-
2008年10月28日(火)
周産期医療体制、東京都が国と連携して抜本的な改革を 江東区要望書
-
江東区は東京都に対し10月28日に、周産期医療体制の充実に関する要望書を公表した。これは、江東区内の産婦人科医院から緊急搬送の受入れ依頼が8医療機関から断られ、新生児は出産したものの、母親は3日後に死亡するという悲惨な事故が発生したことを受けてのもの。
江東区は、周産期医療に従事する医師等の体制が不十分であったことに起因するものであり、妊産婦や区民の不安を払拭することが喫緊の課題であるとしている。
・・・
-
2008年10月28日(火)
総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表
-
- 総合周産期母子医療センターについて(電話等で聞き取った速報値)(10/28)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制
速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数(研修医、レジテントも含む)が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)。
-
2008年10月28日(火)
歯学教育、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論 文科省
-
文部科学省が10月28日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論した。
資料には、(1)この会議の、これまでの主な意見(検討用メモ)(p3~p6参照)(2)歯学部歯学科における参加型臨床学習と臨床実習時間(p7~p8参照)(3)臨床実習の量的提示(p9参照)―などが示された。
学部、大学院教育体制では、「機能・・・
-
2008年10月27日(月)
東京都の妊婦死亡事案を受け、都道府県担当者に通知 厚労省
-
厚生労働省は都道府県の衛生主管部(局)と母子保健主管部(局)宛てに、10月27日付けで、東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について通知を出した。
これは、東京都で産科救急患者が死亡するという事案を踏まえ、都道府県担当者に周産期母子医療センターにおける診療体制の確保、院内の周産期医療部門と救急医療部門の連携の確保、地域の医療機関(地域周産期医療関連施設、救命救急センター等)との連携・・・
-
2008年10月27日(月)
平成19年度決算、国立大学病院の62%が赤字 国立大学附属病院長会議
-
- 国立大学病院の現状と使命遂行に向けた今後の取り組みについて(10/27)《国立大学附属病院長会議》
- 発信元:国立大学附属病院長会議 カテゴリ: 医療提供体制
この会議は、毎年度6月に定例会議を開催しているが、国立大学病院の取り組みについて現状把握と今後取り組むべきことを検討し、社会に説明していく必要があることから、同日に臨時会議を開催したと報告している(p1参照)。
資料には、国立大学病院の現状や第2期中期目標・計画期間中の運営費・・・
-
2008年10月27日(月)
平成21年度開設予定大学等、11校中8校が保健医療分野 文科省報道発表
-
文部科学省が10月27日に公表した、平成21年度開設予定の大学設置等認可の答申等に関する報道発表資料。
資料では、平成21年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている(p3~p15参照)。新設される11大学のうち、千葉県立保健医療大学(健康科学部)、愛知県立大学(看護学部)、弘前医療福祉大学(保健学部)、日本赤十字秋田看護大学(看護学部)、東都・・・
-
2008年10月27日(月)
和解により、東京都大気汚染医療費助成制度を創設 東京都
-
東京都が10月27日に開催した、「東京都医療費助成制度に関する連絡会」の初会合で配布された資料。
医療費助成制度は、一審被告の東京都が、都内に1年以上住んでいる気管支ぜん息患者に対し、非喫煙者など一定要件を満たすものを対象として、当該疾病の保険診療に係る自己負担分相当額を助成することが和解され、創設されたもの。この連絡会は、今回のような、東京1~6次訴訟の原告らと東京都の間で意見交換を行い、和解条項を・・・
-
2008年10月27日(月)
平成19年度社会保険事業実績報告書案、達成すべき目標と実績を公表 社保庁
-
社会保険庁が10月27日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度社会保険事業実績報告書(案)が提示された。
平成19年度社会保険事業実績報告書(案)には、平成19年度の社会保険事業の概況や、平成19年度に達成すべき目標に関する実績として、(1)適用事務(2)保険料等収納事務(3)保険給付事務(4)保健事業及び福祉施設事業(5)広報、情報公開、相談等(6)業務全般―に関する事項に・・・
-
2008年10月27日(月)
肝機能障害の身体障害認定について検討開始 厚労省検討会
-
厚生労働省が10月27日に開催した「肝機能障害の評価に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で、どういうものを身体障害として位置づけることができるかどうかについて、専門家による検討を行うために設置された(p4参照)。
厚労省は新しい肝炎総合対策についてまとめた資料を提示している(p17~p25参照)。この中で、肝疾患診療に・・・
-
2008年10月27日(月)
患者の意志を尊重した望ましい終末期医療のあり方、本格的に検討開始
-
厚生労働省が10月27日に開催した、「終末期医療のあり方に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、患者の意志を尊重した望ましい終末期医療のあり方について検討を行うため設置された。
検討事項には、(1)終末期医療の現状の問題点と課題を整理し、望ましい終末期医療のあり方を検討(2)国民、医療従事者及び介護・福祉施設職員の終末期医療に関する意識調査とその検討(3)関係者からのヒアリングを実施―・・・
-
2008年10月26日(日)
国民皆保険制度の理念のもと、混合診療の全面解禁を阻止する 保団連
-
- 混合診療の全面解禁をやめ、必要な医療を保険診療で受給できる国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議(10/26)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革
-
2008年10月26日(日)
「保険で良い歯科医療」の実現に向け、要望事項を決議 保団連
-
- 政治の流れを変え、「保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議(10/26)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革
保団連は、今日のゆがんだ政治の流れを変え歯科医療崩壊を阻止し、患者・国民が必要とする「保険で良い歯科医療」の提供が行えるよう、要望事項を示している(p1参照)。
具体的には、(1)年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すこと(2)歯科医療崩壊の危機を打開する財政措置を講・・・
-
2008年10月24日(金)
レセプト請求審査のBPR、電子点数表は算定ロジックの整理・明確化が必要
-
- IT新改革戦略評価専門調査会(第2回 10/24)《内閣府》
- 発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療制度改革
資料には、(1)評価報告書の指摘事項に対する重点計画-2008での対応状況(p2~p32参照)(2)医療評価委員会活動状況(p33~p40参照)(3)電子政府評価委員会活動状況(p41~p45参照)(4)環境分野における評価について(案)(p46~p47参照)(5)・・・
-
2008年10月24日(金)
ジェネリック医薬品の情報は薬局薬剤師の活用を 東京都おくすり講座
-
東京都が10月24日に開催した「おくすり講座」では、東京都薬剤師会により「後発医薬品(ジェネリック医薬品)制度と薬局の役割」について講演が行われた。
配付資料では、後発医薬品への変更にあたっては、保険薬局の薬剤師を利用し、おくすり手帳を活用するよう呼びかけている(p2~p24参照)。
また、(1)東京都薬局機能情報提供システム「t-薬局いんふぉ」(p26~p28参照)(2)クスリとの上手なつきあい方・・・
-
2008年10月24日(金)
公費負担9割などを基本とする高齢者医療制度を改めて提案 日医
-
日本医師会は10月24日に、「高齢者のための医療制度」の提案を冊子にまとめ、公表した。
冊子では、現行の後期高齢者医療制度の問題点として(1)75歳以上からの保険料徴収と保険料負担増(2)患者一部負担と受診抑制―をあげ、患者一部負担割合は原則1割(現役並み所得者は3割)で、平成20年3月以前と同じであるが、保険料負担や年金天引きが、患者一部負担も増えるかのようなニュアンスで伝わったためか、受診抑制とみられる・・・
-
2008年10月24日(金)
平成21年度の保険料率の軽減措置等に伴い介護保険施行令等を一部改正
-
厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.46を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布に関するもの(p1参照)。
公布された介護保険法施行令等を一部改正する政令は(1)第3期における激変緩和措置を踏まえ、第4期において保険料負担段階第4段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について保険者の判断によ・・・
-
2008年10月24日(金)
医療IT化推進や医薬品規制改革等、重点分野における課題提示 規制改革会議
-
- 規制改革会議(第4回 10/24)《内閣府》
- 発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ: 医療制度改革
第3次答申に向けた重点分野のうち、医療分野に関しては(1)医療のIT化の推進(2)医薬品に関する規制改革(3)医師及び他の医療従事者の役割分担の見直し(4)「混合診療」の見直し(5)遠隔医療のさらなる普及・促進(6)医療機関の機能分化・連携の推進等―の6つの課題があげられた&・・・
-
2008年10月24日(金)
総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき 厚労省
-
- 総合周産期母子医療センターについて(指定施設、病床数、医師数)(10/24)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 調査・統計
資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1~p2参照)。
-
2008年10月24日(金)
がんに関する普及啓発について、本格検討開始
-
厚生労働省が10月24日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するために設置されている(p4参照)。
資料では(1)がんに関する統計(p6参照)(2)がん対策基本法の概要(p7~p9参照)(3)がん対策関連予算の概算要求(p14~p15参照)(4)がん対策に関する・・・
-
2008年10月23日(木)
所在地変更の健康保険証再作成廃止等に対応方針 構造改革特区推進本部
-
- 構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針(10/23)《内閣府》
- 発信元:内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ: 医療提供体制
医療に関連するものは、全国において実施する規制改革事項として「所在地変更による健康保険証の再作成の廃止」「被用者保険資格喪失時の喪失情報通知の義務化」「医療従事者の労働派遣」が提案されている(p5参照)。対応方針としては、規制改・・・
-
2008年10月23日(木)
知的障害者入所更生施設の整備に対し、約3億円を内示 厚労省
-
厚生労働省が10月23日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、59施設に対し、総額9億4913万円になることが明らかになった。
今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、47施設に対して3億4313万円を計上している。そのほか、知的障害者入所更生施設4施設に対し、3億1378万円などが計上された(p1参照)。
-
2008年10月23日(木)
妊婦搬送拒否事案、厚労省等からヒアリング 民主党厚生労働部門会議
-
民主党は10月23日に厚生労働部門会議を開催し、東京都内で妊婦が搬送拒否され死亡した事案について、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。
資料には、10月4日に発生した、東京都内における母体搬送事案を取り上げた新聞記事が掲載されている(p2~p7参照)(p21~p22参照)。妊婦は、7病院に受入を拒否され、再度、受入要請を受けた都立墨東病院へ搬送されたが、帝王切開術で児娩出したものの、3日後の10月7日に脳・・・
-
2008年10月23日(木)
政管健保から引継ぎ、全国健康保険協会の運営委員会の初会合を開催
-
全国健康保険協会が10月23日に開催した、「全国健康保険協会運営委員会」の初会合で配布された資料。 全国健康保険協会は、平成20年10月1日に、政府管掌健康保険(政管健保)を国から引き継ぎ設立されたもの。協会は非公務員型の法人であり、職員は民間職員。また、協会の理事長及び47都道府県支部長にはすべて民間者が登用され、職員の意識改革と民間のノウハウを取り入れ、サービスの向上や効率化を推進する(p9参照)。
・・・
-
2008年10月23日(木)
救急業務高度化推進検討会、各作業部会の検討状況を報告 総務省
-
総務省が10月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、各作業部会での検討状況が報告された。
トリアージ作業部会からは、「コールトリアージ検証における通信指令員マニュアル」が提示されている(p40~p55参照)。
また、公立救急医療機関に対する財政措置についてまとめた資料が提示されている(p27~p28参照)。
-
2008年10月23日(木)
大胆な改革を前提に医療・介護費用シミュレーション、国民的議論を
-
政府が10月23日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費用のシミュレーションについて議論された。
資料では、シミュレーションの前提となる考え方を整理した上で(p20~p34参照)、シミュレーションの結果を示している(p35~p60参照)。また、解説資料が提示されている(p67~p95参照)。
シミュレーションを実施するに当たっては、必要な医・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。