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2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医師の時短評価、解説集の要約版を公表　日本医師会

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。　要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。　評価センターの・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］外来配置標準の見直し・強化を要望　日看協

厚生労働大臣・老健局へ要望（5／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。　1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。　しかし、日看協の21年の調査では、全・・・

2023年05月24日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,002病院、新規5病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（5／24）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は24日、5月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは41病院（新規5病院、更新36病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,008病院）となった<doc9350page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽岩手医科大学附属内丸メディカルセンター（岩手県）▽くまもと県北病院（熊・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携　日医と警察庁

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会警察庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。　覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。　一方、サイバ・・・

2023年05月24日(水) ［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第217回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。　厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］ NPの制度化をけん制　日本医師会と病院系4団体

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。　意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請121件　日医

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。　取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった<doc9285page7>。24日に開かれた、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループで、案が概ね了承された。　第6.0版については当初、3月中にまとまる予定だったが、関係者間での調整が付かず、公表がずれ込んでいる。既に固まっている骨子としては、▽概要編▽経営管理編▽企画管理編▽システム運・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続　入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会総会（第541回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（2023年5月8日廃止）がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

2023年05月23日(火) ［介護］社会福祉施設での労災発生状況が高止まり　5年で46％増

令和4年の労働災害発生状況を公表（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、5年前と比べて46.3％の増加となっている<doc9392page4>。事故の内訳では「転倒」が全体の3割以上を占めており、厚労省は、労働者の高齢化、特に中高年齢の女性が増加したことがあると分析している<doc9392page15>。　22年に全国で発生した労働災害状況によると、社会福祉施設で発生した休業4日以上の死・・・

2023年05月23日(火) ［医薬品］新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び指定について（5／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月23日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県などに通知した。指定取消しとなった医薬品は、「エクリズマブ（遺伝子組換え）」（アレクシオンファーマ）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消された。また、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品と・・・

2023年05月23日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請　厚労相

加藤大臣会見概要（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。　保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・

2023年05月23日(火) ［救急医療］ 23年5月15日－5月21日の熱中症による救急搬送は1,763人

熱中症による救急搬送人員（5月15日－5月21日速報値）（5／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が23日に公表した5月15日－5月21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,763人<doc9269page1>。5月1日からの累計は2,566人となり、前年同時期（1,042人）と比べ1,524人増加した<doc9269page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）46人（2.6％）、少年（7歳以上18歳未満）271人（15.4％）、成人（18歳以上65歳未満）501人（28.4・・・

2023年05月23日(火) 7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に情報セキュリティ強化へ指針を改訂『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 2023年5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜オンライン診療＞7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に情報セキュリティ強化へ指針を改訂＜医療情報安全＞サイバーセキュリティは「責任分界」が重要管理者の「必要な措置」を立入検査で確認＜改定結果検証＞リフィル処方推進には「受診機会減」への不安フォーミュラリは大規模病院で進展＜医療DX＞電子処方箋を意欲高い病院中心に「面的拡大」ベンダーに余力出る9月以降に普及を加速＜トピッ・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］障害福祉サービス報酬改定案を来年2月とりまとめ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第28回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。12月までに障害福祉サービスなどの報酬や基準に関する基本的な考え方を整理し、2024年2月に報酬の改定案をとりまとめる<doc9232page2>。　各サービスの報酬などの在り方を検討する前に、関係団体へのヒアリングを実施し、その意見をまとめ、論点を整理する。ヒアリングを含めた議論の状況について・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望　日看協

こども家庭庁・厚労省保険局へ要望（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費の大幅な引き上げを求める要望書を厚生労働省保険局の伊原和人局長に提出した<doc9258page6>。　診療報酬は公定価格のため、医療機関や訪問看護ステーションは経費が膨らんでも価格・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論　こども未来戦略会議

こども未来戦略会議（第4回　5／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 診療報酬

　政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員（サントリーホールディングス社長）が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ<doc9248page2>。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。　岸田文雄首相は、・・・

2023年05月19日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比7万2,159人増の122万8,533人　病院報告

病院報告（令和5年2月分概数）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比2.4日減）▽一般病床／16.2日（1.3日減）▽療養病床／113.9日（8.7日減）▽精神病床／260.1日（40.4日減）▽結核病床／51.1日（3.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万7,480人（2万7,722人増）▽外来患者数／122万8,533人（7万2,159人増）●月末病床利用率：75.5％・・・

2023年05月19日(金) ［インフル］全国報告数6,648人、前週から1,668人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年第19週（5月8日－5月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,648人で前週から1,668人減、前年同期と比べ6,642人の増加となった<doc9259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9259page2><doc9259page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.36▽報告患者数（全国）：6,648人▽都道・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］平均226医療機関に医師派遣　国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。　大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］サイバー攻撃の被害想定額25億円　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。　国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］認定医療法人制度を26年末まで延長　厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度の延長について（医政支発0519第3号）（5／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。　認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出・・・

2023年05月19日(金) ［予算］コロナ5類移行後の定点報告に3千万円計上　東京都補正予算案

令和5年度6月補正予算（案）について（5／19）《東京都》: 発信元：東京都財務局主計部財政課　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。　今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策（2,024億円）が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費とし・・・

2023年05月19日(金) ［診療報酬］データ提出加算、42病院が届け出れば算定可能に　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて、データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（5／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は19日、データ提出の実績が認められた42病院について診療報酬の「データ提出加算」に係る届け出を行えば同加算を算定できると地方厚生局などに通知した。月内に届け出た場合、6月からの算定を認める<doc9257page1>。　一方、既に届け出ている別の36病院はデータの提出に遅延などが認められたため、同月に算定できないことも周知した<doc9256page1>。・・・

2023年05月19日(金) ［医療改革］オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請　規制改革推進会議

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。　オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

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