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2023年05月16日(火)
[救急医療] 23年5月8日-5月14日の熱中症による救急搬送は308人
- 消防庁が16日に公表した5月8日-5月14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人<doc9204page1>。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期(748人)と比べ55人増加した<doc9204page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)4人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)61人(19.8%)、成人(18歳以上65歳未満)73人(23.7%)、高齢者(・・・
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2023年05月16日(火)
[介護] 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望
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- 物価・賃金高騰対策に関する要望書(5/16)《介護系11団体》
- 発信元:全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 日本介護福祉士会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 カテゴリ: 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年05月16日(火)
[感染症] コロナ死亡者が減少、新規入院も微減傾向 感染研
- 国立感染症研究所は16日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第18週、5月1日-5月7日)を公表した。第18週の死亡者数は前週比54人減の112人だった。新規の入院例も「微減傾向」と報告している<doc9158page1>。 週報によると、第18週の新規陽性者数は7万2,451人で、前週と比べて626人減少した。検査数は29万6,124件で、前週(48万8,678件)と比べて大幅に減った。検査陽性率は24.5%で、9.5ポイント上がった<・・・
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2023年05月16日(火)
[感染症] 麻しん 4都府県から計4人の報告 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所が16日に公表した、麻しん(はしか)の「感染症発生動向調査 第18週(5月1日-5月7日)」の速報値(5月11日現在)によると、これまでに茨城、東京、神奈川、大阪の4都府県から計4人の患者が報告されている<doc9159page2>。 麻しん患者と接触後に陽性となった人の具体的な状況・経路の調査も進んでいる。東京都が12日に発表した陽性者のケースでは、4月28日に茨城県が発表した麻しん患者と同じ新幹線を利・・・
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2023年05月15日(月)
[医療改革] 訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案
- 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が15日開かれ、佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト/シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・
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2023年05月15日(月)
[医療改革] 医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与 答申へ調整
- 政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。 病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・
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2023年05月15日(月)
[医療改革] 医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ 規制改革会議
- 医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。 医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・
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2023年05月15日(月)
[介護] 「地域づくり支援ハンドブック」初公表 厚労省
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- 支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブックvol.1)について(5/15付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2023年05月12日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,852億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,452億円▽施設サービス分/2,723億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:692.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年05月12日(金)
[医薬品] 緊急避妊薬スイッチOTC化前の試験運用検討へ 評価会議
- 緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論している厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、一部の薬局で試験的な販売を行うことの是非などを検討する方向性を固めた。パブリックコメントを踏まえたもので、評価検討会議で試験的な運用を決められるかも含めて今後議論する方針。 緊急避妊薬のスイッチOTC化を巡っては、2022年12月27日から23年1月31日まで行われたパブリックコメントで、4万6,312・・・
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2023年05月12日(金)
[インフル] 全国報告数8,316人、前週から2,629人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は12日、2023年第18週(5月1日-5月7日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,316人で前週から2,629人減、前年同期と比べ8,305人の増加となった<doc9203page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9203page2><doc9203page6>▽定点当たり報告数(全国):1.70▽報告患者数(全国):8,316人▽都道府・・・
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2023年05月12日(金)
[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎など2週連続で増加 感染症週報
- 国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週(4月17日-4月23日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc9160page6><doc9160page26>。▽インフルエンザ/2.51(前週2.16)/前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症/1.12(0.87)/第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.26(0.20)/2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.81(0.5・・・
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2023年05月12日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」認定・登録の検討要請 健保連
- 全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた。健保連では、全ての国民や患者がニーズに応じて「かかりつけ医機能」を選択・活用できる体制を整備する必要があるとしている<doc9125page1>。 健保連では、一定の機能を整備済みの医療機関を「かかりつけ・・・
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2023年05月12日(金)
[医療提供体制] 医師資格検索システム、最大645人確認できず 厚労省発表
- 厚生労働省は、医師等資格確認検索システムへの入力が遅れ、約1年間、最大で645人の医師・歯科医師の情報が確認できなかったと発表した。11日までに検索可能な状態にしたという。 医師等資格確認検索システムは、医師や歯科医師の氏名を入力して検索することで、該当者の医籍登録年や行政処分情報が確認できる。医籍・歯科医籍の登録と医師・歯科医師の届出(2年に1回)のいずれも行っている場合、検索対象となる。 厚労省によ・・・
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2023年05月12日(金)
[人口] 平均寿命が最も長いのは男女とも川崎市麻生区 厚労省公表
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- 令和2年市区町村別生命表の概況(5/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2023年05月12日(金)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決
- 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・
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2023年05月12日(金)
[医療改革] 遠隔医療推進へ、「基本方針」案を了承 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針(案)をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針(案)では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより・・・
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2023年05月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月15日-5月20日
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- 来週注目の審議会スケジュール(5月15日-5月20日)(5/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年05月11日(木)
[予算] 22年度新型コロナ交付金、重点医療機関整備事業に1兆1,818億円
- 厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の主な事業の医療機関などへの交付実績(3月31日時点)を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京都で1,774億46万円、次いで大阪府の1,447億3,097万9,000円<doc9161page1>。 また、感染症対策事業のうち病床確保事業は、総額771億6,314万7,000円を・・・
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2023年05月11日(木)
[介護] アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省
- 現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化(在宅復帰)などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・
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2023年05月11日(木)
[医療提供体制] 医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言 財務省
- 財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則と・・・
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2023年05月11日(木)
[医療提供体制] 医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」 財務省
- 財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。 新型コロナへ・・・
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2023年05月11日(木)
[診療報酬] 薬剤師によるリフィル処方箋への切り替え提案を評価 財務省
- 2022年度の診療報酬改定で新たに導入されたリフィル処方箋による医療費抑制の効果が当初の想定を下回っているとして、財務省は11日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、リフィル処方箋への切り替えを薬剤師が処方医に提案することを評価するなど、てこ入れ策の検討を提案した<doc9110page86>。 医師が発行した処方箋について、患者が医療機関を受診しないで一定期間に繰り返し使用するリフィル処方箋は22年4月に導入さ・・・
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2023年05月11日(木)
[医療提供体制] 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・
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2023年05月11日(木)
[診療報酬] 看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言 財務省
- 財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。 国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・
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