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2018年07月30日(月) ［健康］ 2016年度の特定健診実施率は51.4％、目標値とかい離　厚労省

2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　2016年度の特定健康診査の実施率は51.4％となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70％以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。　市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・

2018年07月30日(月) ［経営］ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報平成30年6月分（7／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が7月30日に公表した、2018年6月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,389億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品332億円（前年同月比2.0％増）、OTC医薬品728億円（2.4％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品348億円（2.4％増）、健康食品188億円（4.9％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,407店（5.0％増）だ・・・

2018年07月27日(金) ［医薬品］アザチオプリンの事前評価が終了　公知申請で厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（7／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月27日、公知申請の事前評価が終了した適応外使用医薬品1成分2品目を都道府県などに通知した。今回の対象医薬品はアザチオプリン（販売名：イムラン錠50mg／アスペンジャパン、アザニン錠50mg／田辺三菱製薬）で、自己免疫性肝炎の効能・効果が追加される予定。なお、公知申請が認められた医薬品は、薬事承認上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付の対象になる(p1～p2参照)。・・・

2018年07月27日(金) ［介護］特養の6割が人材不足、うち1割が受け入れ制限　福祉医療機構

平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について（7／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　福祉医療機構は7月27日、2017年度の介護人材に関するアンケートの調査結果を公表した。調査に回答した特別養護老人ホームの6割が人材不足の状況にあり、そのうち1割が利用者の受け入れ制限を行っていることがわかった。人材不足の特養は前年度調査の46.9％から増加しており、人材不足の深刻化がうかがえる。　アンケートは、特養における人材不足の状況と人材確保の取り組みなどを把握する目的で、3,304施設に対して2018年2月13・・・

2018年07月27日(金) ［健康］豪雨被災者のための心身健康相談ダイヤルを開設　健康安全機構

「平成30年7月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」及び「平成30年7月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」を設置します（7／27）《労働者健康安全機構》: 発信元：独立行政法人労働者健康安全機構　　カテゴリ： 保健・健康

　労働者健康安全機構は7月27日、「平成30年7月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」と「平成30年7月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」を開設すると発表した。被災住民のメンタルヘルスや健康に関する相談に対応する(p1参照)。　「心の相談ダイヤル」はきょう7月31日から、被災住民（事業者、労働者・家族等）を対象に、人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安に関する相談対応を開始した。受付は土、日、祝日を除く・・・

2018年07月27日(金) ［診療報酬］消費税8％時の病院の補てん不足、4年間で888億円　日病協

日本病院団体協議会定例記者会見（7／27）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　2014年4月の消費税率8％引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10％への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・

2018年07月27日(金) ［健康］行政機関の敷地内禁煙、前倒し実施を要請　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働省大臣会見概要（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　加藤勝信厚生労働大臣は7月27日の閣議後会見で、受動喫煙対策を柱とする改正健康増進法が7月25日付けで公布されたことを報告。同法に基づき、行政機関は2019年夏ごろに「敷地内禁煙」となるが、加藤厚労相は国民に範を示すためとして、執務室内の禁煙や喫煙室の撤廃などの対応をできるだけ早期に実施するよう、同日の閣僚懇談会で各大臣に要請したことを明らかにした。そのうえで、「『望まない受動喫煙』のない社会の実現に向け・・・

2018年07月27日(金) ［感染症］流行性角結膜炎、減少傾向も過去5年比較でやや高水準　感染症週報

感染症週報 2018年第28週（7月9日～7月15日）（7／27）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所が7月27日に公表した、2018年第28週（7月9日～15日）の「感染症週報」によると、流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.92（前週0.93）と減少傾向だが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では、沖縄県（5.11）、愛媛県（3.38）、宮崎県（3.33）の順に多かった(p1参照)(p6～p7参照)(p38参照)。　手足口病の定点当たり報告数は2.09（前週1.69）と、第19週以降増加が続いている。都・・・

2018年07月27日(金) ［介護］要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催

要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を開催します（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1～p2参照)。　説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報（データ）を、公益性の高い目的がある場合に第三者（自治体・研究者など）に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。　開催日時・・・

2018年07月27日(金) ［医療提供体制］地域医療構想の進捗状況など報告　医療部会で厚労省

社会保障審議会医療部会（第63回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は7月27日開かれ、地域医療構想の進捗状況や、医師の働き方改革に関する検討状況などについて、厚生労働省から報告を受けた。地域医療構想の関係では病床機能報告について、医療機関が自院の病棟の医療機能を選択する際の参考にできるような「定量的基準」の作成を都道府県に促す方針が示されたが、一部の委員は、医療機関の報告ベースの病床数を集計する病床機能報告の病床数を、年齢階級別人口や入院・・・

2018年07月27日(金) ［Q＆A］定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について

定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について（7／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q．定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について教えてください。　地域密着型サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を提供している事業所です。前回2015年度の介護報酬改定で、夜間と早朝については、オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員の兼務が認められましたが、2018年度改定で兼務の可能な範囲がさらに拡大したと聞きました。具体的にはどのような見直しが行われたのでしょうか？A．日中・・・

2018年07月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月30日～8月4日

来週注目の審議会スケジュール（7月30日～8月4日）（7／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月31日（火）時間未定　閣議8月1日（水）15:00-17:00　第53回社会保障審議会医療分科会8月3日（金）16:00-18:00　第25回がん検診のあり方に関する検討会時間未定　閣議・・・

2018年07月26日(木) ［介護］高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第74回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 医療制度改革

　社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。　現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・

2018年07月25日(水) ［介護保険］第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人

介護保険最新情報vol.668「平成29年度介護保険事務調査の集計結果について」（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(p3参照)。　低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、496保険者（保険者全体の31.4％）。このうち、▽個別申請により判定▽全額免除は行わ・・・

2018年07月25日(水) ［介護］介護医療院のロゴマークを決定　厚労省

介護医療院のロゴマークを選定しました（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護スタッフという二重のサポートを有する介護医療院が華開くように展開する様子をイメージした。応募作品27点の中から、有識者などで構成する評価委員会の投票により決定した(p1参照)。　ロゴマークは、介護医療院を広く・・・

2018年07月25日(水) ［診療報酬］ 2016年度の消費税補てん率は92.5％、前回調査に誤り　厚労省

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第16回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果（2016年度）について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8％への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体（医科・歯科医療機関および薬局）の補てん率は102.07％と報告・・・

2018年07月24日(火) ［人事］事務次官に鈴木俊彦保険局長　幹部人事を閣議決定

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　加藤勝信厚生労働大臣は7月24日会見し、同日の閣議で了承された局長級以上の幹部職員の人事異動について、報告した。蒲原基道事務次官は退任し、後任には鈴木俊彦保険局長が就く。同じく退任する宮野甚一厚生労働審議官の後任には、宮川晃雇用環境・均等局長が登用される。鈴木康裕医務技監は留任する。発令は7月31日(p1参照)。・・・

2018年07月24日(火) ［医療改革］高額療養費、70歳以上の上限を引き上げ　2018年8月から

70歳以上高齢者の高額療養費制度の見直しについて（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　70歳以上高齢者の高額療養費制度の上限額が2018年8月から引き上げられる。2017年8月から2年連続での引き上げとなるが、昨年と大きく異なるのは、現役並み所得者の適用区分が細分化される点。制度改正を前に、改めて整理してみることにする。　70歳以上高齢者の高額療養費制度の2017年8月の見直しは、限度額引き上げのみだったが、2018年8月の見直しでは、▽現役並み所得者の適用区分（課税所得145万円以上）を細分化した上で限度・・・

2018年07月24日(火) ［Q＆A］介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定

Q．在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか？　当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

2018年07月23日(月) ［経営］ 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比増減なしの約25.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年5月分結果確報（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月23日、「毎月勤労統計調査2018年5月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,160円で前年同月比増減なし、産業全体は27万5,508円で、2.1％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万928円（前年同月比0.8％減）、特別給与6,232円（53.9％増）。産業全体は、定期給与26万3,179円（1.4％増）、特別給与1万2,329円（18.2％増）となった・・・

2018年07月23日(月) ［感染症］手足口病、第19週以降緩やかな増加続く　感染症週報

感染症週報 2018年第27週（7月2日～7月8日）（7／23）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所が7月23日に公表した、2018年第27週（7月2日～8日）の「感染症週報」によると、手足口病の定点当たり報告数は1.69 （前週1.60）と、第19週以降緩やかな増加が続いている。都道府県別では大分県（10.22）が最も多く、次いで宮崎県（9.66）、福岡県（6.38）の順となっている(p1参照)(p7～p8参照)(p11参照)(p26参照)。　RSウイルス感染症の定点当たり報告数は0.46（前週0.39）と、第23週以降・・・

2018年07月23日(月) ［医薬品］危険ドラッグ6製品から麻薬、指定薬物を検出　東京都

麻薬、指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（7／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部薬務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都は7月23日、「麻薬、指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(p1～p5参照)。都がインターネット試買した物品の試験検査の結果、以下の6物品から「麻薬及び向精神薬取締法」で規定される「麻薬」と、「医薬品医療機器等法」で規定される「指定薬物」を検出した。都は販売元に販売中止を指示するとともに、当該製品を持っている場合は使用せず、薬務課の指示に従うよう求めている(p1参照)。　今回・・・

2018年07月20日(金) ［診療報酬］特区のオンライン服薬指導などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その6）（7／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」（その6）を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【薬剤服用歴管理指導料】を算定できるのは、対面での服薬指導に引き続き、オンラインで指導を行った場合で、▽【薬剤服用歴管理指導料】の算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行う▽厚労省・・・

2018年07月20日(金) ［生命表］ 2017年平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳で過去最高

平成29年簡易生命表の概況（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月20日に公表した「平成29年（2017年）簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.26歳で、ともに過去最高を更新したことがわかった。前年と比べて、男性は0.11年、女性は0.13年伸びた。平均寿命の男女差は6.17年で、前年の6.16年からほぼ横ばいだった(p1参照)(p4参照)。　簡易生命表とは、2017年の死亡状況が今後変化しないという仮定のもと、各年齢の1年以内の死亡率や平均余命・・・

2018年07月20日(金) ［人口］高齢者のいる世帯が全体の47.2％に　2017年国民生活基礎調査

平成29年国民生活基礎調査の結果の公表及び平成28年国民生活基礎調査の結果の訂正について（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月20日に公表した2017年「国民生活基礎調査の結果」によると、全世帯に占める、65歳以上の高齢者がいる世帯の割合が47.2％に及ぶことが明らかになった。　調査は、保健、医療、福祉などの国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の基礎資料とする目的で実施されている。3年ごとに大規模調査が行われるが、2017年は、世帯の基本的事項や所得などのみを把握する簡易調査の対象年となっている(p1参照)・・・

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