-
2008年06月23日(月)
医療確保ビジョン、医師不足対策では不十分なため看護職への配慮を 日看協
-
日本看護協会は6月23日に、厚生労働省が6月18日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」(p3～p18参照)について、見解を示した。
日看協は、「安心で安全な医療の確保のためには、医師の確保、医師の職場環境の改善の観点からでは不十分であり、看護職の質の向上と確保定着、訪問看護の充実・推進などが不可欠である」との立場を示している。
その上で、重要なポイントとして（1）看護基礎教育の抜本的な改革の方・・・
-
2008年06月20日(金)
卵胞刺激ホルモン製剤、在宅自己注射指導管理料の算定が可能に 厚労省通知
-
厚生労働省は6月20日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、フォリトロピンベータ製剤（遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤）の保険適用上の取扱いに関する通知を出した。これは、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の一部が改正され、フォリトロピンベータ製剤のカートリッジ製剤が薬価基準に収載されたことを受けてのもの。
通知では、従前の取扱いを改め、この製剤を「視床下部―下垂体機能障害に伴う無排卵及び希発排卵にお・・・
-
2008年06月20日(金)
医療事故防止・安全対策強化のため、品名変更した医薬品977品目を収載
-
厚生労働省は6月20日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売承認を受けた報告品目とキット品で、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬3品目、注射薬10品目、外用薬10品目）。また、医療事故防止対策等を強化し、より一層の安全対策の推進を図るため、品名を変更した新名称の医薬品（内用薬343品目、注射薬381品目、外用薬2・・・
-
2008年06月20日(金)
第三次試案に対する意見、総数で60団体が提出 厚労省まとめ
-
- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ以降提出分）（6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめ以降提出分としては、意・・・
-
2008年06月20日(金)
国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ 厚労省
-
厚生労働省は6月20日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、平成20年4月診療分の診療報酬請求における後期高齢者終末期相談支援料の算定件数を調査したもの(p1参照)。
結果として、算定件数は0件となっており、がんセンターや長寿医療センターにおいても算定している施設はなかった(p1～p4参照)。
-
2008年06月20日(金)
介護労働者の確保・定着に向け、中間報告骨子案を提示 厚労省研究会
-
厚生労働省が6月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、この研究会の中間報告とりまとめ（骨子）案について議論された。
資料には、（1）介護労働者の確保・定着に関する研究会課題に係る資料(p3～p55参照)（2）事業団体等ヒアリングに係る主なヒアリング内容（事項別）(p56～p66参照)（3）ヒアリング対象団体等からの厚生労働省への要望一覧(p67～p72参照)（4）介・・・
-
2008年06月20日(金)
1件当たり点数前年比、入院7.1％増、外来0.7％減 社会医療診療行為別調査
-
厚生労働省が6月20日に公表した平成19年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査は平成19年6月審査分を対象に行われた(p2参照)。
調査結果によると、入院における1件当たり点数は3万9672.9点で、前年に比べて2643.3点(7.1％)増加・・・
-
2008年06月20日(金)
平成20年度は内服薬235品目を含む545品目の後発品を収載 厚労省
-
厚生労働省が6月20日に公表した、平成20年度に新たに薬価収載された後発医薬品の一覧。一覧には、医薬品コード、一般名、規格、品名、メーカー名、薬価が掲載されている。
一覧によると、平成20年度に新たに収載された後発医薬品は合計545品目。内服薬では、抗精神病薬のハロペリドール5品目、高血圧治療剤のニフェジピン5品目等を含む235品目が収載された(p1～p7参照)。
その他、注射薬164品目(p7～p11参照)、外用・・・
-
2008年06月20日(金)
約4割の企業でメンタル面の傷病が増えていると認識 厚生労働省調査
-
厚生労働省が6月20日に公表した、病院等のブランクを克服できる人事制度に関する平成19年度の委託調査研究の報告書。調査は、近年、企業におけるメンタル面の疾患を含めた私傷病全般が増えていることを背景に、企業に対してアンケート調査、ヒアリング等を行った。病気等のブランクを克服するための再チャレンジに向けた、個別企業を超えた人事制度の在り方についての論点整理を行い、その結果に基づくパンフレットを作成して周・・・
-
2008年06月19日(木)
日本薬剤師会、「安心と希望の医療確保ビジョン」を評価
-
日本薬剤師会は6月19日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」について見解を示した。
日本薬剤師会はビジョンに、チーム医療の担い手として薬剤師業務の普及や貢献、在宅医療を推進する観点から服薬支援体制の確保と充実、などが盛り込まれていることを評価したいとしている。その上で、「国民が安心して医療、特に薬物療法の享受できる環境整備に一層貢献していく」と明示している(p1参照)。
-
2008年06月19日(木)
研修医数、大学病院よりも臨床研修病院の方が多い結果 厚労省調査
-
厚生労働省は6月19日に、臨床研修医の在籍状況の推移を公表した。
資料には、平成15年度から平成20年度の研修医数とマッチ結果（研修希望者と研修病院とを効率的に組み合わせるためのシステム）が示されている(p1参照)。平成20年度の研修医数は、7735名（臨床研修病院が4144名、大学病院が3591名）だった。
大学病院の研修医数は、平成16年度を堺に、臨床研修病院の研修医数を下回っている。その他、都道府県別の研修・・・
-
2008年06月19日(木)
平成19年中の自殺者は3万3093人、7割が男性 警察庁
-
警察庁は6月19日に平成19年中における自殺の概要を公表した。
平成19年中における自殺者の総数は3万3093人で、前年に比べ938人（2.9％）増加したことが明らかになった。性別では、男性が2万3478人で全体の70.9％を占めている。年齢別にみると、「60歳以上」が全体の36.6％を占め、次いで「50歳代」が21.3％となっている。
自殺の原因・動機が「健康問題」にあるものが1万4684人だったと報告されている(p2参照)。
-
2008年06月19日(木)
病院の介護療養病床を除くすべての病床類型で、月末病床利用率が増加
-
厚生労働省は6月19日、平成20年1月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比433人増の131万9213人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、381人減の9万4679人であった。一方、外来患者数は、前月比が8万7788人減の135万8479人となっている。
病院総数の月末病床利用率は10.1ポイント増の83.7％、一般病床は17.3ポイント増の79.2％だった。月末病床利用率は病院の介護療養病床を除くす・・・
-
2008年06月19日(木)
医療・介護提供体制が劣化、報酬体系そのものの検討必要 社会保障国民会議
-
政府が6月19日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間報告案が公表された。
中間報告案では、生活を支える医療や介護サービスの基盤が劣化している、と指摘した(p10参照)。
医療・介護・福祉サービスの改革には、思い切った「構造改革」をし、安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要であるが、同時に医療制度・介護制度内部での財源配分のあり方を見直すべきとしている。診療報酬・介護報・・・
-
2008年06月19日(木)
ICD改訂に関する動向などを報告 疾病、傷害及び死因分類専門委員会
-
厚生労働省が6月19日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、WHO-FICジュネーブ会議とICD改訂に関する動向などについて、報告が行われた。
資料では、（1）WHO-FICネットワーク関連会議、改訂運営会議及び内科部会に関する報告(p2～p5参照)（2）ICD改訂に関する動向(p6参照)（3）2008年ICD各項目対応意見照会リスト（案）(p7～p26参照)―が示され・・・
-
2008年06月19日(木)
精神疾患に関する理解、ターゲット明確にした普及啓発を 厚労省
-
厚生労働省が6月19日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神疾患に関する理解の深化について議論された。
精神疾患に関する理解の深化（普及啓発）については、「これまで行ってきた普及啓発の取組やその効果についてどう評価するか」「こころのバリアフリー宣言の普及状況を踏まえ、今後の普及啓発のあり方についてどのように考えるか」という論点（案）が示されいて・・・
-
2008年06月19日(木)
消防防災ヘリとドクターヘリの要請判断案を提示 総務省分科会
-
総務省消防庁が6月19日に開催した「消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用分科会」で配布された資料。この日は、消防防災ヘリコプターの救急出動要請基準ガイドラインの改正案が示された。
改正案では、医師搭乗体制について、「医師確保が困難な場合には、1時間以内での医療機関への収容を目処に航空隊員（救急救命士）による迅速な搬送を優先することが望ましい」とした(p12参照)(p15参照)。
また、消・・・
-
2008年06月18日(水)
平成20年1月～3月までに報告された医療事故情報を公表 医療事故防止センター
-
- 医療事故情報収集等事業 第13回報告書（6／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
共有すべき医療事故情報としては、診察室における患者の取り違え事例や、ベットからベットへの患者移動に関連した事例が報告されている(p139～p143参照)。
・・・
-
2008年06月18日(水)
特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q＆A
-
厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ＆Aが追記されている(p19～p20参照)。
受診者が4月以降の治療中の検査結果を持参するなどし、特定健診の検査項目のうち腹囲のみ実施できていない場合については、腹囲の計測を保健師が行うことは差し支えないが、医師による総合的な判断を行うものが特定健康診査であ・・・
-
2008年06月18日(水)
社会保障費の機械的抑制は撤回すべき、明確な方向転換を要求 日医
-
日本医師会は6月18日に開催した定例記者会見で、基本方針2008（素案）ついて見解を示した。
日医は、基本方針2008（素案）に、「基本方針2006」及び「基本方針2007」を堅持し、とあるが、社会保障費の機械的抑制は撤回すべきであるとしている。その上で、社会保障においては、5年間で1.1兆円の伸びの抑制を求められているが、これが医療崩壊を現実化させたことは明かだとし、社会保障費削減の再整理(p6参照)や国庫負担&l・・・
-
2008年06月18日(水)
療養病床、2次・3次救急からの受け入れ72.2％、1年に10件以上は63.7％
-
日本療養病床協会が6月18日に公表した、療養病床入院患者の状態調査および救急医療との連携調査に関する調査結果。
調査結果によると、介護療養型医療施設の介護療養病床に入院している平均要介護度数は4.3であり、介護保険三施設の中でも、平均要介護度は一番高かった(p1参照)(p5参照)。一方、医療療養病床に入院している患者の医療区分の割合は、全病院の平均で、医療区分1が25.3％となっている。
この結果に・・・
-
2008年06月18日(水)
平成19年介護事業経営概況調査の結果を公表 介護給付費分科会
-
厚生労働省が6月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律等の議論や、平成19年介護事業経営概況調査の結果報告が行われた。
介護保険法と老人福祉法の一部を改正する法律では、業務管理体制の整備(p6参照)、事業者の本部等への立入検査と処分逃れ対策(p7～p10参照)、指定・更新の欠格事由の見直し(p11～p12参照)等を示した。
また、介護サ・・・
-
2008年06月18日(水)
医療従事者と患者・家族との相互理解推進を 安心と希望の医療確保ビジョン
-
厚生労働省が6月18日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの案が公表された(p3～p18参照)。
案では、具体的な政策として（1）医療従事者等の数と役割（2）地域で支える医療の推進（3）医療者と患者・家族の協働の推進―について、具体的な項目をあげている。
医師養成数については、従来の閣議決定に代えて、増加させるとした(p6参照)。また、医・・・
-
2008年06月17日(火)
微量採血用穿刺器具、同一針の複数使用に関する情報公開を 保団連
-
- 微量採血用穿刺器具に関する要望書（6／17）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
保団連は、微量採血用穿刺器具において同一針を複数患者へ使用することによって、肝炎ウイルスに感染した事例をあげ、厚労省の責任について言及している。
保団連は、「厚労省は今回起こっている事態の正確な情報を公開するとともに、自らが出した通知が医療機関等に周知徹底されていない実態を直視し、都道府県に対・・・
-
2008年06月17日(火)
岩手・宮城内陸地震における対応を報告 厚労省
-
厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。
岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
医療活動としては、DMAT（災害医療派遣チーム）による活動の経緯がまとめられている(p1～p2参照)。そのほか、（1）こころのケア対策（2）高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応（3）被災者等の健康に対する対応（4）・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
