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2018年08月10日(金) ［医療提供体制］医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡　厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、6月の医療法改正を受けて制定された医療広告ガイドライン（GL）のQ&Aをまとめ、8月10日付けで都道府県などに事務連絡した。広告の対象範囲、禁止される広告の内容などについて、具体例を挙げて基本的な考え方を整理した。　医療法の改正で6月1日から施行された新たな広告規制では、医療機関のホームページなど、ウェブサイトによる情報提供を規制対象に追加。通常、医療機関が広告できる内容は特定の項目に限・・・

2018年08月10日(金) ［感染症］ヘルパンギーナ、12週連続で増加　感染症週報

感染症週報2018年第30週（7月23日～7月29日）（8／10）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所が8月10日に公表した、2018年第30週（7月23日～29日）の感染症週報によると、ヘルパンギーナの定点当たり報告数は3.09（前週2.49）と、第19週以降、12週連続で増加している。都道府県別では、長野県（8.57）、静岡県（8.43）、山形県（8.40）の順に多かった(p1参照)(p6～p7参照)(p11参照)(p26参照)。　RSウイルスの定点当たり報告数は0.97（前週0.76）と、第23週以降増加が続いている。都・・・

2018年08月10日(金) MC plus Monthly 2018年 8月号

2018年 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

医療機関にとっては死活問題にもなりかねない、医薬品などの仕入れに伴う消費税負担。厚生労働省は、これまで消費税率5％から8％への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前提を覆す調査結果が明らかに。医療界注目の介護医療院への転換では、（株）日本経営のコンサルタントがポイントを概説します。・・・・・・8月号もくじ・・・・・・【診療報酬】2016年度の消費税補てん率92.5％　　　　・・・

2018年08月10日(金) ［経営］ 8月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21％、10年超～11年以内0.24％、11年超～12年以内0.26％、12年超～13年以内0.29％、13年・・・

2018年08月09日(木) ［感染症対策］風しんと麻しんの予防指針改正で意見を募集　厚労省

風しんに関する特定感染症予防指針を改正する件（案）について（概要）、麻しんに関する特定感染症予防指針を改正する件（案）について（概要）（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月21日までに、風しんと麻しんの「特定感染症予防指針」の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。両指針とも、施行からおおむね5年を経過することから、昨年来、厚生科学審議会・感染症部会などで最新の科学的知見を踏まえた見直しが検討されていた。改正案には小児の定期接種実施率の向上を目指すことや、抗体を持たない人に予防接種を促すことなどが盛り込まれている。新指針の告示および施行時期・・・

2018年08月09日(木) ［経営］医療・福祉業の入職者数、前年比5.1万人増　厚労省

平成29年雇用動向調査結果の概況（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月9日に公表した2017年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は109万1,300人となり、対前年度比で5万1,600人増えたことがわかった。　雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,871事業所、下半期8,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1参照)。　産業全体・・・

2018年08月09日(木) ［介護］会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（8／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・

2018年08月09日(木) ［医療安全］医療事故報告33件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が8月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は33件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった(p1～p2参照)。　医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所2件。診療科別では、外科7件、循環器内科5件、内科、消化器科、整形外科、産婦人科、脳神経外科、心臓血管外科がそれぞれ2件、呼吸器内科1件、その他8件となった。院内調査結果報告（医療機関調査報告）・・・

2018年08月09日(木) ［医療機関］病院機能評価で19病院を認定、認定総数は2,191病院　評価機構

認定状況のご案内（8／9）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月3日、病院機能評価の審査の結果、19病院を認定した。6病院が認定期限切れとなり、4病院が新規認定、15病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,191病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽医療法人嘉健会思温病院（大阪府）▽北九州市立医療センター（福岡県）▽医療法人社団ふけ会富家千葉病院（千葉県）▽医療法人養和会養和病院（鳥取県）(p2参照)。・・・

2018年08月09日(木) ［介護］日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太・日慢協常任理事が就任

日本慢性期医療協会定例記者会見（8／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏（日慢協常任理事）が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交流が介護医療院のキーワードになると思う。今後の動向を注視し勉強をしながら、介護医療院があってよかっ・・・

2018年08月08日(水) ［医療機器］超音波吸引器で使用上の注意の改訂を指示　厚労省通知

超音波吸引器に係る「使用上の注意」の改訂について（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月8日、子宮筋腫の治療に超音波吸引器を使用すると、組織片が飛散し子宮肉腫を播種する可能性があるとして、添付文書の使用上の注意の改訂と、医療機関等への情報提供を求める通知を都道府県宛てに送付した。　通知は超音波吸引器とその機能を持つ手術装置について、添付文書の「禁忌・禁止」の項に、悪性変化の否定できない子宮筋腫の乳化または破砕に使用しない旨を追記するよう指示した(p1～p2参照)。・・・

2018年08月08日(水) ［医療安全］薬剤耐性アシネトバクターの院内感染防止対策徹底を要請

医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について（8／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省は、抗生物質に耐性を持つ薬剤耐性菌のアシネトバクターについて、医療機関における院内感染防止対策の徹底と指導を求める事務連絡を、8月8日付けで都道府県などに送付した。鹿児島県内の医療機関で薬剤耐性アシネトバクターによる院内感染が疑われる事例が報告されたことを受けての対応(p1参照)。　アシネトバクターは土壌や河川水などに生息する細菌で、健康な人の皮膚などから見つかることもある。通常は無害・・・

2018年08月08日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に57人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度7月審査分）（8／8）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに57人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,349人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,136人、介護老人福祉施設1,085人、訪問介護541人の順に多い。都道府県別では、東京都が最も多く1,124人。次いで広島・・・

2018年08月07日(火) ［医学］進行期パーキンソン病の病態や治療を解説　NCNP市民公開講座

NCNP市民公開講座開催のお知らせ PMD（パーキンソン病・運動障害疾患）センター「チームで良くするパーキンソン病～パート2：ベテラン患者編」（8／7）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は9月15日に、市民公開講座「チームで良くするパーキンソン病～パート2：ベテラン患者編」を開催する。パーキンソン病の診断から5年以上経過した進行期の患者とその家族を対象に、進行期の病態やデバイス治療、栄養管理やリハビリテーションなどについて、NCNP病院の医師が解説する(p1～p2参照)。　日時は9月15日（土）13:30から16:10まで。会場は国立精神・神経医療研究センター内・・・

2018年08月07日(火) ［医薬品］免疫抑制剤の妊婦への投与で、注意点を周知　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報 No.355（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.355」を公表し、条件つきで妊婦への投与が解禁された免疫抑制剤3剤の使用上の注意の改訂について、改めて周知した。　従来、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、シクロスポリン、アザチオプリンは、動物試験で催奇形性が認められたことから、妊婦や妊娠の可能性がある女性への投与は禁忌とされていた。だが、今回改めて国内外の安全性情報の評価・分析を行ったところ、海外・・・

2018年08月07日(火) ［診療報酬］【地域支援体制加算】の算定、全国で1.5万薬局　アルトマーク

地域支援体制加算1.5万薬局が算定－2018年6月1日時点－（8／7）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全保険薬局に占める割合は25.1％で、4分の1の薬局が算定している計算になる(p1参照)。　【地域支援体制加算】は、かかりつけ薬剤師機能を発揮して、地域医療に貢献する薬局を評価する報酬で、同加算の新設に伴い、従来の【基準調剤・・・

2018年08月07日(火) ［災害医療］豪雨被災地の再建、スピード感もって対応したい　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働大臣は8月7日、西日本豪雨から1カ月経ったことを受け、「生活・生業再建支援パッケージ」の一環としてすでに実施している、医療保険の窓口負担や保険料の減免、雇用調整助成金の支給要件緩和などの支援策について、「こうした制度があることを、被災者や事業者の方々に知ってもらうように、広報に努めていきたい」と述べた。また、仮設住宅で生活している人の見守りや被災者への心のケア、各種施設の復旧事業な・・・

2018年08月07日(火) ［家計調査］ 6月の保健医療支出は1万2,949円、4カ月ぶりの実質減少

家計調査報告－2018年（平成30年）6月分及び4～6月期平均－（8／7）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が8月7日に公表した2018年6月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万2,949円で、前年同月比で名目2.9％減、実質4.8％減（変動調整値）となり、4カ月ぶりの実質減少だったことがわかった(p2参照)。　1世帯当たりの消費支出は26万7,641円で、名目0.4％減、実質1.2％減。5カ月連続の実質減少だった(p1～p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は80万8,716円。名目5.2％増、実質4.4・・・

2018年08月07日(火) ［介護保険］ 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円

介護保険事業状況報告の概要（平成30年5月暫定版）（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年5月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。　介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は364.8万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・

2018年08月07日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.4％減の39.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6％増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与・・・

2018年08月06日(月) ［介護］介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30％以上が勤続3年以上であることが要件に・・・

2018年08月06日(月) ［病院］ 4月の平均在院日数、前月比0.3日増の28.4日　病院報告

病院報告（平成30年4月分概数）（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が8月6日に公表した2018年4月分の「病院報告（概数）」によると、病院全体の平均在院日数は28.4日となり、前月に比べて0.3日増えた。病床別の内訳は、一般病床16.4日（前月比・増減なし）、療養病床141.8日（4.9日増）、介護療養病床297.6日（8.7日増）、精神病床269.5日（11.5日増）など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が124万5,701人（2万4,210人減）、外来患者が129万6,688人（6万4,811人減）だった。病・・・

2018年08月03日(金) ［国庫補助］医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付　総務省

「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の交付決定（8／3）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国が設置費用の一部を補助するもの。今回決まった補助金交付先は、公益社団法人移動通信基盤整備協会で、対象医療施設と補助金額は、▽山形県立中央病院／3,820・・・

2018年08月03日(金) ［介護保険］介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加　介護労働センター

平成29年度「介護労働実態調査」の結果（8／3）《介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。　調査は、2017年10月に1万7,638事業所を対象に実施。8,782事業所（回収率49.8％）と従業員2万1,250人（同40.2％）から回答を得た(p3参照)。　事業所に対して従業員の過不足状況を質問したところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」との回答はあ・・・

2018年08月03日(金) ［介護］高額介護サービス費の見直しで事務連絡　厚労省

高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について（8／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は、高額介護（予防）サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者（介護サービス利用のない被保険者も含む）が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。　2017年8月から、市区町村税を課税されている者・・・

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