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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 内外価格差是正で厚労省案 中医協・保険医療材料専門部会
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医療機器の日本国内での価格が欧米と比べて高いことから生じる「内外価格差」を是正するため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、新規収載品に関する外国価格調整の比較水準を引き下げることや、既収載品について再算定の比較水準や引き下げ率の上限を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p12参照)(p21参照)。 保険医療材料については、以前から内外価格差の問題が指摘さ・・・
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2019年10月23日(水)
［医療提供体制］ 医師業務タスク・シフト「可能」「法改正」に区分 厚労省
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厚生労働省は23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の初会合で、医師の業務について、実施可能な業務、法改正を行えば実施可能となる業務などに分けて、タスク・シフトなどの検討を進めるよう提案した(p8参照)。 医師の時間外労働を巡っては、上限規制が適用される2024年4月に向けて、現行制度の下でのタスク・シフティングを進めたり・・・
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2019年10月23日(水)
［がん対策］ がん患者の就労支援で議論 厚労省検討会
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厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について議論し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた(p28参照)。また、就労と治療の両立支援に積極的に取り組む国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）による研究報告では、「体力低下」を理由に就労の継続を断念している患者を・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 高額機器の共同利用、メリハリある評価を 中医協総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。 厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 類似薬の対象拡大に慎重意見相次ぐ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月23日、新薬の薬価算定方式などについて議論した。関係業界は、類似薬効比較方式の類似薬の選定基準に、臨床的な位置づけなどの視点を追加することを求めているが、支払・診療側双方とも、次期薬価改定での見直しには否定的見解を示した。 類似薬の対象拡大の業界提案には、原価計算方式の対象品目を減らす狙いがある。原材料費や製造経費などを積み上げる原価計算方式については透明・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 外国価格調整の比較水準引き下げなど了承 材料部会
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厚生労働省は10月23日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、内外価格差是正のための方策として、▽新規収載品の外国価格調整の比較水準の引き下げ▽既収載品の再算定における外国価格調整の比較水準の引き下げ▽再算定における引き下げ率の上限見直しーを提案し、大筋で了承された(p12参照)(p21参照)。外国価格調整の比較水準は新規収載品、既収載品の再算定とも「1.3倍以上」に(p6参照)・・・
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2019年10月23日(水)
MC plus Monthly 2019年 10月号
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- MC plus Monthly 2019年 10月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年10月21日(月)
［医薬品］ 19年9月分貿易統計（速報） 財務省
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財務省はこのほど、2019年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額：▽総額／520億円（前年同月比20.6％増）▽米国／190億円（35.7％増）▽EU／94億円（6.2％増）▽アジア／178億円（7.5％増）▽中国／84億円（28.9％増）(p3参照)(p5～p8参照)●輸入額：▽総額／2,850億円（44.2％増）▽米国／345億円（6.0％減）▽EU／1,683億円（52.5％増）▽アジア／214億円（50.3％増）▽・・・
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2019年10月21日(月)
［感染症］ 感染症週報 19年第40週（9月30日－10月6日） 国立感染症研究所
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国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第40週（9月30日－10月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.99（前週0.92）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症／2.07（2.36）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.40（0.36）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽A群溶血性レンサ球・・・
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2019年10月21日(月)
［医療提供体制］ 医師少数区域に勤務する医師の経験の内容など規定 厚労省
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厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。医療法・医師法の一部を改正する法律の一部が2020年4月1日に施行され、改正後の医療法に基づき、「医師の確保を特に図るべき区域」（医師少数区域等）で勤務した医師を厚労相が認定する制度の運用が始まるのを踏まえた措置で、「医療法施行規則を改正し、認定の対象となる医師が行うべき経験の内容や申請手続等について定める」としている(p2参照)。・・・
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2019年10月21日(月)
［診療報酬］ 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省
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厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・
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2019年10月21日(月)
［看護］ 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」
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厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(p23参照)。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。 中間取りまとめ案では、2・・・
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2019年10月21日(月)
［介護］ 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。 21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」（市・・・
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2019年10月18日(金)
［健康］ 都道府県の常勤保健師、50歳代が3割超 厚労省の調査結果
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都道府県の常勤保健師数を年齢階級別に見ると、50歳代が3割を超えていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。次いで多いのは、30歳代、20歳以下などだった(p6参照)。 厚労省が公表した2019年度の「保健師活動領域調査」によると、19年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は計3万5,487人で、このうち、自治体別では都道府県が5,064人（14.3％）、市区町村が3万423人（85.7％）(p3参照)。 都道府県の保健師・・・
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2019年10月18日(金)
［労働災害］ 労働災害発生状況 19年10月速報 厚労省
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厚生労働省は18日、2019年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。19年1月－9月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）(p1参照)。【死亡災害】●死亡者数：548人（前年同期比29人減・5.0％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／142人▽交通事故（道路）／98人▽はさまれ・巻き込まれ／73人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：7万9,591人（1,861人減・2.3％減）●事故の類型別発生状況：▽転倒／1・・・
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2019年10月18日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第41週（7日－13日）
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厚生労働省は18日、2019年第41週（7日－13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.90（前週0.99）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／18.02、鹿児島県／4.08、佐賀県／2.77▽報告患者数／4,421人（前週比468人減）▽入院患者の届出数／8・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 小児抗菌薬適正使用支援加算、要件の見直しなど論点に 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(p37参照)。診療側の委員からは、薬剤耐性（AMR）対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。 薬剤耐性を巡っては、16年4月に策定された「アクションプラン」で、抗微生物薬の「経口セファロスポリン」「フルオロキノロン」「マクロライド」の・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ
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厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 働き方改革、診療報酬による「後押し」で論点提示 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p72参照)。これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、2020年度の診療報酬改定での評価は見送るべきだと主張。一方、診療側は20年度改定で対応するよう求めた。 18日の総会では、厚労省が医療従事・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算の施設基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた(p45参照)。日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが、2016年に指針が改訂されたことなどを受けたもの(p41参照)。 超急性期脳卒中加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、発症後4.5時間以内に「組織プラスミノーゲン活性化因子」を投与した場合、入院初日・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 7対1病床削減へ看護必要度の基準見直しが必要 支払側
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7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側が厳しい姿勢を打ち出した。診療側は、10対1への移行は着実に進んでいるとし、看護必要度Iも選択可能とすることが移行につながると・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 療養病棟経過措置は廃止または基準の見直しを 支払側
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療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。一方、診療側は、介護医療院の制度に対応できていない実態があるとして、経過措置のさらなる延長が必要だと主張した(p71～p72参照)。 療養病棟・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体
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厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・
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2019年10月18日(金)
［医療機器］ 医療機器2品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り。【区分C2：新機能・新技術】●潜因性脳梗塞（奇異性脳塞栓症の確診例、または一過性脳虚血発作を含む）の既往があり、卵円孔開存（PFO）の存在が脳梗塞の発症に関与していると判断された患者のPFOの閉鎖を目的とする経皮的カテーテルPFO閉鎖機器であり、脳梗塞の再発リス・・・
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2019年10月18日(金)
［がん対策］ 20－30歳代のがん、約8割が女性 国がんなどが集計
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- がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計 小児AYA集計報告書（10／18）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター 国立成育医療研究センター カテゴリ： 調査・統計 保健・健康
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