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2008年05月30日(金)
妊婦健康診査の公費負担回数の全国平均は、倍増の5.5回に 厚労省調査
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（5／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 保健・健康
資料によると、公費負担回数の全国平均は5.5回で、平成19年8月時点(2.8回）と比べると約倍増している。公費負担回数が少ない（1回～4回）172市町村のうち、公・・・
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2008年05月30日(金)
障害福祉サービス、より充実に 障害者白書
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政府は、5月30日に平成20年度の障害者白書の概要を公表した。今回の白書は15回目で、「障害者基本計画」の柱立てに沿って、平成19年度を中心に障害者のために行った施策からまとめられている(p1参照)。
具体的には、（1）相互の理解と交流(p14～p17参照)（2）社会参加へ向けた自立の基盤づくり(p18～p24参照)（3）日々の暮らしの基盤づくり(p25～p31参照)（4）住みよい環境の基盤づくり(p32～p37参照)―・・・
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2008年05月30日(金)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案、各項目の詳細が明らかに
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厚生労働省が5月30日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、前回会合で提示された、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案について、各項目の詳細が示された(p3～p5参照)。
骨子案（5月30日版）によると、医師数の増加のうち、「女性医師の離職防止・復職支援」では、短時間正社員制度の普及等により女性医師の就業率を高め、医療分野を男女共同参画のモデルとする、としている・・・
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2008年05月30日(金)
臨床研究倫理指針 改正案の意見募集を開始 厚労省
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厚生労働省は5月30日、「臨床研究に関する倫理指針」の改正案を公表し、意見募集を開始した。
「臨床研究に関する倫理指針」は、人を対象とした健康に関する科学研究(臨床研究)の指針の1つであり、平成20年7月30日を目途に見直しを行うこととされている。
改正案の概要では、今般の倫理指針の改正の方向性が示され、臨床研究の倫理性の確保は臨床研究機関の責務であることを明確にするべきとした上で、資料には、(1）基本的・・・
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2008年05月30日(金)
新方式導入の携帯電話、心臓ペースメーカとは現行と同様、22cm以上離すこと
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総務省が5月30日に公表した、電波の医療機器への影響に関する調査結果。今回の調査では、平成19年度に新たに導入された1.7GHz帯W-CDMA方式および2GHz帯CDMA2000方式の携帯電話が、植え込み型心臓ペースメーカーに及ぼす影響を調査した。
調査結果では、これらの携帯電話が植え込み型心臓ペースメーカーに影響を及ぼす範囲は、現行の「22cm程度」に比べて十分に小さいことが認められた(p1参照)。
この調査結果から、「・・・
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2008年05月30日(金)
公立病院改革プラン、「検討・協議の場を既に設置」は約15％と低い結果
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総務省は5月30日に、地方公共団体の公立病院改革プラン策定に関する取組状況について調査した結果を公表した。
調査は、47都道府県と529市町村、一部の事務組合と広域連合の81団体で、合計657団体を対象に行われた。調査結果によると、公立病院改革プラン策定に向けた取組状況では、検討体制を「検討・協議の場を既に設置している」は101団体（15.4％）にとどまっており、「設置予定」が30.7％と最も多く、次いで「既存の組織・・・
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2008年05月30日(金)
トリアージナース育成のため「小児救急トリアージ普及事業」を実施 東京都
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東京都保健福祉局は、5月30日に「小児救急トリアージ普及事業」を実施することを公表した。二次救急病院では、夜間や休日の時間帯に、多くの軽症患者と少数の重症患者が混在・集中している。そのため、東京都は、治療の優先順位を判断する専門的知識を持った看護師「トリアージナース」を養成するため、特に多数の軽症患者が集中する小児二次救急病院に配置する「小児救急トリアージ普及事業」のモデルを実施する、としている<・・・
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2008年05月29日(木)
民主党が高齢者負担率の将来推計を公表
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民主党はこのほど、高齢者負担率の将来推計を公表した。国立社会保障人口問題研究所が平成18年に出した人口推計を前提に、高齢者負担率などを計算している(p1参照)。
推計によると、2008年の高齢者負担率が10.0％であるのに対し、2025年は12.9％、2050年には17.5％にのぼるとされている(p1参照)。
また、後期高齢者保険料の将来推計によると、2008年の軽減後保険料は7.2万円で、2050年には47.5万円となると試算・・・
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2008年05月29日(木)
関東地方の知事が病院勤務医の確保対策などを国に提案 関東地方知事会議
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全国知事会が5月29日に開催した関東地方知事会議で配布された資料。この日は、国の施策等に関する提案・要望事項について協議された。
医療・福祉関連では、（1）新型インフルエンザ対策（東京都）(p7参照)（2）病院勤務医師の確保対策（群馬県）(p11参照)（3）福祉・介護サービスの安定的な確保（埼玉県）(p12参照)―について提案内容が示されている。
群馬県は、病院勤務医不足の発生により地域医療は崩・・・
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2008年05月29日(木)
保健師による、生活習慣病予防活動支援モデル事業の報告書を公表 日看協
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日本看護協会は5月29日に、平成19年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「生活習慣病予防活動支援モデル事業報告書」を公表した。
日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業」を平成5年から実施しており、今年で15年目となる。平成19年度は、特定保健指導の開始を見据えて、効果的な保健指導プログラムの構築と保健指導に関わる専門職の育成を目的として、保健師による生活習慣病予防活動支援モ・・・
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2008年05月29日(木)
平成19年の精神病棟入院基本料の算定病床数は20万床を切る 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神保健医療体系や精神疾患の理解の普及啓発等についての議論が行われ、(1)精神保健医療体系の現状(p3～p35参照)(2)精神保健医療体系の再構築に関する論点案(p36～p41参照)(3)精神疾患に関する理解の深化(普及啓発)の現状と論点案(p42～p49参照)(4)精神保健医療福祉の改革ビジョンの進捗状況・・・
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2008年05月28日(水)
介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案を公表 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案を公表した。
介護保険及び老人福祉法の一部を改正する法律では、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、（1）法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け（2）事業者の本部等に対する立入検査権の創設（3）不正事業者による処分逃れ対策―など、所要の改正を行う(p1参照)。
資料には、第169回国会に提出さ・・・
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2008年05月28日(水)
日医、あらためて高齢者（75歳以上）のための医療制度を提案
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、75歳以上の高齢者のための医療制度について見解を示した。日医は、高齢者の不安が増大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医療に不安を抱くことがないよう、あらためて日本医師会の「高齢者（75歳以上）のための医療制度」を提案するとしている(p2参照)。
日医が提案しているのは、（1）75歳以上を手厚くする（2）今までと同じ医療の提供（3）医療費の9割は公費（国）で負担（・・・
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2008年05月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、診療所に厳しい改定 日医緊急レセプト調査
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、緊急レセプト調査報告（4月速報値）を公表した。
調査報告によると、後期高齢者診療料を届け出ている診療所は、本調査では15.8％であり、全国の速報値とほぼ同じであったとしている(p6参照)。
結果としては、総点数で診療所マイナス3.04％、病院プラス1.65％、全体ではマイナス0.52％だとして、厚生労働省が主張するような自然増はなくなっており、診療所と病院の差が大きすぎ、・・・
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2008年05月28日(水)
歳出改革と平行して新たな財源の検討を 日医見解
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、「基本方針2008」に向けた社会保障費の財源確保について見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療現場の実態を示した上で(p6～p7参照)、財源確保に向け、公的医療保険の再構築と国の歳出改革を平行して、新たな財源についての検討を行うべきとしている(p9参照)。具体策としては、（1）脱「格差社会」に向けた負担の見直し（2）年金・医療・介護を保障（税）でみるのか、保・・・
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2008年05月28日(水)
介護予防施策導入、統計学的に有意な効果は認められない 厚労省調査
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厚生労働省が5月28日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの定量的な効果分析や利用回数の変化ごとの介護度の変化について議論された。
資料には、介護予防施策導入に関する第2次分析結果が掲載されている(p5～p32参照)。今回の分析では、平成19年1月1日から12月31日までに登録され、平成20年4月までに集計された、特定高齢者施策（特定高齢者）と予防給付（要支援・・・
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2008年05月28日(水)
医療機関の資金調達方法、経営上の戦略を明確にして選択を 厚労省委託調査
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厚生労働省は5月28日に、医療施設経営安定化推進事業として中井生活経済研究所に委託し、3月までにまとめた「医療機関における資金調達のための調査報告書」を公表した。この調査では、「社会医療法人債」や「資産の信用力に基づく調達法」などの新たな資金調達法について、実態を調査したうえ、長所・短所、必要な手続き方法や課題などを整理し、医療機関の理解に役立つ情報提供を行うとしている(p4参照)。
調査の対象・・・
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2008年05月28日(水)
高度医療、ロボット支援技術と腹腔鏡補助下肝切除術を申請
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厚生労働省が5月28日に開催した高度医療評価会議の初会合で配布された資料。この会議は、高度医療評価制度の創設の伴い、高度医療に関する要件の適合性の評価と確認を行うために設置された(p3参照)。
この日は、申請技術の一覧が公表され、「ロボット支援手術」と「腹腔鏡補助下肝切除術」が申請されていることが明らかになった(p30参照)。
申請された技術の審査は、申請技術ごとに担当委員を選任し、評価会議で・・・
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2008年05月28日(水)
医療機関の未収金問題、報告書のたたき台を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月28日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、未収金に関するアンケート調査報告が行われ(p3～p44参照)、検討会報告書のたたき台が示された(p46～p60参照)。
報告書のたたき台では、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金にかかる現行制度とその解釈（3）対策―などがまとめられている。まとめでは、「今後も医療機関の努力を前提としつつ、保険者や行政も・・・
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2008年05月27日(火)
ヤコブ病の手術器具を介した二次感染予防の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、各都道府県の衛生主管部(局)担当者宛てに、CJD（クロイツフェルト・ヤコブ病）二次感染予防に関する対策検討会報告書について事務連絡を送付した。事務連絡では、予防措置の医療機関等への周知徹底を求めている(p1参照)。
また、同日「手術器具を介するプリオン病(クロイツフェルト・ヤコブ病を含む)二次感染予防について」とする、各都道府県衛生主管部(局)長宛ての通知も発出し、プリオン病の感・・・
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2008年05月27日(火)
第三次試案に基づき、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望 日医
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日本医師会は5月27日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する厚生労働省第三次試案への見解を公表した。
日本医師会は、都立広尾病院事件おける最高裁判決を例にあげ、「現行の医療法第21条が存在する限り、医療事故による死亡のうち相当部分は警察への届出義務を免れないことを意味する」としている。
また、全国47都道府県医師会に対して行った、「第三次試案に関するアンケート調査」では、36医・・・
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2008年05月27日(火)
長寿医療制度について、広域連合から寄せられた意見や要望を公表
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与党が5月27日に開催した、「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料で、厚生労働省が示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する資料。
資料には、（1）制度の見直しの進め方（2）保険料の軽減（3）年金からの天引き（4）診療報酬―など、6項目について広域連合から寄せられた意見や要望が示されている(p2～p3参照)。
保険料については、「保険料賦課が個人単位であるにもかかわらず、軽減・・・
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2008年05月27日(火)
円滑な救急搬送・受入医療機関体制の整備が急務 交通安全白書
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政府は、5月27日に平成20年度の交通安全白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の交通事故の状況及び交通安全施策の現況」(p7～p41参照)と「平成20年度の交通安全施策に関する計画」(p42～p46参照)の2部構成になっている。
救助・救急体制の整備では、緊急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、平成19年度末までに、13都道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備され、その運用マニュアルの作成や無・・・
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2008年05月26日(月)
精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。
この通知では、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」（昭和63年5月13日健医精発第16号）の改正内容が新旧対照表で示されている。
具体的には、精神保健指定医の指定要件について、改正医療法では平成20年4月1日以降、・・・
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2008年05月26日(月)
柔道整復師の施術療養費に「初検時相談支援料」を追加 厚労省通知
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厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、柔道整復師による施術に関する療養費の一部改正に関するもの。
初検時に患者に対し施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等を説明し、その旨施術録に記載した場合に算定する「初検時相談支援料」50円が新設されている。往療料については、1870円から1860円に引き下げられている(p2参照)。
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