議における主な意見には、「志望倍率の低迷は、入学時の基本的資質の低下につながっているかどうか問題」「臨床実習のカリキュラムではなく、臨床能力の質の担保について議論が必要」などがあった。そのため、歯学教育についてはこれまで、「臨床実習の時間数の減少と卒業・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
