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2018年05月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 第3次答申の構成案を議論 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第33回 5/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は5月25日開かれ、6月上旬にも取りまとめ予定の「規制改革推進に関する第3次答申」の構成案について議論した。詳細な資料は公表されていないが、医療・介護分野の項目には▽オンライン医療の普及促進▽医療系ベンチャー支援の取組▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽患者申出療養制度の普及に向けた対応-などが挙がっている(p17~p18参照)。・・・

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2018年05月25日(金)

[医療改革] オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2

社会保障審議会 医療保険部会(第112回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・

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2018年05月25日(金)

[医薬品] ニボルマブGL、イピリムマブとの併用について追記 厚労省

ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(悪性黒色腫)の一部改正について(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月25日、「ニボルマブ(遺伝子組換え)」の悪性黒色腫への投与について、最適使用推進ガイドラインを一部改正し、都道府県などに通知した(p1参照)。同剤の用法・用量の一部変更承認を受けての対応で、化学療法未治療の根治切除不能な悪性黒色腫患者に対する「イピリムマブ(遺伝子組換え)」との併用に関する記載を追加した(p2参照)(p16参照)。・・・

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2018年05月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第112回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・

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2018年05月25日(金)

[診療報酬] 消費税10%への対応、医療界で意見一本化すべき 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(5/25)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は5月25日の代表者会議で、2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応などについて議論した。過去の消費税率引き上げ時には、医薬品や医療機器購入時の医療機関の税負担軽減のため、増税相当分を診療報酬に上乗せする対応が取られてきたが、この手法について会議では、「(補填策として)不十分」、「すでに限界が来ており、今後も続けるのは無理」といった不満が噴出。「次の方法論の検討に・・・

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2018年05月25日(金)

[感染症] 咽頭結膜熱の報告数が増加、直近5年間よりやや高水準 感染症週報

感染症週報2018年第19週(5月7日~5月13日)(5/25)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は5月25日、2018年第19週(5月7日~5月13日)の「感染症週報」を公表した。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.62(前週0.33)で前週よりも増加し、過去5年間の同時期よりもやや高い水準となった。都道府県別では、佐賀県(2.35)、鹿児島県(1.74)、新潟県(1.70)の順に多い(p7~p8参照)(p10参照)(p34参照)。 流行性角結膜炎の定点当たり報告数は1.17(前週0.53)で増加に転じた。過去5年間と・・・

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2018年05月25日(金)

[保健] 2018年度国際医療協力集中講座を開催 国立国際医療研究センター

【7月開講】2018年度国際保健医療協力集中講座 3日間の実践的なプログラムで国際保健キャリアへの扉を開こう(5/25)《国立国際医療研究センター》
発信元:国立国際医療研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 国立国際医療研究センターは、7月14日(土)から7月16日(月・祝)まで「2018年度国際保健医療協力集中講座」を開催する。 講座は、将来の国際医療協力活動を担う若手人材育成を目的としたもので、今年で5年目の開催となる。今回は3日間で基礎的知識や手法を習得する短期集中プログラムで、「国際保健医療協力概論」、「災害と公衆衛生危機」などの講義を行う。 開催日は、7月14日(土)から7月16日(月・祝)まで。会場は、国・・・

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2018年05月25日(金)

注目の記事 [特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(2) 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 武久洋三会長インタビュー(5/25)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
  日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「(内容を)練りに練った改定になったと思う」と振り返った。とくに回復期リハビリテーション病棟で、FIM得点の改善度に応じた入院料の段階的設定や、栄養管理の充実が図られた点などを高く評価。「アウトカムをきちんと出せば評価される体系になった」と述べ、今回の見直しが追い風となって病院全体のア・・・

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2018年05月25日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月28日~6月2日

来週注目の審議会スケジュール(5月28日~6月2日)(5/25)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月28日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月28日(月)16:00-18:00 第6回医療従事者の需給に関する検討会、第21回医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(合同開催)5月29日(火)時間未定 閣議5月30日(水)10:00-12:00 第2回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議14:00-16:00 第3回国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会15:00-17:00 第27回医療用医薬品・・・

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2018年05月24日(木)

[医薬品] タファミジスメグルミンなど2医薬品をオーファン指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(5/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月24日付けで、Duchenne型筋ジストロフィー治療薬「ドリサペルセンナトリウム」(BioMarin Pharmaceutical Japan株式会社)の希少疾病用医薬品の指定を取り消し、新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定した。今回指定されたのは、▽タファミジスメグルミン/トランスサイレチン型心アミロイドーシス(TTR-CM)/ファイザー株式会社▽ブロスマブ(遺伝子組換え)/FGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症/協和発酵・・・

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2018年05月23日(水)

[経営] 2017年度の医療・福祉業の平均給与、前年度比1.3%増 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年度分結果確報(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が5月23日に公表した「毎月勤労統計調査 平成29年度(2017年度)分結果確報」によると、医療・福祉業における2017年度の平均月間現金給与総額は29万8,375円で、前年度比1.3%増だったことがわかった。産業全体では31万7,844円で、0.7%増となった(p1~p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の内訳は、定期給与25万2,392円(前年度比0.9%増)、特別給与4万5,983円(3.4%増)。産業全体では、定期給与26万1,398円・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告 厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第4回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
 厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・

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2018年05月23日(水)

[経営] 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0%減の約26.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万7,245円で前年同月比1.0%減、産業全体は28万4,367円で、2.0%増だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,090円(前年同月比0.8%減)、特別給与1万8,155円(2.9%減)。産業全体は、定期給与26万3,976円(1.2%増)、特別給与2万391円(13.7%増)となった<・・・

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2018年05月23日(水)

[健康] 世界禁煙デー記念イベントを5月31日に開催 厚労省

2020年望まない受動喫煙のない社会を目指し、受動喫煙対策推進キャラクター・岡田結実さんが学ラン姿で登場!(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は「世界禁煙デー」の5月31日に、喫煙や受動喫煙による健康への悪影響から人々を守ることを目的としたイベントを開催する。世界保健機関(WHO)は5月31日を世界禁煙デーに定めており、同省は、当日からの1週間を「禁煙週間」とし、毎年各種施策を講じている。 イベントの開催時間は12時半から13時15分。会場は、東京ミッドタウン日比谷6階のBASE Q「Qホール」。受動喫煙対策キャラクターに就任した、タレントの岡田結・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議

新たな財政健全化計画等に関する建議(5/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・

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2018年05月23日(水)

[診療報酬] 在宅自己注射、対象薬剤追加の基準見直し了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第394回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、【在宅自己注射指導管理料】に対象薬剤を追加する際の運用基準の見直しを了承した。薬剤を種類に応じて3つに区分した上で、それぞれ取り扱い方法を定めたほか、バイオ後続品(バイオシミラー)については個別品目ごとに中医協・総会で審議することになった。同日付で新運用基準に基づく取り扱いをスタートさせた。 【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤の追加に当たっては、▽インスリ・・・

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2018年05月23日(水)

[医療機器] 医療機器3件、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第394回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、医療機器3件、臨床検査1件の保険適用を了承した。新たに保険適用される医療機器は以下の通り(2018年6月収載予定)(p1参照)。 【区分C1(新機能)】 ●内転型痙攣性発声障害における症状を改善する「チタンブリッジ」(ノーベルファーマ株式会社):保険償還価格20万円(p3~p5参照) 【区分C2(新機能・新技術)】 ●前立腺がんの放射線治療の際、直腸前壁を前立腺から離すた・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第394回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・

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2018年05月22日(火)

[医薬品] ペムブロリズマブなどの使用上の注意を改訂 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.353(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月22日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.353」で、その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」の使用上の注意を改訂し、重大な副作用に「硬化性胆管炎」を追記したことを掲載した。 「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」については、AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、A1-P、ビリルビン等の上昇を伴う硬化性胆管炎があらわれる場合があることを明記。異常が認められた場合は、投与中止・・・

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2018年05月22日(火)

[人口] 2018年3月の自然増減数は4万4,672人減 厚労省

人口動態統計速報(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月22日、2018年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,146人(前年同月比5.0%減・4,076人減)、死亡数は12万1,818人(0.6%増・676人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万4,672人の減少となった。婚姻件数は5万8,608件(12.4%減)、離婚件数は2万3,103件(6.2%減)だった(p1~p2参照)。・・・

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2018年05月21日(月)

[感染症対策] HIV検査普及週間に向け、普及啓発イベントを開催 厚労省

HIV検査普及週間に向けた普及啓発イベントを実施します(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は6月1~7日のHIV検査普及週間に向け、都道府県や関係団体とともに、5月下旬から6月上旬に普及啓発イベントを開催する。 同省・エイズ動向委員会の発表によると、新規HIV感染者・エイズ患者報告数は近年1,500件程度で横ばい傾向が続いている。このうち、診断時にすでにエイズを発症している割合は約3割で、感染者の多くが発症前の早期発見が期待できる検査の機会を逃していることが推察される。実際、保健所などにお・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [介護] 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円 厚労省

第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [介護] 介護人材の必要数、2025年度末で約245万人 厚労省

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [医療改革] 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算

経済財政諮問会議(第6回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画)を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5~94.3・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [医療改革] 2040年の従事者数、需要減と生産性向上実現で935万人に

経済財政諮問会議(第6回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月21日、2040年度における医療福祉分野の就業者数について、一定の仮定を置いてシミュレーションした結果を公表した。加藤勝信厚生労働大臣が、医療・介護給付費の将来見通しとともに、同日の経済財政諮問会議に報告した。経済前提がベースラインケース、医療・介護給付費が計画ベースで推移した場合の2040年度の就業者数は1,065万人だが、医療・介護需要が低下し、かつ医療・介護分野の生産性が向上した場合は、13・・・

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