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2008年06月11日(水)
受動喫煙防止対策、妊婦や子どもが利用する施設や病院等はより一層推進すべき
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厚生労働省が6月11日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合の議論概要（案）や各委員から「受動喫煙防止対策の問題点と対応策」が提示された。
前回会合の議論概要（案）では、（1）受動喫煙防止対策の現状とより一層の推進が求められる施設（2）推進するための方策（3）各種データの取得―などがまとめられている(p4～p5参照)。
受動喫煙防止対策をより一層推進す・・・
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2008年06月11日(水)
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.2ポイント引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.8％から2.0％へ、「乙種」の利率は年2.3％から2.5％へそれぞれ引き上げられた(p1参照)。
また、10年経過後の金利見直し（当初10年）の利率表も掲載されている(p2参照)。
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2008年06月10日(火)
DMAT（災害医療派遣チーム）との協定締結は、わずか10都道府県 消防庁
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消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル（評価指標）」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・
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2008年06月10日(火)
長寿医療制度 年金収入80万円以下の世帯は9割軽減など 与党PT
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与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。
保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減する(2)所得割を負担する者のうち、所得の低い者(年金収入210万円程度まで)は、所得割額を50％程度軽減する―とし、これらの措置を講じてもなお保険・・・
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2008年06月10日(火)
医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部（局）長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1～p2参照)。
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2008年06月10日(火)
規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等 経済財政諮問会議
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政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。
規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診療報酬支払基金（レセプト審査支払機関）の合理化と、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直しがあげられた(p4参照)。
社会保障の徹底した効率化努力では、供給コスト削減による歳出抑制として、「後発医薬・・・
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2008年06月10日(火)
救急搬送、受入に至らなかった理由に「ベット満床」など20％以上
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厚生労働省が6月10日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救急搬送において受入に至らなかった理由の報告や、第二次救急医療機関のあり方等について議論された。
資料には、総務省消防省が行った「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」の結果が掲載されており、救急搬送において受入に至らなかった理由としては、「処置困難」「ベット満床」「手術中・患者対応中」が・・・
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2008年06月09日(月)
福岡市立病院は独立行政法人へ移行を 病院事業運営審議会答申
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福岡市の病院事業運営審議会はこのほど、平成20年1月8日付けで福岡市長から諮問があった、福岡市立病院のあり方について答申した内容を公表した。答申書では、（1）福岡市立病院の現状と課題(p7～p12参照)（2）福岡市の医療環境(p13～p19参照)（3）病院を取り巻く医療制度等の変化(p20～p21参照)―をまとめた上で、諮問事項である「こども病院・感染症センターの機能」「福岡市民病院」「市立病院の経営形態」のあり・・・
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2008年06月09日(月)
立入検査の結果、病院全体の遵守率は0.2ポイント上昇 厚労省通知
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厚生労働省が6月9日付で都道府県の衛生主管部(局）長宛てに、平成18年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率(各検査項目数に対する適合項目数の割合)は前年度比0.2ポイント上昇し、97.2％だった。大項目別にみると、医療従事者数では93.5％(前年度比0.4ポイント増）、管理では96.4％(同0.2ポイント増)、帳票・記録は96.8％(同0.4ポイント増)などと軒並み上がっている・・・
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2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
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東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
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2008年06月09日(月)
小規模多機能型居宅介護事業所の3分の2が赤字 東京都調査
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東京都は6月9日に、「小規模多機能型居宅介護の実態調査結果」を公表した。
調査は、都内をはじめ近隣の埼玉県、千葉県および神奈川県の3県の事業所に対し、利用者実態や運営状況について行ったもの。
調査からは(1)各事業所における登録率(登録者数／登録定員数)は低く、東京都では平均で63％、3県では平均48％(2)平成19年9月の収支は東京都、3県ともに約3分の2が赤字(3)介護度の違いによる利用回数の差に比べ、要介護1、2・・・
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2008年06月09日(月)
特養・老健、人材確保困難の理由は「給与が低い」「業務が重労働」 東京都
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東京都は6月9日に、「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果」を公表した。
この調査は、東京都の特別養護老人ホーム等の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた国への提言や人材育成・確保策などの参考とするため実施された。
調査結果によると、職員配置数（利用者に対する職員数）は、特養・老健ともに国基準の約1.4倍で、収支差額率は、ほとんどの施設で悪化していることが明ら・・・
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2008年06月09日(月)
地方自治体の首長、8割以上が「長寿医療制度」に賛成 自民党アンケート
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自由民主党政務調査会は6月9日、地方自治体の首長に行った「長寿医療制度」に関するアンケート結果を公表した。
調査結果によると、「長寿医療制度」に賛成が84％、反対が10％、どちらとも言えないが6％だった。賛成の主な理由は(1)少子高齢化社会のために必要な制度(2)世代間の公平を維持するため(3)国民皆保険の維持のため―などとなっている。一方、反対の主な理由は(1)年金の天引きが問題(2)子どもと親の扶養分離が家族崩壊・・・
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2008年06月06日(金)
ハンセン病問題、福祉増進、名誉回復に関して議員立法を検討 自民党
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自由民主党が6月6日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」の議員立法について議論された。
国の隔離政策により、ハンセン病患者であった者などが受けた被害の回復は、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成13年6月）の規定により、一定の解決が図られているが、いまだ未解決の問題が残されている。そこで、ハンセン病患者であった・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障費2200億円の削減、医療を確保するため断固反対 日病協
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日本病院団体協議会は6月6日に、平成18年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」で、社会保障費を年間2200億円削減する方針が実施されていることについて、撤廃を求める声明を出した。
日病協は、今後も社会保障の削減、医療費の抑制が継続されると、医療提供体制の確保は困難となり、今以上に危機的状況に陥ることは目に見えているとした上で、国民のセーフティーネットとしての医療を確保するため、社会保障費の削減には断固・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障関係費、地方も国と同様に大幅な増加の見込み 社会保障国民会議
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政府が6月6日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、公的年金制度の長期的安定や社会保障を支える負担と安定財源、制度運用面での課題等について議論された。
資料には、（1）公的年金制度に関する定量的なシミュレーション(p3～p73参照)（2）地方財政の果たす役割(p74～p79参照)（3）制度運用面での課題(p80～p114参照)―などがまとめられている。
地方財政の果たす役割では、「社会保障給付・・・
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2008年06月06日(金)
好事例の介護事業所からヒアリング 介護労働者の確保研究会
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厚生労働省が6月6日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、好事例の事業所からヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、（1）特別養護老人ホーム光風荘（2）介護老人保健施設ハートランドぐらんぱぐらんま（3）株式会社やさしい手（4）特定非営利活動法人サポートハウス年輪（5）特定非営利活動法人暮らしネット・えん（6）株式会社ベネッセスタイルケア―の6事業所<・・・
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2008年06月05日(木)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で4585件
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厚生労働省は、6月5日現在の「長寿医療制度の被保険者証の未着について（速報）」を公表した。
資料によると、6月5日現在、被保険者証が本人に届いていない件数は4585件（0.03％）であることが明らかになった(p1参照)。被保険者証の未着への対応としては、（1）本人の所在確認（2）医療機関や広域連合への協力依頼―を行っている(p2参照)。
資料には、調査を開始した4月9日から6月5日までの計12回にわたる、「被・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す
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厚生労働省は6月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。
社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキングチームの報告書等では、「事務作業や書類作成が煩雑であり、事業運営の負担となっているため、その負担が可能な限り軽減されるよう規制の見直しが必要であるとの指摘があった(p1参照)。
そこで、事務連絡では・・・
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2008年06月05日(木)
規制改革推進の第3次答申に向け、社会保障・少子化対策など7項目を調査・審議
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- 規制改革会議の運営方針（改定）（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
重点課題では、平成19年12月に取りまとめた「規制改革推進の第2次答申」に引き続き、平成20年末に予定されている第3次答申に向け、「社会保障・少子化対策」など7つの項目をあげ、集中的な調査・審議を行うとしている(p3参照)。
今後のスケジュールとしては、7月・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービス事業の事務負担を見直しへ 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が6月5日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省より介護事業経営概況調査の結果が報告された(p2～p38参照)。
調査結果を踏まえ、地域や規模によって異なる各サービス毎の状況を詳細に把握・精査した上で、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意して、平成21年の介護報酬改定時に適切に設定するとしている(p6参照)。
また、厚労省から介護サービス事業・・・
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2008年06月05日(木)
認知症対策で医療が果たすべき役割は、迅速な鑑別診断等
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厚労省が6月5日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、認知症の医療対策および研究開発等についての検討が行われた。
資料では、「認知症の医療について」として、認知症の経過と医療の必要性、認知症の患者数の年次推移等がまとめられている(p4～p28参照)。この中で、認知症対策において医療が果たす役割は、(1)迅速な鑑別診断と療養方針の決定（2)入院を含む適切な・・・
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2008年06月05日(木)
サービス保障分科会、中間報告骨子案について議論 社会保障国民会議
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政府が6月5日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、分科会の中間とりまとめ骨子案について議論された。
資料では、中間とりまとめ骨子案の概要や(p14～p16参照)、委員からの指摘事項がまとめられている(p17～p31参照)。
その他、総務省より定住自立圏構想の概要が提示されている(p32～p39参照)。
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2008年06月05日(木)
平成20年度新規DPC準備病院、募集開始 厚労省
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厚生労働省は6月6日に、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加への申し込みを開始した。
平成20年度より新たにDPC準備病院として「DPC導入の影響評価に係る調査」に参加を希望する医療機関は、「調査実施資料」(p2～p152参照)をよく読んで、6月6日（金）～6月20日（金）正午までに申出書等(p153～p154参照)を提出することになる(p1参照)。
厚労省は、申し込みに当たっての説明会は開催しな・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向 介護事業経営概況調査
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厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果（暫定仮集計）を公表した(p8～p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、（1）介護老人福祉施設（2）介護老人保健施設（3）訪問介護（4）通所介護（5）認知症対応型共同生活介護（6）居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・
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