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2008年10月16日(木)
介護保険サービス・支援を利用しない若年性認知症患者が38.3％ 東京都
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東京都が10月16日に公表した「若年性認知症生活実態調査」の結果。都では、若年性認知症（65歳未満で発症した認知症をいう）の本人及び家族を対象に、生活の状況や医療・介護に対する要望などについて、訪問調査を実施し、47世帯から得た調査の結果をとりまとめた。
調査結果によると、認知症ではないかと周囲が気づいた頃の本人の年齢は、「50歳代」が68.1％（32人）と最も多く、次いで「60歳以上」が25.5％（12人）だった<・・・
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2008年10月16日(木)
臨床研修制度について医科大学学長や医学部長からヒアリング
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文部科学省と厚生労働省が10月16日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するヒアリングが行われた。
資料には、札幌医科大学の臨床研修医の推移(p34参照)や医師派遣システム(p35～p37参照)、長崎大学の卒前卒後教育体制(p46～p47参照)などが掲載されている。また、医師の引き上げを取り上げた新聞掲載記事が添付されている(p31～p32参照)・・・
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2008年10月16日(木)
遠隔医療の推進方策、4つの提言について意見募集開始 総務省
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総務省と厚生労働省は10月16日に、7月31日にまとめた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の中間取りまとめについて、意見募集を開始した。
中間取りまとめでは、遠隔医療について、地域医療の充実に役立つ遠隔医療技術の活用方法とその推進方策等がまとめられている。そのうち、意見募集を行っているのは、（1）遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲（2）遠隔医療の位置付け（3）診療報酬の適切な活用（4）補助金、地方交付税・・・
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2008年10月15日(水)
外来管理加算や入院基本料について、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は10月15日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその5を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）DPC―などについて解釈を示している(p2～p6参照)。
外来管理加算については、小児や認知症患者等、本人から問診を行うことが困難な場合にお・・・
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2008年10月15日(水)
平成20年7月末の病院数は8801施設、病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月15日に平成20年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ600床減って34万171床となった。一般病床も、前月より259床減り91万201床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8801施設、このうち療養病床を持つ病院は4081施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9578施設で、前月より全体で10施設増加しており、そのうち無床診療所は63施設増加・・・
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2008年10月15日(水)
年金受給者に係る記録について、本人宅に訪問し確認を要請 社会保険庁
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社会保険庁が10月15日に、地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録のうち年金受給者に係るものへの対応に関するもの。
厚生年金保険の記録問題については、オンライン上の全ての記録から不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録を抽出した上で、本人による当該記録の確認調査を行うことになっている。
通知では、年金記録の確認を行う対象者を示し・・・
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2008年10月15日(水)
介護給付適正化事業の調査結果を公表 厚労省
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厚生労働省は10月15日に都道府県の介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成19年度介護給付適正化推進運動実施状況調査結果（確定版）」と「介護給付適正化事業の効果について（暫定版）」を送付した。
平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査の結果によると、1661ある保険者のうち、適正化事業を実施している保険者は1636（実施率98.5％）で、前年度より0.9％減少している(p4参照)。
要介護認定の適正化につ・・・
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2008年10月15日(水)
入院時医学管理加算の施設基準は適切なもの 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月15日に、衆議院議員から提出のあった入院時医学管理加算の見直しに関する質問に対する答弁書を公表した。
現行の入院時医学管理加算については、厚労省が想定した届出病院数を相当下回っており、地域の急性期病院を支援するという役割を果たすことができていないため、現行の施設基準が見直されるまで、改定前の管理加算を復活させるべきではないかという質問があった(p10～p11参照)。
これに対し、答弁・・・
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2008年10月14日(火)
長寿医療制度の保険料、10月15日支給分の年金からの天引きは669万4586件
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厚生労働省は10月14日に、10月15日支給分の年金からの長寿医療制度及び国民年金保険料の特別徴収件数を公表した。
資料によると、10月15日支給分の年金からの特別徴収件数は、長寿医療制度が669万4586件で、国民健康保険が187万8266件となっている(p1参照)。
また、低所得者の支払い中止は約470万人、被扶養者の支払い開始は約200万人、被用者保険の被保険者本人の支払い開始は約35万人、長寿医療制度の未実施自治体で・・・
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2008年10月14日(火)
今後50年程度を視野に入れた、人口減少に対する取り組みを示す 経団連
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日本経済団体連合会は10月14日に、「人口減少に対応した経済社会のあり方」を公表した。
経団連は、わが国は、人口減少と高齢化の急速な進展に伴い、国民の間に、経済社会の活力低下や社会保障制度の持続可能性への懸念から、将来に対する不安や閉塞感が強まっていることから、（1）抜本的な少子化対策の実施（2）必要とする外国人材の受入れと定着―といった人口減少に対する取り組みを、早急かつ計画的に実施しなければならな・・・
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2008年10月14日(火)
急性期病院に偏った医療資源の投入には反対 日医要望
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日本医師会は10月14日に、社会保障国民会議の最終報告とりまとめに向けての要望を公表した。要望としては（1）社会保障費の機械的抑制の撤回（2）医療費全体の水準の引き上げ（3）必要な医療が受けられる体制の維持―があげられている(p1～p2参照)。
日医は、中間報告の「専門的医療提供を行う中核的病院（特に急性期病院）を中心とした人員配置の思い切った拡充・機器装備の充実」という文言に対し、急性期病院に偏った医・・・
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2008年10月14日(火)
後期高齢者医療制度、健保組合の負担は対前年度比1800億円増 厚労省試算
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厚生労働省は10月14日に、衆議院議員から提出のあった、後期高齢者医療制度の見直しや保険料の徴収に関する質問に対して、答弁書を発表した。
「後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入しなかった場合において、前期高齢者負担金も含めて、健康保険組合の負担は、どちらが多いか。また、それはいくら多いのか」といった質問には、「厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の導入などの制度改正により、平成20年度に・・・
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2008年10月10日(金)
インフルエンザワクチン、予約分は確保される見込み 厚労省通知
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厚生労働省は10月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について通知を出した。
通知では、（1）今冬の製造量に係る対応（2）今冬の融通用保管在庫（3）予約の解除―などについて説明している。
今冬の予約本数は8月末現在で2334万本程度であることから、十分な流通在庫が存在すると考えられる、としている。今年の予約本数である約2334万本の供給については、10月3日現・・・
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2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
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厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
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2008年10月10日(金)
メンタルヘルスケアや禁煙対策に取り組んでいる事業所が増加 厚労省
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厚生労働省は10月10日に平成19年の労働者健康状況調査結果の概況を公表した。
事業所調査では、心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（前回平成14年調査23.5％）だった。事業所規模別では、5000人以上で100％、1000～4999人で95.5％となっている(p13参照)。
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は75.5％（同59.1％）、100人以上の事業所では9割を超えるとしている・・・
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2008年10月10日(金)
長寿医療制度等の保険料に係る特別徴収、1317件処理誤り 厚労省発表
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厚生労働省は10月10日に、長寿医療制度及び国民健康保険の保険料に関する特別徴収について、処理誤りがあったことを明らかにした。
長寿医療制度及び国民健康保険の保険料について、年金からの特別徴収の中止依頼のうち、市町村のデータ入力誤りや社会保険庁の事務処理上の制約により、データが正常に処理されず、10月分の特別徴収が中止されない者がいるとしている。市町村のデータ入力誤りが457件、社会保険庁の事務処理上の・・・
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2008年10月10日(金)
11月は、平成20年度の乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間 厚労省
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- 平成20年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間（11月）の実施について（10／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成19年には全国で158人がこの病気で亡くなっている。
SIDSは、（1）赤ちゃんを寝かせるときは、あおむけ寝にする（2）できるだけ母乳で育てる（3）妊娠中や赤ちゃんの周囲で、たばこを・・・
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2008年10月09日(木)
日医が主導で認定制度創設を 専門医・家庭医あり方研究班ヒアリング
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国立がんセンターが10月9日に開催した「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」で配付された資料。この日は、日本専門医制評価・認定機構と日本医師会から意見聴取が行われた。
資料としては、（1）医師後期臨床研修制度のあり方についての考え（日本専門医制評価・認定機構）(p9～p17参照)（2）地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師について（・・・
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2008年10月09日(木)
一般病床の1日平均入院患者総数が2万3436人減 平成20年4月病院報告
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厚生労働省は10月9日、平成20年4月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比2万3436人減の132万579人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、2381人減の9万1656人であった。また外来患者数は、前月比1万4623人増の145万4899人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は0.4ポイント減の80.2％、一般病床は0.6ポイント減の73.6％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体・・・
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2008年10月09日(木)
第三次試案等に寄せられた意見に対し、厚労省の考えが明らかに
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厚生労働省が10月9日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」と「第三次試案」に寄せられた主要意見等について報告が行われた。
資料によると、平成20年4月4日から9月30日までに寄せられた意見総数は、延べ732件（団体82件、個人650件）(p35参照)。個人650件のうち、医療紛争の当事者は136件、当事者では・・・
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2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
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厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
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2008年10月08日(水)
介護療養型医療施設の廃止中止など、2009年改定に対する要求を示す 保団連
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- 2009年介護報酬改定に対する要求（10／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、過去2回の介護報酬改定は大幅なマイナス改定が行われ、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限による影響を換算するとマイナス10％以上にもなる、と指摘している。その上で、介護従事者等の処遇や介護事業所の経営状況の改善のため、介護報酬の引き上げが緊急課題であると言及し、2009年介護報・・・
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2008年10月08日(水)
医療事故死因究明等の第三次試案への意見は延べ732件に 厚労省
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」及び「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に寄せられた御意見の状況（10／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
それによると、前回6月20日公表分以降の平成20年6月14日から9月30日までに寄せられた意見の総数は61件（団体22件、個人39件）で、意見募集を開始した平成20年4月4日からの合計は延べ732件（団体82件、個人・・・
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2008年10月08日(水)
介護保険給付対象となる福祉用具と住宅改修について具体的検討
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厚生労働省が10月8日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
この検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修について、利用者や保険者等の意見・要望を踏まえ、新たな種目・種類の取り入れや、種目・種類の拡充を行おうとする場合に、その是非や内容等について検討を行っている(p3参照)。・・・
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2008年10月08日(水)
厚生労働行政の在り方について、有識者からヒアリングを実施 内閣官房
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政府が10月8日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、慶應義塾大学商学部教授から、年金制度改革や雇用の規制緩和、介護の労働実態等についての徹底した情報公開などを求める意見などが提示された(p3参照)。
また、東京大学公共政策大学院法学政治学研究科教授からは、厚生労働行政のうち、特に社会保障行政の制度上の問題点として・・・
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