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2019年01月09日(水)

[看護] 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい 日看協

2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果(1/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった(p2参照)。 施設種類別の求人倍率は、多い順に▽訪問看護ステーション(訪看ST)3.78倍▽病院(20~199床)2.55倍▽病院(200~499床)2.02倍▽病院(500床以上)1.72倍-など・・・

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2019年01月09日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 18年10月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成30年10月分概数)の結果を公表します(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は1月9日、2018年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万7,426人(前年同月比2万7,891人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万9,185世帯(3,722世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万2,001世帯(1万6,669世帯増・1.9%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・

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2019年01月09日(水)

[経営] 毎月勤労統計調査 18年11月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年11月分結果速報(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月9日、2018年11月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額:▽総額/26万5,453円(前年同月比1.6%減)▽定期給与/25万66円(1.9%減)▽特別給与/1万5,387円(1.3%増)(p7参照)●月間実労働時間:▽総実労働時間/138.3時間(1.4%増)▽所定内労働時間/133.1時間(1.4%増)▽所定外労働時間/5.2時間(1.8%減)(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

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2019年01月09日(水)

[インフル] インフルエンザの発生状況 18年第52週(12月24日~30日)

インフルエンザの発生状況について(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1月9日、52週(12月24日~30日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)▽定点当たり報告数(全国)/11.17(前週8.05)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:北海道/32.07、愛知県/30.45、岐阜県/20.33▽報告患者数/5万4,517人(前週比1万4,928人増)▽入院患者の届出数/539例・・・

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2019年01月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5% 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第20回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率(費用に占める課税経費の割合)と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・

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2019年01月08日(火)

注目の記事 [医療改革] 今夏目途に医療・福祉サービス改革プランなどを策定 厚労相

根本匠厚生労働大臣会見概要(1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定・・・

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2019年01月07日(月)

[社会福祉] 19年度社会福祉振興助成事業の助成対象者を募集 WAM

2019年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)募集のお知らせ(1/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は、2019年度の社会福祉振興助成事業(WAM助成)の助成対象者を募集している。高齢者・障害者の自立や子育て支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動に対して助成を行う。19年度は、通常の助成事業のほかに、福祉活動の新たなモデルとなる得る取り組みを別途「モデル事業」として募集する(p1参照)。 通常助成事業、モデル事業ともに、対象者は、特定非営利活動法人(NP・・・

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2018年12月28日(金)

[介護保険]介護給付費等実態統計月報 18年5・6月審査分 厚労省

介護給付費等実態統計月報(平成30年5月審査分、6月審査分)(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12月28日、2018年5月および6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●18年5月審査分【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/69万5,300人▽介護予防居宅サービス/67万1,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人・介護サービス:[全体]▽総数/425万5,800人▽要介護1/110万7,100人▽要介護2/105万2,400人▽要介護3/81万・・・

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2018年12月28日(金)

[経営] 労働力調査 18年11月分速報 総務省

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)11月分(速報)(12/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は12月28日、2018年11月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,709万人(前年同月比157万人増)/医療・福祉・858万人(38万人増)▽完全失業者数/168万人(10万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.5%(0.1ポイント上昇)▽非労働力人口/4,221万人(155万人減)(p1~p7参照)。・・・

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2018年12月28日(金)

[介護] 介護キャリア段位、115人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成30年度12月審査分)(12/28)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は12月28日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに115人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,964人となった(p1参照)。 レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,252人、介護老人福祉施設1,233人、通所介護618人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,394人、次いで広島県250人・・・

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2018年12月28日(金)

[経営] 商業動態統計速報 2018年11月分 経済産業省

商業動態統計速報 平成30年11月分(12/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は12月28日、2018年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額:▽総額/5,265億円(前年同月比4.9%増)▽調剤医薬品/345億円(3.9%増)▽OTC医薬品/737億円(2.6%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/351億円(0.0%減)▽健康食品/178億円(9.1%増)●店舗数:1万5,746店(5.1%増)・・・

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2018年12月28日(金)

[経営] 一般職業紹介状況 2018年11月分 厚労省

一般職業紹介状況(平成30年11月分)(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月28日、「一般職業紹介状況」(2018年11月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.63倍(前月比0.01ポイント増)▽新規求人倍率(季節調整値):2.40倍(増減なし)(p1参照)▽新規求人数/医療・福祉業全体・21万8,562人(5.1%増)、うちパートタイム・10万1,234人(6.1%増)/医療業・7万1,701人(5.7%増)、うちパートタイム・2万7,875人(5.8%増)/社会保険・社会福祉・・・・

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2018年12月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介 厚労省調査

自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は12月28日、糖尿病性腎症の重症化予防について、国民健康保険の保険者の取り組みや今後の課題を調査した報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-」を公表した。人工透析の新規導入患者数は年々増加傾向にあり、医療費を押し上げる要因にもなっている。このため政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画 改革工・・・

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2018年12月28日(金)

[インフル] インフルエンザの発生状況 2018年第51週(12月17日~23日)

インフルエンザの発生状況について(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は12月28日、2018年第51週(12月17日~23日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p4~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/8.05(前週3.35)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:愛知県/23.64、北海道/22.69、三重県/12.18▽報告患者数/3万9,589人(前週比2万3,000人増)▽・・・

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2018年12月28日(金)

[感染症] 感染症週報 2018年第50週(12月10日~16日) 国立感染症研究所

感染症週報 2018年第50週(12月10日~16日)(12/28)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は12月28日、「感染症週報 第50週(12月10日~16日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p7参照)(p34~p35参照)。▽インフルエンザ/3.35(前週1.70)/第44週以降増加傾向▽RSウイルス感染症/0.54(0.51)/2週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.73(0.66)/3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/2.96(3.07)/前週から減少▽感染性胃腸炎/9.24(8.86)/第42週・・・

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2018年12月27日(木)

注目の記事 [医療安全] 18年7~9月の医療事故報告は1,243件 医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 第55回報告書(2018年7月~9月)(12/27)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第55回報告書」によると、2018年7月~9月に報告された医療事故情報は1,243件、ヒヤリ・ハット事例は24万1,443件であることがわかった(p17参照)(p21参照)。 医療事故情報の内訳は、報告義務対象医療機関から1,093件、参加登録申請医療機関から150件だった。報告義務対象医療機関で起きた事故の内容は、療養上の世話(352件)や治療・処置(317件)・・・

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2018年12月27日(木)

[医薬品] HIV-1感染症治療薬など3医薬品をオーファン指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月27日付けで、3医薬品を希少疾病用医薬品に指定した。このうち、トキソプラズマ症治療薬「スルファジアジン」は、開発権が日本アルコンからノバルティスファーマに移行したことを受けての指定取消し、および再指定。 3医薬品の効能・効果などは次の通り(p1~p2参照)。▽スルファジアジン/トキソプラズマ症/ノバルティスファーマ▽ビクテグラビルナトリウム/HIV-1 感染症/ギリアド・サイエンシズ▽BCX7353・・・

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2018年12月27日(木)

[予算] 地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付 厚労省

平成30年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 厚生労働省は12月27日、「平成30年度(2018年度)地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2~p4参照)。・・・

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2018年12月27日(木)

注目の記事 [病院] 病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日 2017年厚労省調査

平成29年(2017)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日(前年比0.3日減)となった。 調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設(前年比30施設減)、一般診療所10万1,471施設(58施設減)、歯・・・

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2018年12月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] チャットのみでのオンライン診療は医師法抵触の恐れ 厚労省

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて、オンライン診療における不適切な診療行為の取り扱いについて(12/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 2018年度の診療報酬改定で保険導入されたオンライン診療について、厚生労働省は18年3月に公表した指針のQ&Aと、指針に違反する疑いのある行為への対処法をまとめ、12月26日付けで都道府県宛に通知した。リアルタイムの視覚・聴覚情報を含まない、チャット機能のみによる診療はオンライン診療として認められず、自ら診察しないで治療をすることなどを禁じた医師法第20条に違反する恐れがあることを示し、関係機関などへの周知・・・

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2018年12月26日(水)

注目の記事 [医療保険] 医療費適正化の取り組みなどでA評価 協会けんぽ2017年度業績

全国健康保険協会の実績に関する評価結果について(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA~Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。 健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・

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2018年12月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医療でも医師偏在指標と医師多数区域を設定 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第26回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月26日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、外来医療における医師の偏在を解消するため、外来に特化した医師偏在指標を策定して、各2次医療圏の充足状況を可視化し、無床診療所の新規開業希望者に情報提供することなどを提案した。2019年度中に都道府県が作成する外来の医療計画に盛り込み、2020年度から実施する。 入院・外来を合わせた医師全体の確保目標については、都道府県が2020年度以降・・・

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2018年12月21日(金)

[保健] 肥満傾向児は03年度以降、概ね減少傾向に 18年度学校保健統計

平成30年度学校保健統計速報(学校保健統計調査の結果速報)(12/21)《文部科学省》
発信元:文部科学省 総合教育政策局 調査企画課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 文部科学省がこのほど公表した2018年度「学校保健統計速報」によると、肥満傾向児の出現率は、年齢層によりばらつきはあるものの、03年度頃から概ね減少傾向にあることがわかった。 同調査は、全国の5歳から17歳までの幼児・児童・生徒の発育と健康状態を明らかにする目的で毎年実施されている(p1参照)。 発育状態の推移では、全年齢層において、身長の平均値は横ばい傾向、体重は減少もしくは横ばい傾向にある。77年度・・・

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2018年12月21日(金)

[医療費] 18年4~7月の概算医療費、前年度比0.9%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]平成30年6~7月号(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年6~7月号」によると、18年4月~7月までの概算医療費は14.1兆円、対前年度同期比では0.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は7.9兆円(前年度同期比0.1%減)、75歳以上は5.4兆円(2.6%増)だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は11.1万円(1.1%増)で、75歳未満は7.3万円(0.5%増)、75歳以上は31.3万円(0.0%減)・・・

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2018年12月21日(金)

[医療費] 18年7月の調剤医療費、前年度比1.9%減の6,121億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成30年6月、7月(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は1月15日までに、2018年6月および7月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。6月の調剤医療費は5,974億円となり、対前年度同期比で4.6%減少した。内訳は技術料が1,561億円(対前年度同期比0.2%減)、薬剤料が4,402億円(6.1%減)。後発医薬品の薬剤料は796億円(3.9%増)だった。後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、74.5%(5.3%増)(p1参照)(p4~p5参照)(p7参照)。・・・

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