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2023年04月26日(水)
[診療報酬] 診療報酬改定の施行時期、後ろ倒しへ議論開始 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒しする方針。どの年度から、どれだけ後ろ倒しするかを中医協で議論する<doc9012page24>。 厚生労働省は、具体的な対応を決める時期について「それほど早く決定する必要はないと思うが、現場への影響や、ベンダ・・・
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2023年04月26日(水)
[医療提供体制] 電子カルテ普及へ、基金の活用で財政支援を準備 厚労省
- 厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。 電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2%、「200-399床・・・
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2023年04月26日(水)
[診療報酬] 勤務環境改善でDX推進、診療報酬での評価が論点に 中医協
- 厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた<doc9012page64>。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。 医療DXを巡っては、これまで診療報酬上のさまざまな評価が作られたり、評価の見直しなどが行われたりしてきた。2022年度の診療報酬改定では・・・
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2023年04月26日(水)
[診療報酬] 費用対効果評価、保険収載への適用で議論応酬 中医協専門部会
- 26日に開かれた中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会で、高額な新薬や新医療機器の価格調整に取り入れられている費用対効果評価制度を2024年度改定に向け保険収載にも広げるかどうかで、診療側と支払い側で議論の応酬が早くも始まった。 費用対効果評価は、新薬の薬価算定では考慮されていない経済面を含めて既存薬と比較し評価分析するもの。現在、新薬の場合、薬価収載時に革新性を評価する有用性加算が算定され、・・・
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2023年04月26日(水)
[医療提供体制] 有床診療所の光熱費が月約22万円増 日医調査
- 日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3%が「影響がある」(深刻な影響がある19.5%、影響がある53.8%)と答えた・・・
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2023年04月25日(火)
[人口] 人口動態統計速報 23年2月分 厚労省
- 厚生労働省25日、2023年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9015page2>。▽出生数/5万6,930人(前年同月比4.1%減・2,426人減)▽死亡数/13万5,857人(1.9%減・2,617人減)▽自然増減数/7万8,927人の減少(191人増)▽婚姻件数/3万9,924件(15.4%減・7,255件減)▽離婚件数/1万4,778件(5.2%増・727件増)・・・
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2023年04月25日(火)
[医療提供体制] 「看護職員が不足」病院の75% 日病緊急調査
- 日本病院会は、約560病院の75%が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院(75%)が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院(13%)、「どちらとも言えない」が68病院(12%)だった・・・
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2023年04月24日(月)
[診療報酬] 23年度のDPC対象病院が3病院減の1,761病院に 中医協分科会
- 厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した<doc8993page1>。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診療報酬改定に向けた議論では、DPC算定病床が極端に少ないなど制度になじまない可能性がある病院をどう取り扱うか、検討すべきだという意・・・
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2023年04月24日(月)
[診療報酬] 一般病棟入院基本料など個別事項の議論5月から開始 中医協
- 厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入院基本料など個別事項の議論を進め、秋に診療報酬基本問題小委員会に報告する。22年度改定の影響調査に関する項目も了承された<doc8987page1><doc8988page2>。 入院・外来医療等の調査・評価分科会では、22年・・・
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2023年04月24日(月)
[医療改革] 調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ 厚労省
- 厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン(暫定版)を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方・・・
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2023年04月24日(月)
[医療提供体制] 血液製剤基本方針見直しの方向性を了承 血液事業部会
- 薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった<doc8975page3>。 献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含まれる。現在の採血基準は、全血採血では1回の採血量として200mLと400mLがあり、対象年齢は200mLが男女16-69・・・
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2023年04月24日(月)
[診療報酬] コーディング委員会、116病院が年4回未満 中医協分科会
- 2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月-22年10月の開催が116病院(7.8%)で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。 急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。・・・
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2023年04月24日(月)
[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件 日医
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- 医師労働時間短縮計画(4/24)《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元:日本医師会 医療機関勤務環境評価センター カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2023年04月24日(月)
[感染症] インフルワクチンA型H1N1製造候補株の変更了承 厚科審小委
- 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の小委員会は24日、インフルエンザワクチン製造候補株(2023/24シーズン)について、A型H1N1の製造株を変更することを了承した。 国立感染症研究所と日本ワクチン産業協会の検討を踏まえ、22/23シーズンの「A/ビクトリア/1/2020(IVR-217)」から、23/24シーズンは「A/ビクトリア/4897/2022(IVR-238)」に変更する<doc8981page6>。 国立感・・・
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2023年04月24日(月)
診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め 全病院対応へ病床確保料は継続も半減『MC plus Monthly』4月号
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- MC plus Monthly 2023年4月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年04月21日(金)
[医薬品] ラゲブリオの有効期間、36カ月に再延長 厚労省・事務連絡
- 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオの室温での有効期間がこれまでの30カ月から36カ月に再延長されたことを都道府県などに周知した。現在流通している同剤にも適用可能だと説明している<doc8998page1>。 同剤の有効期間の延長は、今回を含めて2回目。過去の有効期間(24カ月や30カ月)が印字されている製剤も現在流通されており、これらも有効期間が36カ月として取り扱って差し支えない・・・
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2023年04月21日(金)
[インフル] 全国報告数1万587人、前週から2,993人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は21日、2023年第15週(4月10日-4月16日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万587人で前週から2,993人減、前年同期と比べ1万581人の増加となった<doc8999page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8999page2><doc8999page6>▽定点当たり報告数(全国):2.16▽報告患者数(全国):1万587人▽・・・
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2023年04月21日(金)
[医療改革] 感染症対応の司令塔、今秋設置へ 改正インフル特措法成立
- 感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した<doc7559page1>。 内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の策定や推進に関する事務▽政府の新型インフルエンザ等対策本部と新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務・・・
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2023年04月21日(金)
[医薬品] 国内初、経口妊娠中絶薬を承認へ 薬食審・分科会が了承
- 薬事・食品衛生審議会(厚生労働相の諮問機関)の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための経口薬「メフィーゴパック」(一般名:ミフェプリストン・ミソプロストール)の承認を了承した。正式に承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。 同剤の使用に当たって、適切な使用体制が確立されるまでの間は緊急対応体制を整備する必要がある。 厚生労働省は、販売数量や使用数量(中絶件数)を毎月、都道府県医師会に報告するよう製・・・
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2023年04月21日(金)
[感染症] ヘルパンギーナの報告数、第10週以降増加続く 感染症週報第14週
- 国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第14週(4月3日-4月9日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc8986page6><doc8986page25>。▽インフルエンザ/2.77(前週4.06)/第11週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症/0.53(0.48)/第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.17(0.18)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎・・・
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2023年04月21日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月24日-4月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール(4月24日-4月29日)(4/21)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年04月20日(木)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比24人減の152人 厚労省
- 厚生労働省は20日、2023年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc9000page1><doc9000page2>。【死亡災害】●死亡者数:152人(前年同期比24人減・13.6%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/41人▽はさまれ・巻き込まれ/31人▽交通事故(道路)/24人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:3万3,020人(718人増・2.2%増)●事故の型別発生・・・
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2023年04月20日(木)
[感染症] 新型コロナワクチン接種の192件を認定 健康被害審査第二部会
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- 疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会) 審議結果(4/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年04月20日(木)
[感染症] XBB系統の割合が2週連続で上昇、7割近くに 東京都
- 感染がより広がりやすいとされているXBB.1.5などの「XBB系統」の割合が2週連続で上昇したことが、東京都が20日に公表した新型コロナウイルスのゲノム解析結果で分かった<doc8972page1>。 ゲノム解析結果(20日正午時点)によると、3月28日から4月3日までの1週間のXBB.1.5の割合は38.9%で前週と比べて8.5ポイント上がった。XBB.1.9.1は7.2ポイント増の18.0%、XBBは2.6ポイント増の11.8%で、「XBB系統」が全体の68.7%を・・・
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2023年04月20日(木)
[医療費] 2023年度経常収支、過去最大の5,623億円赤字 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果(概要)を発表した。後期高齢者(75歳以上)への支援金が膨らむことが特に大きく影響し、全組合の約8割が赤字になる見通し<doc8967page20>。厚生労働省内で同日に開かれた記者会見で、佐野雅宏副会長は「現役世代の負担軽減が最大の課題で、国には高齢者医療費の負担構造の改革をお願いしたい」と述・・・
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