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2008年06月04日(水)
後期高齢者医療制度で保険料が減少する世帯数は69％と推計 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査結果の速報を公表した。
調査は、長寿医療制度の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険料（税）率と平成20年度の長寿医療制度の保険料率を比較して、保険料額の変化を調べている。全市町村（4種類の世帯類型と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯）を対象・・・
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2008年06月04日(水)
出生数は減少だが、合計特殊出生率は前年を上回る結果に
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厚生労働省が6月4日に公表した「平成19年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成19年の出生数は108万9745人で前年の109万2674人より2929人減少し、出生率は8.6で前年を下回った(p3参照)。
また、合計特殊出生率は1.34と前年を上回った一方で、死亡数は110万8280人で、前年より2万3830万人増加している(p7参照)(p9参照)。死因順位では、第1位が悪性新生物（がん）33万6290人で、次・・・
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2008年06月04日(水)
75歳以上の単身女性に低所得者多い 社会保障国民会議分科会
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政府が6月4日に開催した、社会保障国民会議の所得確保・保障（雇用・年金）分科会で配布された資料。この日は、分科会の中間取りまとめ骨子案が示された。
骨子案では、我が国の高齢者は平均的に高い所得水準だが、75歳以上単身女性などでは低所得者も多いとして、（1）公的年金の適用拡大（2）最低保障年金（3）個人資産の活用（4）最低生活の保障―などの仕組み等を検討している(p38参照)。
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2008年06月04日(水)
ドクターヘリ、効率性を重視し段階的に配備 厚労省検討会
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厚生労働省が6月4日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書案が示された(p6～p26参照)。
報告書案では、都道府県内の救命救急医療体制全般の確保を図る中で、ドクターヘリの配備がもたらす効果を十分考慮して、効率的な配備を行うとした(p21参照)。また、複数か所への配備が想定される都道府県においては、配備を同時に行うのではなく・・・
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2008年06月04日(水)
新規収載医薬品、23品目中3品目はDPCで包括対象外に 中医協総会
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厚生労働省が6月4日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載とDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について議論された。
資料では、平成20年6月13日から新たに収載が予定されている23品目（内用薬：12、注射薬：11）が示されている(p3～p16参照)。このうち3品目については、DPCで包括対象外とし、出来高算定することとされた(p17～p19参照)。
また、保険医が投与することができる注・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料（初診料・再診料）について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって（1）個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等（2）基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年06月03日(火)
障害者(児)福祉施設等への整備補助、約80億円を内示 厚労省
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者(児)関係施設、生活保護関係施設への整備補助は、147施設に対し、総額79億9023万円になることが明らかになった。
このうち、多機能型施設(入所)に対する補助が最も多く、15施設に対して28億9880万円を計上している。次に、多機能型施設（通所)が多く、29施設に対して18億円5848万円となっている。そのほか、生活介護・・・
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2008年06月03日(火)
財源確保のため、消費税も含む税体系の抜本的改革を 財政審建議
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財務省が6月3日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本的考え方が示され、額賀財務相に対して建議が行われた。
基本的考え方では、「財政運営の在り方」(p9～p15参照)と「各分野における歳出改革への取組み」(p16～p55参照)が示されている。安定的な財源を確保していくためには、社会保障給付費等にかかる費用をあらゆる世代が広・・・
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2008年06月03日(火)
特定健診等に関する前期高齢者交付金額等の算定に関し、意見募集開始
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（仮称）（案）」へのご意見募集（6／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
資料には、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（仮称）（案）」が提示されている(p3～p4参照)。
内容は、社会保険診療報酬支払基金に対し、保険者が特定健康診査と特定保健指導の実施状況に関する結果とし・・・
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2008年06月03日(火)
「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」など新たな先進医療技術を了承
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厚生労働省が6月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（3月、4月受付分）と届出状況（5月受付分）の報告が行われた。
資料によると、前回会合では保留となっていた技術（3月受付分）、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」「先天性難聴の遺伝子診断」などの3技術と(p3参照)、4月受付分では、「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」などが、新たに先進医療技術として適用される・・・
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2008年06月02日(月)
先天性代謝異常症患者用の特殊ミルク、薬価引き上げの見直し
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厚生労働省は6月2日付けで地方社会保険事務局等宛てに、官報掲載事項の一部訂正に関する事務連絡を出した。
事務連絡では、平成20年3月5日付官報（号外第43号）に掲載された、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」（厚労省告示第60号）について、一部が訂正される予定、としている(p1参照)。
具体的には、先天性代謝異常症患者用の特殊ミルクについて、薬価の見直し事由と4月以降に支払われた差額処理が示されており、告示・・・
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2008年06月02日(月)
福祉避難所、要援護者に特別な配慮を行う避難所として位置づけ
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厚生労働省が6月2日に開催した、平成20年度の災害救助担当者全国会議で配布された資料。この日は、都道府県の災害救助事務担当者に対し、大規模災害を含め災害発生時に迅速な対応ができるよう、一層の防災態勢の強化を求めた(p6参照)。
資料では、（1）災害援助法、災害弔慰金の支給に関する実務（2）災害救助対策事業（3）被災者生活再建支援法―が示されている(p5～p43参照)。
災害救助法に基づく救助では、要援・・・
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2008年06月02日(月)
看護基礎教育は問題解決をし、4年制へ 看護基礎教育懇談会
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厚生労働省が6月2日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、各委員からのプレゼンテーションやこれまでの論点整理の構成案が示された。
看護基礎教育のあり方に関する論点整理の構成案では、（1）看護をとりまく状況の変化（2）看護職員に求められる資質（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題―の4点をあげている(p33参照)。
朝日新聞論説委員から提示された資料では、4年生・・・
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2008年05月30日(金)
今後、新設できる軽費老人ホームは、ケアハウスのみ 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について通知を出した。
これまで、軽費老人ホームについてはA型、B型、ケアハウスの3類型が規定されていた。しかし、平成20年6月1日以降に新設できる軽費老人ホームは、ケアハウスのみとなる。
資料には、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」が掲載されている(p2～p22参照)。それに伴い、今後はケアハウスに一元化する・・・
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2008年05月30日(金)
事業者が労働者の歯周疾患検診の提供を 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど都道府県の労働局宛てに、歯周疾患の予防等に関する労働者への配慮について通知を発出した。この通知では、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正されたことを受け、歯周疾患の予防対策の実施を求めている(p1参照)。
通知によると、「適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい」としている。健康増進法では、労働者も居住地の市町村・・・
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2008年05月30日(金)
「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正
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厚生労働省は5月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について通知を出した。
通知では、配置医師が行う診療について一部の診療報酬が算定できない項目が規定されており、「身体障害者更生援護施設」と「知的障害者援護施設」について修正点が示されている(p6～p7参照)。その他、改正内容を示し、4月1日から適用するとしている(p1参照)。
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2008年05月30日(金)
救急医療の再構築、早急に取り組むべき対策を提言 自民党救急医療PT
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自由民主党の「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」は5月30日、「救急医療と搬送に関する課題と対策について―信頼と協力に基づく救急医療の再構築を目指して」とする提言書を公表した。提言書は、これまでの政府の措置や取り組みなどを踏まえて、今後早急に取り組むべき対策を提言としてまとめたもの。
提言では、救急医療体制の再構築に早急に取り組むべきとして(1)救急医療に対するニーズの変化への対応(2)救急医療・・・
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2008年05月30日(金)
「産科医の待遇改善」などが必要 自民党・特別委員会ヒアリング
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自由民主党が5月30日に開催した「女性に関する特別委員会」で配布された資料。この日は、妊婦の健康管理について、日赤医療センターからのヒアリングが行われた。
この日は、女性の健康という視点からみた妊娠・出産について、特に高年出産を中心に講演が行われた。妊娠・出産にはリスクが伴い、毎年約50人の妊産婦が死亡しているとした上で(p5参照)、高年出産では、自然妊娠が困難で、多胎妊娠や流産の確率が増えるな・・・
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2008年05月30日(金)
特定健診等の実施手引き、第6版を公表 厚労省
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厚生労働省の保険局は5月30日に、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の第6版を公表した。この手引きは、特定健診等の基本的なルールや枠組み等が記載されており、第1版が2007年7月にまとめられて以来、必要な追記・修正が行われている(p2参照)。
今回は主に、通知等の発出に対応して記述の正確化が行われている(p3参照)。
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2008年05月30日(金)
「健康現役社会」の実現に向け、省庁横断的な取組を 自民党
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自民党が5月30日に開催した、「高齢者の『安心と活力』を強化するための合同部会」で配布された資料。この日は、検討項目案の整理が行われ、「健康現役社会」実現のための優先検討事項（案）が示された(p2～p4参照)。
案では、「高齢化社会」から「健康現役社会」への変革こそ最大の国家戦略であるとして、実現にむけた検討・実施事項が記載されている(p2～p3参照)。政府は、各省庁の垣根を越えた横断的な取組を継続的・・・
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2008年05月30日(金)
厚労省、保健所長の医師資格要件原則の廃止を求める 構造改革特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第5回 5／30）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省からは、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」が求められている(p2参照)。
また、「救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業（特例措置413）」の評価スケジュールが公表され、平成21年度に調査と評価が・・・
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2008年05月30日(金)
平成20年度診療報酬改定関連通知、2度目の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月30日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
（1）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年3月5日保医発第0305001号）(p2～p11参照)（2）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成20年3月5日保医発第0305002号）・・・
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2008年05月30日(金)
「涙液中総IgE定性」と「MDA-LDL」の検査料の取扱いを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が5月30日に、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成20年3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもので、6月1日から適用するとしている。
改正されたのは、穿刺液・採取液検査の「涙液中総IgE定性」と、血液化学検査の「MDA-LDL」に関する算定方法で、詳細が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年05月30日(金)
「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は5月30日付けで、都道府県の衛生部（局）宛てに「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について通知を出した。
新カリキュラムの適用に伴う指導要領の変更に対し必要な改正を行っており、新旧対照表が示されている(p2参照)。
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2008年05月30日(金)
診療行為に関連した死亡、新たに7例を公開 厚労省
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厚生労働省が5月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
この事業は、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、診療行為に関連した死亡について、死因究明や再発防止策の検討を行い、医療安全の向上を目的としている。平成20年5月20日現在までに受け付けられている66例のうち、49例について評価結果報告書をとりまとめ、依頼医療機関と患者の遺族に説明をしている<・・・
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