-
2008年07月11日(金)
7月11日より、福祉・医療ともに貸付利率は0.1％の引き下げ
-
- 独立行政法人福祉医療機構（福祉・医療貸付）貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
福祉貸付利率表（固定金利）によると、社会福祉事業施設の利率は年2.0％から1.9％へ、介護関連施設は2.1％から2.0％、有料老人ホームは2.5％から2.4％へそれぞれ引き下げられた(p1参照)。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年2.0％から1.9％へ、「乙種」の利率は年2.5％から2.4％へそれ・・・
-
2008年07月11日(金)
特殊健康診断等の健診項目について検討、見直し案が明らかに 厚労省
-
厚生労働省が7月11日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
有害化学物質等のばく露環境下の作業者に対する特殊健康診査は定着しているが、化学物質等は、疾病の早期発見等に役立つ検査結果として医療の現場で使用されており、有害化学物質に対する新しい取り組みが求められている。そこで、厚労・・・
-
2008年07月10日(木)
産科医療補償制度の普及に向け、医療機能情報提供の項目に追加 厚労省
-
厚生労働省はこのほど都道府県医政主管部（局）宛てに、産科医療補償制度の普及・啓発に関する協力依頼について、事務連絡を送付した。産科医療補償制度は、民間保険を活用して、通常妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった小児やその家族の経済的負担を補償するとともに、将来の同種事故による紛争の防止・早期解決などを目的としている(p3参照)(p4～p11参照)。
制度の運営は、日本医療機能評価機構で、平成21年・・・
-
2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
-
厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
-
2008年07月10日(木)
特定健診等、保険者が支払基金に報告する内容が明らかに 厚労省
-
厚生労働省は7月10日付けで、都道府県知事宛てに「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況の結果」に関する通知を出した。
通知では、特定健診等の実施状況に関する（1）結果を支払基金に提出する基本的事項(p1～p3参照)（2）成果の集計に関する事項(p3～p16参照)（3）成果に関する事項(p16～p23参照)―がまとめられている。
集計事項には、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドロー・・・
-
2008年07月10日(木)
3月5日付け診療報酬改定関連通知を一部改正 厚労省
-
厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を出した。
今回改正されたのは、3月5日付けで発出された「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」と「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の2つの通知。
外来化学療法加算については、「関節リウマチの患者、クローン病・・・
-
2008年07月10日(木)
特定健診等の結果記録は、XMLファイル形式で 厚労省
-
厚生労働省は7月10日付けで、都道府県の医療構造改革担当（局）長宛てに、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果に係る記録様式等」について通知を出した。
通知では、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、XMLで記述するとしている。また、XMLファイルを生成または読み取るために必要な技術的要件が示されているホームページのURLが示されてい・・・
-
2008年07月10日(木)
特定健診等の交付金額算定に必要な報告データを告示 厚労省
-
- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（告示 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
告示では、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項」として、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）特定健康診査及び特定保健指導の実施及びその成果―に関する・・・
-
2008年07月10日(木)
CT搭載車等移動式医療装置の使用前検査や許可の取扱いを通知 厚労省
-
厚生労働省は7月10付けで、都道府県知事宛てに、CT搭載車等移動式医療装置の使用前検査及び使用許可の取扱いに関する通知を出した。
通知では、CT搭載車等移動式医療装置の使用前検査や使用許可の取扱いについて、医療法本来の趣旨を損なうことなく、規制緩和の観点から、事務手続の簡素化・弾力化のため、その取扱いを関係の保健所設置市、特別区等に周知するよう要請している(p1参照)。
通知によると、CT搭載車移動・・・
-
2008年07月10日(木)
認知症疾患センター、全国に150か所整備へ 緊急プロジェクト報告書
-
厚生労働省は7月10日に、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書を公表した。
報告書では、これからの認知症対策の基本方針として（1）実態の把握（2）研究・開発の促進（3）早期診断の推進と適切な医療の提供（4）適切なケアの普及及び本人・家族支援（5）若年性認知症対策―をあげており、その具体的な内容を示している(p4～p24参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供では、認知症における専門医療・・・
-
2008年07月10日(木)
医薬品・医療機器の流通について、欧米調査報告書を公表 厚労省
-
厚生労働省は7月10日に欧米調査の概要（英仏班、米国班）の報告書を公表した。この報告書は、医薬品・医療機器の流通について、医政局経済課の海外調査結果で把握できた範囲で概要をまとめたもの(p1参照)。
ヨーロッパの医薬品流通は、様々な要素が混然と影響しあっている状況であり、まだはっきりとした将来像が見えてこないとしている(p4参照)。アメリカでは、GPO（共同購入組織）を利用した取引が主流となって・・・
-
2008年07月10日(木)
おしゃれ用コンタクトレンズ、薬事法で規制を 製品評価技術基盤機構
-
- 視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズに関する調査結果について（7／10）《製品評価技術基盤機構》
- 発信元：製品評価技術基盤機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
おしゃれ用カラーコンタクトレンズの使用・・・
-
2008年07月10日(木)
医療機関の未収金問題に関する検討会、報告書を公表 厚労省
-
厚生労働省は7月10日に、医療機関の未収金問題に関する検討会の報告書を公表した。
報告書は、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金に係る現行制度とその解釈（3）未収金回収の実態（4）未収金発生の原因分析（5）対策―などをとりまとめている(p3～p21参照)。
四病院団体協議会の協力を得て行ったアンケート結果から、「未収金は、病院規模の小さな病院の割合が低く、公的、国立など規模の大きい病院の割合が高い・・・
-
2008年07月10日(木)
社会保険病院等について関係団体からヒアリング 社会保険庁
-
社会保険庁が7月10日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、前回に引き続きこれまでの議論の整理と関係団体からのヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、（1)社会保険介護老人保健施設の現状と存続の必要性(p8～p15参照)（2）社会保険看護専門学校の現状と必要性(p16～p23参照)（3）厚生年金看護専門学校の概況(p24～p28参照)―についてまとめた資料が提示されている。
厚・・・
-
2008年07月10日(木)
社会保障カードの検討状況について2回目の中間報告 厚労省検討会
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第8回 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、社会保障カード（仮称）の発行・交付されたカードをどのように利用するかの検討結果として（1）医療機関におけるカード利用（2）カード利用できない状況下や現行の被保険者証等からカードへの移行期間の対応（3）年金・介護保険・・・
-
2008年07月09日(水)
後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、進捗状況を公表 厚労省
-
厚生労働省は7月9日に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。このプログラムでは、「平成24年度までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」という目標の達成に向け、国と関係者が実施すべき取組をとりまとめており、平成20年4月現在の同プログラムの実施状況を示している(p1参照)。
資料では、（1）安定供給等（2）品質確保（3）後発品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
-
2008年07月09日(水)
女性医師バンク 、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件に 日医
-
日本医師会は7月9日に、平成20年6月30日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。
資料によると、求職登録者数は325名、求人登録施設数は870施設、求人登録件数は1464件となっており、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件であることが明らかになった(p1参照)。資料には、運用状況の月別推移が掲載されている(p2参照)。
-
2008年07月09日(水)
今度は保険者が国民や医療現場を救うべき 日医
-
日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査（保険者調査）―平成19年6月実施―」について見解を公表した。
日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料（収入）の割に給付費（支出）が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・
-
2008年07月09日(水)
規制改革会議「中間とりまとめ」、現状認識に不適切な部分がある 日医見解
-
日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が7月2日に公表した「中間とりまとめ」に対し、医療分野について見解を示した。
「中間とりまとめ」の医療分野では、（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策が示されている(p2参照)。これに対し日医は、十分議論をつくされていな・・・
-
2008年07月09日(水)
介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない 日医見解
-
日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2～p3参照)。
規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・
-
2008年07月09日(水)
訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護（仮称）」の創設を要望 日看協
-
日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、（1）訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護（仮称・・・
-
2008年07月09日(水)
微量採血用穿刺器具の不適切な使用、都内で810施設 東京都
-
東京都は7月9日に、都立施設等における血糖値測定検査に使用する微量採血用穿刺器具の使用状況を公表した。都の使用状況調査の結果、針を一回一回交換していたが、針の周辺部分をアルコール綿で消毒し、複数人に使用するという不適切な使用を行っていたことが明らかになった(p1参照)。
不適切な使用が確認された施設は、民間病院を含め、都内で810施設にのぼっている(p8参照)。都は、施設情報を公表して・・・
-
2008年07月09日(水)
医療扶助における移送、必要な交通費は支給されるべき 厚労省事務連絡
-
厚生労働省は7月9日付けで都道府県等の民生主管部（局）宛てに事務連絡を送り、医療扶助の移送費の支給基準の明確化について、厚生労働大臣が行った記者会見の概要を示した上で(p2～p4参照)、改めて趣旨徹底を求めた。
事務連絡では、6月10日付け通知「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点（周知徹底依頼）」を発出し、「移送に必要な最小限度の額」というこれまでの基準を変更するものではなく、必要な交通費は・・・
-
2008年07月09日(水)
早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を 厚労省通知
-
- 妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について（7／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果によると、妊娠届出者（母子健康手帳交付者）の総数は112万9730人で、そのうち妊娠28週以降で届出をした者は6876人（0.6％）、出産後に届出をした者が2841人（0.3％）であることが明らかになった(p3参照)。
この調査結果を踏まえ、早期の妊娠届出の勧奨と届出が遅れた者への適切な対応を求めて・・・
-
2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
