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2008年07月10日(木)

おしゃれ用コンタクトレンズ、薬事法で規制を  製品評価技術基盤機構

視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズに関する調査結果について(7/10)《製品評価技術基盤機構》
発信元:製品評価技術基盤機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 製品評価技術基盤機構(NITE:ナイト)は、7月10日に「視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズに関する調査結果」を公表した。この報告書では、視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズ(以下、おしゃれ用カラーコンタクトレンズ)の(1)製造、流通等(2)装用被害、使用実態状況(3)品質・表示調査結果(4)海外規制―などについてまとめられている(p9~p27参照)
 おしゃれ用カラーコンタクトレンズの使用・・・

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2008年07月10日(木)

注目の記事 医療機関の未収金問題に関する検討会、報告書を公表  厚労省

医療機関の未収金問題に関する検討会 報告書(7/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月10日に、医療機関の未収金問題に関する検討会の報告書を公表した。
 報告書は、(1)未収金を取り巻く現状と問題(2)未収金に係る現行制度とその解釈(3)未収金回収の実態(4)未収金発生の原因分析(5)対策―などをとりまとめている(p3~p21参照)
 四病院団体協議会の協力を得て行ったアンケート結果から、「未収金は、病院規模の小さな病院の割合が低く、公的、国立など規模の大きい病院の割合が高い・・・

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2008年07月10日(木)

社会保険病院等について関係団体からヒアリング  社会保険庁

社会保険病院等に関する専門家会議(7/10)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保険庁が7月10日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、前回に引き続きこれまでの議論の整理と関係団体からのヒアリングが行われた。
 ヒアリングでは、(1)社会保険介護老人保健施設の現状と存続の必要性(p8~p15参照)(2)社会保険看護専門学校の現状と必要性(p16~p23参照)(3)厚生年金看護専門学校の概況(p24~p28参照)―についてまとめた資料が提示されている。
 厚・・・

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2008年07月10日(木)

社会保障カードの検討状況について2回目の中間報告  厚労省検討会

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第8回 7/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月10日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、作業班における検討状況等について、中間報告が行われた。
 今回は、社会保障カード(仮称)の発行・交付されたカードをどのように利用するかの検討結果として(1)医療機関におけるカード利用(2)カード利用できない状況下や現行の被保険者証等からカードへの移行期間の対応(3)年金・介護保険・・・

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2008年07月09日(水)

後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、進捗状況を公表  厚労省

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について(7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月9日に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。このプログラムでは、「平成24年度までに後発医薬品のシェア(数量ベース)を30%以上」という目標の達成に向け、国と関係者が実施すべき取組をとりまとめており、平成20年4月現在の同プログラムの実施状況を示している(p1参照)
 資料では、(1)安定供給等(2)品質確保(3)後発品メーカーによる情報提供(4)使用促進に・・・

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2008年07月09日(水)

女性医師バンク 、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件に  日医

日本医師会 女性医師バンク 運用状況(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は7月9日に、平成20年6月30日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。
 資料によると、求職登録者数は325名、求人登録施設数は870施設、求人登録件数は1464件となっており、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件であることが明らかになった(p1参照)。資料には、運用状況の月別推移が掲載されている(p2参照)

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2008年07月09日(水)

今度は保険者が国民や医療現場を救うべき  日医

「中医協・医療経済実態調査(保険者調査)―平成19年6月実施―」について(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査(保険者調査)―平成19年6月実施―」について見解を公表した。 
 日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料(収入)の割に給付費(支出)が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・

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2008年07月09日(水)

規制改革会議「中間とりまとめ」、現状認識に不適切な部分がある  日医見解

規制改革会議「中間とりまとめ」について-医療分野-(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が7月2日に公表した「中間とりまとめ」に対し、医療分野について見解を示した。
 「中間とりまとめ」の医療分野では、(1)医療のIT化の推進(2)医薬品に関する規制改革(3)医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討(4)混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策が示されている(p2参照)。これに対し日医は、十分議論をつくされていな・・・

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2008年07月09日(水)

介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない  日医見解

規制改革会議「中間とりまとめ」について―介護分野―(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
 資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2~p3参照)
 規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・

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2008年07月09日(水)

訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護(仮称)」の創設を要望  日看協

平成21年度介護報酬改定に関する要望書(7/9)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
 要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、(1)訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護(仮称・・・

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2008年07月09日(水)

微量採血用穿刺器具の不適切な使用、都内で810施設  東京都

都立施設等における血糖値測定検査に使用する微量採血用穿刺器具の使用状況について(7/9)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は7月9日に、都立施設等における血糖値測定検査に使用する微量採血用穿刺器具の使用状況を公表した。都の使用状況調査の結果、針を一回一回交換していたが、針の周辺部分をアルコール綿で消毒し、複数人に使用するという不適切な使用を行っていたことが明らかになった(p1参照)
 不適切な使用が確認された施設は、民間病院を含め、都内で810施設にのぼっている(p8参照)。都は、施設情報を公表して・・・

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2008年07月09日(水)

医療扶助における移送、必要な交通費は支給されるべき  厚労省事務連絡

厚生労働大臣記者会見の概要について(情報提供)(7/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月9日付けで都道府県等の民生主管部(局)宛てに事務連絡を送り、医療扶助の移送費の支給基準の明確化について、厚生労働大臣が行った記者会見の概要を示した上で(p2~p4参照)、改めて趣旨徹底を求めた。
 事務連絡では、6月10日付け通知「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点(周知徹底依頼)」を発出し、「移送に必要な最小限度の額」というこれまでの基準を変更するものではなく、必要な交通費は・・・

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2008年07月09日(水)

早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を  厚労省通知

妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について(7/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月9日付けで、都道府県等の母子保健主管部(局)宛てに、妊娠の届出状況に係る調査結果を送付した。
 調査結果によると、妊娠届出者(母子健康手帳交付者)の総数は112万9730人で、そのうち妊娠28週以降で届出をした者は6876人(0.6%)、出産後に届出をした者が2841人(0.3%)であることが明らかになった(p3参照)
 この調査結果を踏まえ、早期の妊娠届出の勧奨と届出が遅れた者への適切な対応を求めて・・・

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2008年07月09日(水)

平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第18回 7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が7月9日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査(平成20年度調査)について詳細が示された。
 特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
 特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・

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2008年07月09日(水)

薬価制度改革の課題を引き続き検討  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第47回 7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月9日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
 平成20年度薬価制度改革では、(1)市場拡大再算定の在り方(2)後発品のある先発品の薬価改定(3)特許期間中の新薬の薬価改定方式等(4)薬価改定の頻度等―について引き続き検討が行われることになっている。また、次回の薬価改定時には、小児適応又・・・

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2008年07月09日(水)

注目の記事 平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表  中医協調査実施小委

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第24回 7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
 この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・

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2008年07月09日(水)

第16回医療経済実態調査の結果を報告  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第131回 7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、診療報酬改定結果検証部会から「平成18年度診療報酬改定結果検証特別調査」の報告書が提示され、第16回医療経済実態調査の報告が行われた(同日に行われた診療報酬改定結果検証部会と調査実施小委員会の資料をご参照ください)。
 その他、医療機器と臨床検査の保険適用の承認や、先進医療専門家会議からの報告が行われた。
 資料では、7月1日から新たに保・・・

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2008年07月08日(火)

平成24年新たな薬剤師国家試験制度へ、6年制教育の確認を  厚労省検討会

薬剤師国家試験出題制度検討会 報告書(7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、薬剤師国家試験出題制度検討会の最終報告書を公表した。この検討会は、平成19年6月に設置されて以来7回にわたり、新たな6年制課程で習得した知識・技能・態度について、これからの医療の担い手として求められる資質を的確に確認できるよう、薬剤師国家試験制度について検討してきた(p2参照)
 報告書では、(1)薬剤師国家試験の現状(p3~p5参照)(2)今後の薬剤師国家試験のあり方・・・

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2008年07月08日(火)

東京都、大気汚染医療費助成制度を8月から拡大

大気汚染医療費助成の制度拡大に関する報告書(概要)(7/8)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は7月8日に、大気汚染医療費助成の制度拡大に関する最終報告をとりまとめ、公表した。都は、気管支ぜん息について、全年齢を対象とした医療費助成を実施するにあたり、小児から成人までの一貫した医療費助成制度とすることが必要としている。
 そこで、報告書では、疾病の認定基準や保健対策、5年後の見直しに向けた取り組み等について、大気汚染医療費助成の制度拡大に向けて「東京都大気汚染医療費助成検討委員会」で検・・・

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2008年07月08日(火)

注目の記事 介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催  東京都

介護老人保健施設 整備事業計画説明会(7/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は7月8日に、介護老人保健施設の整備事業計画に関する説明会を開催した。この日は、(1)平成21年度介護老人保健施設整備基本指針(p2参照)(2)第4期介護保険事業(支援)計画(p4~p14参照)(3)介護老人保健施設整備(予定)状況(p15参照)(4)療養病床転換計画表(東京都地域ケア体制整備構想)(p18~p19参照)―などがまとめられた資料が提示された。
 また、Q&Aでは、介護老人保健施設に関する、基本・・・

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2008年07月08日(火)

看護基礎教育について、4年制大学化への方向性を評価  日看協

看護基礎教育4年制大学化へ前進(7/8)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は7月8日に、厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で示した論点整理(案)について、見解を発表した。
 論点整理(案)では、「将来的には、看護基礎教育の期間の延長を図り、大学での基礎教育に移行していく必要がある」などといった、「4年制大学化」への方向性が示されている。これに対し、日看協は(1)「期間延長と大学移行」への方向性が示されたことは評価できる(2)今後は・・・

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2008年07月08日(火)

平成19年度市町村国保の医療費、19兆497億円  国保中央会

医療費(市町村国保)の推移(7/8)《国保中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 調査・統計
 国民健康保険中央会は7月8日に、医療費(市町村国保)の推移を公表した。
 資料によると、平成19年度の市町村国保(一般・退職・老人)の医療費は、合計で19兆497億円(対前年比3.7%増)であることが明らかになった。その内訳は、一般が6兆3459億円、退職が3兆5476億円、老人が9兆1561億円となっている(p2参照)
 また、年間平均被保険者数をみると、一般2781万人(対前年比2.1%減)、退職888万人(同比5.8%増)、老・・・

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2008年07月07日(月)

平成18年度の地域産業保健センター、健康相談窓口の利用は延べ7万4169人

地域における産業保健活動の推進に関する検討会(第2回 7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月7日に開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域における産業保健活動の推進のため、具体的な方策について議論された。
 具体的な方策には、(1)地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており(p3参照)、資料には・・・

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2008年07月07日(月)

看護基礎教育の具体的な方策、大学教育を主体として充実を図るべき  厚労省

看護基礎教育のあり方に関する懇談会(第9回 7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理案が提示された。
 論点整理案では、看護基礎教育の具体的な方策として、将来的には、「看護基礎教育の期間延長を図り、大学での基礎教育に移行する必要がある」「大学教育を主体とした看護基礎教育の充実を図る必要があるが、養成所等を運営する者の観点も踏まえるべき」「必修教科の量を増やさず、カリキュラムを精・・・

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2008年07月07日(月)

厚労省、高度医療として「腹腔鏡補助下肝切除術」を初めて適用

高度医療評価会議(第2回 7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が7月7日に開催した高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療の新規申請技術について、5月受付分の審査結果が報告された。 
 資料によると、「腹腔鏡補助下肝切除術」が、新規に高度医療として適用(条件付き)されることになった(p5参照)。この技術については、申請時、医療技術の概要として「原発性肝癌、転移性肝癌、肝良性疾患、生体肝移植ドナーに対して、腹腔鏡補助下に肝切離操作を行う」・・・

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