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2023年04月28日(金)
[経営] 医療・福祉分野の就業者数は886万人 労働力調査3月分・総務省
- 総務省はこのほど、2023年3月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc9123page1>。●就業者数▽産業全体:6,699万人(前年同月比15万人増)▽医療・福祉:886万人(18万人減)●完全失業者数/193万人(13万人増)●非労働力人口/4,110万人(70万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.8%(対前月比0.2ポイント増)・・・
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2023年04月28日(金)
[病院] 医療施設動態調査 23年2月末概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2023年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9104page1>。●施設数【病院】▽全体/8,150施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,094施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,443施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/673施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,195施設(26施設減)▽有床診療所/5,865施設(18施設・・・
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2023年04月28日(金)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,712億円、前年同月比7.8%増 経産省
- 経済産業省はこのほど、2023年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9115page11>。●販売額▽総額/6,712億円(前年同月比7.8%増)▽調剤医薬品/716億円(10.7%増)▽OTC医薬品/877億円(15.0%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/418億円(2.6%減)▽健康食品/208億円(2.6%増)●店舗数:1万8,587店(4.3%増)・・・
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2023年04月28日(金)
[医療費] 22年度12月の調剤医療費、前年度比2.3%増の7,137億円 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、2022年12月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,137億円となり、対前年度同期比で2.3%増加した。内訳は、技術料が1,898億円(対前年度同期比7.4%増)、薬剤料が5,225億円(0.6%増)。後発医薬品の薬剤料は1,029億円(0.6%減)だった<doc9105page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、83.9%(前年同期差2.1%増)<doc9105page2>。・・・
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2023年04月28日(金)
[医療費] 22年度4-12月の医療保険医療費、75歳未満で2.3%増 厚労省
- 厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度12月号」によると、22年度4-12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆128億円(対前年同期比2.3%増)、75歳以上は13兆1,925億円(3.7%増)となったことがわかった<doc9099page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆7,535億円(3.2%減)、75歳以上は6兆6,081億円(3.9%増)<doc9099page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2023年04月28日(金)
[医療費] 22年度4-12月の概算医療費、前年比2.9%増 厚労省
- 厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度12月号」によると、22年度4-12月の概算医療費は34.2兆円、対前年同期比では2.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.2兆円(対前年同期比2.5%増)、75歳以上は13.3兆円(3.9%増)だった<doc9098page1><doc9098page4>。 1人当たり医療費は27.4万円(3.4%増)で、75歳未満は18.3万円(3.6%増)、75歳以上は71.1万円(0.6・・・
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2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 23年度の大学病院コスト、2年前より約790億円増の見込み
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- 第1回 定例記者会見 2023(令和5)年4月28日(4/28)《全国医学部長病院長会議》
- 発信元:全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年04月28日(金)
[医療改革] 電子処方箋、全額補助が必要 厚労省・有識者協議会
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- 電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈
- 医師の時間外労働(休日労働を含む)の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。 厚労省はまた、異動や転職して・・・
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2023年04月28日(金)
[経営] サービス産業動向調査速報 23年2月分 総務省
- 総務省は4月28日、2023年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/4兆8,751億円(前年同月比5.7%増)▽医療業/3兆4,691億円(6.2%増)▽保健衛生/548億円(11.7%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,511億円(4.2%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/831.5万人(0.4%増)▽医療業/424.7万人(0.4%増)▽保健衛生/11.9万人(1.3%減)・・・
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2023年04月28日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万4,071人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」(2023年3月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.32倍(前月比0.02ポイント減)<doc9063page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.29倍(前月比0.03ポイント減)<doc9063page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc9063page5>▽全体/22万4,071人(対前年同月比1.2%増)、うちパートタイム・10万5,384人(0.9%増)▽医療業/7万1,781・・・
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2023年04月28日(金)
[診療報酬] 自民党調査会に医療分野の物価対策要望 日医など6団体
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- 医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望(4/28)《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》
- 発信元:日本医師会 四病院団体協議会 全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 診療報酬
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2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋「面的拡大」、導入意欲高い病院など中心に
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- 電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 審議会動画配信、コロナ5類移行後も「支障ないなら継続」
- 加藤勝信厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日以降の審議会などのライブ配信について、特段の支障がなければ続けても問題はないとの認識を示した。 新型コロナの感染が各地に拡大した2020年4月以降、中央社会保険医療協議会の総会などを試行的にYouTubeで公開するなど、審議会や検討会の様子を動画でライブ配信する動きが省内で広がった。 加藤厚労相は会見で、新型・・・
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2023年04月28日(金)
[感染症] 感染性胃腸炎などの報告数が増加に転じる 感染症週報
- 国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報 第15週(4月10日-4月16日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc9040page6><doc9040page37>。▽インフルエンザ/2.16(前週2.77)/第11週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症/0.87(0.53)/第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.20(0.17)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌・・・
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2023年04月28日(金)
[インフル] 全国報告数1万2,291人、前週から1,704人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は4月28日、2023年第16週(4月17日-4月23日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,291人で前週から1,704人増、前年同期と比べ1万2,273人の増加となった<doc9041page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9041page2><doc9041page6>▽定点当たり報告数(全国):2.51▽報告患者数(全国):1万・・・
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2023年04月27日(木)
[感染症] コロナ定点把握、毎週金曜に公表 初回は5月19日
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日<doc9051page1>。 位置付けの変更に伴い、医療機関などが全ての感染者数を報告して毎日公表する全数把握を終了し、全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する定点把握へ移行する<doc9049page1>。1回目の公表は、5月8日-5月14日分の新規感染者・・・
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2023年04月27日(木)
[診療報酬] コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点 報酬特例で評価へ
- 厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。 全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによ・・・
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2023年04月27日(木)
[介護] 介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証 厚労省
- 厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20-22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。 この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・
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2023年04月27日(木)
[医療提供体制] 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。 新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・
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2023年04月27日(木)
[介護] コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ 厚労省
- 新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費・・・
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2023年04月26日(水)
[医療提供体制] 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福祉施設でのクラスター(感染集団)の発生数と死亡者数の推移に相関がみられるため<doc9031page5>。 ただ、釜萢氏は「入院される時点でいかにしっかり検査をしても、そこをすり抜けて後から感染が分かるとい・・・
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2023年04月26日(水)
[健康] ストレスチェック実施プログラム最新版を公開
- 厚生労働省は、ストレスチェック実施プログラムの最新版(Ver.3.6)を公開した。設問と回答欄がセットになった「Excel版調査票」の受検結果の回収に関する機能追加や、操作ボタンの表記などを変更。旧版では、動作に不具合が生じる可能性があるため、最新版をダウンロードするよう呼び掛けている。 最新版には、メールなどで回収したExcelシートを取り込む機能を追加した。この機能を利用すると、回答用紙の回収作業や郵送コス・・・
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2023年04月26日(水)
[医療機器] 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は26日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2023年6月収載予定)●「メドトロニック Percept RC」(日本メドトロニック)<doc9006page2>▽使用目的:脳深部(視床、視床下核または淡蒼球内節)に一側または両側電気刺激を与え、薬物療法で十分に効果が得られない▽振戦▽パーキンソン病の運動障害▽ジストニア-の症状を軽減する・・・
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2023年04月26日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年1月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/464万2,100人▽要介護1/123万9,700人▽要介護2/110万300人▽要介護3/89万4,800人▽要介護4/85万1,000人▽要介・・・
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