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2008年03月03日(月)
社会福祉法人、合併・連携の手引きを公表 社会・援護局関係会議
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厚生労働省が3月3日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
生活保護行政においては、特定健診等の開始に合わせて平成20年度から、自立支援の一環として、セーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューに「健康診査及び保健指導活用推進事業」を創設するとしている(p9参照)。また、生活扶助基準の改定をするとして、見直し内容を示している(p12～p13参照)。
また・・・
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2008年03月03日(月)
看護基礎教育の充実に向け、関係者からヒアリング 厚労省懇談会
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厚生労働省が3月3日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）出前医療17年の実践から―地域看護の現状、課題、そして未来へ（おやま城北クリニック院長）(p32～p33参照)（2）在宅看護の現場から（ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長）(p34～p52参照)（3）地域における看護職に求められる役割等について（島根県健康福祉・・・
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2008年03月03日(月)
がん診療拠点病院、全国で351病院に 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。厚労省は2月8日付けで、「都道府県がん診療連携拠点病院」と「地域がん診療連携拠点病院」を併せて183病院を指定し、すでに指定されている168病院を加え、合計で351病院となった。
新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受け・・・
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2008年03月03日(月)
先進医療、実施医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「先進医療を実施している医療機関の一覧」。一覧表では、平成20年3月1日現在の先進医療技術127種類と、実施している医療機関の名称および都道府県名が掲載されている(p1～p42参照)。
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2008年02月29日(金)
高度専門医療の研修を行う独立行政法人の業務の範囲明確に 法律案
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厚生労働省はこのほど、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を公表した。
法律案では、独立行政法人通則法の定める、独立行政法人の名称や目的、業務の範囲等が示されている(p2～p14参照)。
また、財務と会計、雑則、罰則などについても詳細が掲載されている(p14～p19参照)。
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2008年02月29日(金)
福祉医療貸付事業、貸付対象を重点化、融資率引下げへ
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厚生労働省が2月29日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の第二期中期目標・中期計画（案）などが示された(p98～p244参照)。
案では、（1）事務及び事業の見直し（2）運営の効率化及び自律化（3）組織の見直し―について具体的方策が記載されている。福祉医療貸付事業については、貸付対象の重点化、融資率の引下げ等を行うとしている(p97参照)。
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2008年02月29日(金)
介護保険料の賦課方式、9割の保険者が「問題がある」と回答 厚労省調査
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厚生労働省が2月29日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成19年9月に実施し、1203保険者からの回答を得たもの。
調査結果によると、介護保険料の賦課方式（段階別定額制）の認識については、90％の保険者が「問題がある」とした一方、賦課方式を「見直すべきである」と回答したのは52％にとど・・・
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2008年02月29日(金)
保健師助産師看護師法等の意見聴取手続に関する改正案について意見募集
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厚生労働省は2月29日に、「医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
改正の概要では、(1)薬剤師法に関する意見の聴取等手続を追加(2)保健師助産師看護師に関する規定について用語の整理等を行う―としている(p2参照)。
なお、意見の募集は3月14日（金）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月29日(金)
フィブリノゲン投与患者は9177人、投与後に死亡は1749人に
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厚生労働省が2月29日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年2月15日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は697施設、元患者は9176人、投与後に死亡は1749人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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2008年02月28日(木)
新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施希望施設を募集 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、平成20年度に行う臨床実践能力向上推進事業の研修施設基準(p3参照)が示されており、本事業を実施希望する施設を募集している(p2参照)。
資料には、本事業に対する新人看護師研修や教育担当者研修の申請書・・・
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2008年02月28日(木)
平成20年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業について事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保を目的とした、臨床実践能力向上推進事業を実施する、としている(p1参照)。
資料には、本事業を実施する、研修施設基準(p2～p3参照)、届出書様式(p4～p7参照)などが掲載されている。
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2008年02月28日(木)
「脳卒中リハビリテーション看護」を認定看護師に追加 日看協
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日本看護協会はこのほど、新たに「脳卒中リハビリテーション看護」を承認し、これにより認定看護師分野が18分野になったことを公表した。
日看協によると、脳卒中による死亡者数は約13万2000人（2003年）で、日本人の寝たきりの原因疾患第1位を占めるなど、高齢化による脳卒中患者は増加しているという(p1参照)。そこで、病態予測や廃用症候群の予防、機能回復の為のリハビリテーション等の知識と技術をもつ、認定看護師・・・
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2008年02月28日(木)
介護職員基礎研修に関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月28日に、介護職員基礎研修に関する資料を公表した。
資料では、介護職員基礎研修に関して、よくある質問事項をQ&A形式で示している(p3～p6参照)。
また、介護職員基礎研修の概要(p7参照)、介護保険制度における介護従事者の資格(p8参照)が掲載されている。
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2008年02月28日(木)
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案について、意見募集
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厚生労働省は2月28日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
資料には、社会福祉士と介護福祉士法施行規則の新旧対照表が示されている(p3～p35参照)。
省令案では、(1)社会福祉士試験、介護福祉士試験の科目の見直し(2)社会福祉短期養成施設、社会福祉士一般養成施設、介護福祉士養成施設の基準の見直し(3)社会福祉士介護福祉士学校指定規則の制定―などが示さ・・・
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2008年02月28日(木)
7対1など手厚い配置ほど、新卒看護師の離職率が低い 日看協調査結果
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日本看護協会は2月28日に記者会見を行い、平成20年度の診療報酬改定に関する見解や、2007年度の病院看護実態調査の結果速報を公表した。
2007年の病院看護実態調査の結果によると、常勤看護職員の離職率は12.4％で、新卒看護職員の離職率は9.2％だった。また、新卒看護職員の離職率を入院基本料による人員配置別にみると、7対1が8.5％。10対1が10.2％、13対1が13.3％、15対1が14.6％で、手厚い配置ほど、離職率が低い結果だっ・・・
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2008年02月27日(水)
日医の女性医師バンク、1年で就業成立件数53件
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日本医師会は2月27日に女性医師バンク開設から丸一周年を迎えたとして、運用状況の報告書を公表した。
報告書によると、就業成立件数が53件、再研修紹介件数が4件だった(p2参照)。また、就業相談後に女子医師バンクに登録のない医療機関で就業が決定したケースと、現在の勤務先における就業の継続につながったケースが併せて8件あったと報告している(p1参照)。
日医は、この事業の活動は女性医師の就業継続に向・・・
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2008年02月27日(水)
療養病床の転換踏まえ、介護保険事業計画の策定を 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、平成20年度以降の介護保険における指導監督や、介護給付の適正化、介護関連施設・事業の整備と運営等について、老健局の関係各課より説明が行われた。
療養病床の転換を踏まえた第4期（平成21年度から平成23年度）介護保険事業（支援）計画は、各都道府県が策定し、介護給付等対象サービスの体制確保と地域支援事業の実・・・
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2008年02月27日(水)
日医が終末期医療のガイドラインをとりまとめ
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- 終末期医療に関するガイドラインについて（2／27）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 第X次生命倫理懇談会 カテゴリ： 医療提供体制
ガイドラインには、終末期医療のあり方(p5参照)、終末期医療の方針決定の基本的手続き(p6～p7参照)等が示されている。また、終末期医療について、「学生時代から考察を深めていくことが大事であり、医療教育のカリキュラムの中に盛り込むべき」とも示唆している(p7参照)。
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2008年02月27日(水)
薬害肝炎原告弁護団が薬事行政の見直しを求める 自民党検討会
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自由民主党は、2月27日に開催した社会保障制度調査会の薬事政策のあり方検討会で、薬害肝炎の原告団と弁護団からヒアリングを行った。
弁護団からは、薬害肝炎事件から見た薬事行政について、問題点を示した上で、薬害肝炎事件の検証を踏まえた薬事行政の見直しを求めている(p3参照)。
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2008年02月27日(水)
「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の公募開始へ 文科省
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文部科学省が2月27日に開催した「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」選定準備委員会で配布された資料。この委員会は、複数の大学病院が連携することで、より質の高い専門医や臨床研修者を養成するために行う「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定準備に関する調査審議を行う目的で設置された。
資料では、平成20年度事業の公募要領や、申請書作成・記入要領、審査要綱などが示されている(p4～p37参照)。今・・・
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2008年02月26日(火)
医療機関の衛生管理、特定建築物の手順を参考に 厚労省事務連絡
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厚生労働省が2月26日付けで、都道府県衛生主管部（局）の医務主管課宛てに出した、医療機関における衛生的環境の維持管理に関する事務連絡。
医療機関における衛生的環境の維持管理については、医療法上の規定に基づいた「医療機関におけるねずみ及び昆虫等の防除における完全管理について」という通知で、医療機関に対する指導が行われている。
今回、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、具体的な手順が・・・
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2008年02月26日(火)
国立病院機構の医業未収金回収を民間委託へ 内閣府
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- 入札監理小委員会（第31回 2／26）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
案では、国立病院機構が行っている医業未収金の債権管理回収業務のうち、未払者に対する支払案内等の業務について、民間競争入札により民間事業者に委託するとしている(p5参照)。契約期間は平成20年10月1日から平成23年9月30日までで(p8参照)、対象病院として82病院が掲載されている・・・
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2008年02月26日(火)
医療・介護・福祉のサービス保障について検討開始 内閣官房
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政府が2月26日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p3参照)。
資料には、（1）我が国の医療制度の概要(p47参照)（2）医療提供体制を支える基盤（施設・人材）(p48～p49参照)（3）小児科医数および産婦人科医数の現状(p51参照)（4）医療費の動向(p54参照)・・・
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2008年02月26日(火)
特定健診等を実施する受託機関の基準案を提示 厚労省意見募集
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（仮称）（案）」へのご意見募集（2／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
案には、特定健康診査や特定保健指導の、(1)代行業務の内容(2)結果等の情報の取扱い(3)施設・設備(4）運営―などの基準が示されている(p3～p5参照)。
なお、意見の募集は3月26日（水）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
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厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
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