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2018年08月03日(金) ［医薬品］抗がん剤テモゾロミドの事前評価が終了　公知申請で厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（8／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月3日、抗がん剤のテモゾロミド（販売名：テモダールカプセル20mg、同カプセル100mg、同点滴静注用100mg／MSD）の適応外使用について、公知申請の事前評価が終了したと、都道府県などに通知した。公知申請が認められた医薬品は、薬事法上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付対象となる。今回、追加される予定の効能・効果は、「再発又は難治性のユーイング肉腫」(p1～p2参照)。・・・

2018年08月03日(金) ［医療提供体制］女性医師の支援、医療提供の観点からも重要　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣大臣会見概要（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働大臣は8月3日、東京医科大学が女性受験生の得点を減点していた問題について、「一般論として申し上げれば、女性だからといって一律に制限を加える、いわば不当に差別することはあってはならない」との認識を示した。現在、医師の約5分の1、医学生の約3分の1を女性が占めることから、女性医師が妊娠・出産などを経ても働き続けられる環境を整備していくことが、「日本における医療が適正に供給されるという観点か・・・

2018年08月03日(金) ［感染症］ヘルパンギーナ、第19週以降増加が続く　感染症週報

感染症週報2018年第29週（7月16日～7月22日）（8／3）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所が8月3日に公表した、2018年第29週（7月16日～22日）の「感染症週報」によると、ヘルパンギーナの定点当たり報告数は2.49（前週2.42）と、第19週以降増加が続いている。都道府県別では、山形県（8.33）、静岡県（7.48）、新潟県（6.63）の順に多かった(p1参照)(p6～p7参照)(p13参照)(p28参照)。　手足口病の定点当たり報告数は1.87（前週2.09）で、減少に転じた。都道府県別では大分県（7・・・

2018年08月03日(金) ［人口］ 2018年3月の自然増減数は4万6,148人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年3月分（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月3日、2018年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万4,545人（前年同月比5.0％減・3,926人減）、死亡数は12万693人（0.5％増・618人増）、自然増減数（出生数－死亡数）は4万6,148人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万1,372人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）1万9,239人だった(p12～p15参照)。・・・

2018年08月02日(木) ［がん対策］ 2014年のがん標準診療の実施率は73％　国立がんセンター

がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査（2014年）（8／2）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73％だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72％からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。　全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

2018年08月02日(木) ［特定健診］肥満の4割は複数リスク所有者、非肥満の2倍　健保連・調査

平成28年度健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査分析（8／2）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は8月2日、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）の2016年度のデータを分析した結果を公表した。それによると、肥満該当者の約4割が生活習慣病の複数リスク保有者であり、非肥満に比べて2倍多いことがわかった。　今回、健保連が公表したのは、「平成28年度（2016年度）健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査分析」。同調査では、416組合の特定健診受診者335万704人のデータを・・・

2018年08月02日(木) ［介護］介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に　厚労省

介護医療院開設状況（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床（517床増）、II型が619床（500床増）だった(p1参照)。　転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床（前回比529床増）。次いで病院の介護療養病床の621床（416床増）、【・・・

2018年08月02日(木) ［医薬品］アプレミラストなどで使用上の注意の改訂を指示　厚労省通知

「使用上の注意」の改訂について（8／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬品・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月2日、乾癬治療薬の「アプレミラスト」と、セフェム系抗生物質の「セフトリアキソンナトリウム水和物」について、速やかに添付文書の使用上の注意を改訂し、医療関係者への周知を図るよう、日本製薬団体連合会に通知した。いずれも「重大な副作用」の項の見直しで、「アプレミラスト」は「重度の下痢」に関する記載を追加。セフトリアキソンナトリウム水和物は、意識障害の記載を「精神神経症状」に改め、けいれん・・・

2018年08月01日(水) ［医療提供体制］ 2018年度病床機能報告制度の見直しで意見募集　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」について、「医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（案）」及び「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（案）」について（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月1日、2018年度の病床機能報告を前に、報告項目などを見直す省令の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。現行制度は医療機関に対して、6年後の病床（病棟）の機能を報告することを求めているが、改正案は、これを地域医療構想の目標年である2025年の病床機能に変更(p1参照)。併せて、報告項目に「基準日（2025年7月1日）後病床機能に係る病床の機能区分に応じた病床の数の予定」を追加する・・・

2018年08月01日(水) ［経営］豪雨・暴風雨の被災施設対象に新たな特例措置を実施　福祉医療機構

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて（8／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　福祉医療機構は8月1日、西日本で起きた豪雨・暴風雨災害で被災した社会福祉・医療関係施設などを対象にした、さらなる特例措置を開始したと発表した。これまでも災害復旧資金の融資について相談窓口を設置していたが、新たに3年間の無利子貸付制度の創設と二重債務問題対策としての償還期間の延長を実施する(p1参照)。　貸付制度の対象は、5月20日から7月10日までの豪雨・暴風雨による被害について、市町村長が発行した証・・・

2018年08月01日(水) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定、通知　厚労省

医薬品の一般的名称について（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月1日、新たに1品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「トラスツズマブ（遺伝子組換え）［トラスツズマブ後続3］」(p1～p3参照)。・・・

2018年08月01日(水) ［医薬品］医薬品成分を含む2製品を発見　厚労省

医薬品成分を含有する製品の発見について（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月1日、医薬品成分「コウボク」、「ジフェンヒドラミン」を含む製品が東京都で発見されたと公表した(p1～p3参照)。　医薬品成分が発見されたのは、▽magnolia bark 20EX▽セイヨウメハジキ（マリファニリャ）－の2製品。都によると、これまでに当該製品による健康被害発生の報告はない(p2参照)。　医薬品成分を含むものは医薬品とみなされ、厚生労働大臣の承認を受けずに製造販売することは「医薬品医療機・・・

2018年08月01日(水) ［社会福祉］ 2018年5月の生活保護の被保護者は約210万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年5月分概数）の結果を公表します（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月1日、「生活保護の被保護者調査」（2018年5月分概数）を公表した。被保護者の総数は210万3,644人となり、前年同月比2万6,838人の減少（1.3％減）となった(p1～p2参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は163万7,825世帯で、前年同月に比べて1,733世帯減少（0.1％減）。世帯類計別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は88万195世帯（1万9,235世帯増・2.2％増）、高齢者世帯を除く世帯は74万9,775世帯・・・

2018年07月31日(火) ［経営］医療・福祉の2016年売上高、前年比5.1％増の55.3兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年拡大調査結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課サービス年次統計審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1％増となる55.3兆円であることがわかった。　「サービス産業動向調査」は月次調査に加え、年に1回拡大調査が行われている。今回調査の対象となったのは、統計的手法によって選定された全国の約7万8,500事業所・企業(p9参照)。　2016年の売上高は、サービス産業全体で313.3兆円（前年比4.2％・・・

2018年07月31日(火) ［医学教育］臨床実習で実施可能な「医行為」、2分類で明記　厚労省研究班

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書（7／31）《厚生労働省: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月31日、医学生が臨床実習で実施できる「医行為」の範囲をまとめた研究報告書を公表した。報告書では、臨床実習で経験・修得すべき医行為の範囲を「必須項目」と「推奨項目」の2つに分けて、それぞれ具体的に例示している。同省は各大学に対し、報告書の内容を踏まえ、医師として必要な診療技術を修得するための診療参加型臨床実習を積極的に推進するよう求めている。　臨床実習で医学生が実施できる医行為の目安は・・・

2018年07月31日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設　厚労省が新整備指針

がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1～p35参照)。　現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・

2018年07月31日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉の就業者数844万人、前年比8万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が7月31日に公表した、2018年6月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は844万人で、前年同月と比べて8万人増加したことがわかった(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,687万人。前年同月比104万人増で、66カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比0.9ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は168万人（24万人減）で、97カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.4％・・・

2018年07月31日(火) ［人事］保険局長に樽見英樹氏、老健局長に大島一博氏　7月31日付辞令

厚生労働省辞令（7／31付）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は7月31日付けで、事務次官を含む幹部人事を発表した。事務次官には鈴木俊彦・保険局長が就任。局長ポストでは、保険局長に樽見英樹・大臣官房長、老健局長に大島一博・内閣府大臣官房審議官、医政局長に吉田学・子ども家庭局長、健康局長に宇都宮啓・大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就いた。前任の蒲原基道・厚生労働事務次官、武田俊彦・医政局長、福田祐典・健康局長は、同日付で辞職した（一部既報）・・・

2018年07月31日(火) ［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増　消防庁

平成30年6月の熱中症による救急搬送状況（7／31）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。　年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2,652人（構成比50.3％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）1,740人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満）812人（15.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）65人（1.2％）の順だった(p2参照)・・・

2018年07月31日(火) ［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円

平成30年度地域医療介護総合確保基金（介護分）内示額一覧＜1回目＞（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課振興課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。　内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(p2～p3参照)。・・・

2018年07月31日(火) ［経営］医療・福祉の5月の売上高、前年同月比1.5％増の約4.7兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年5月分結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が7月31日に公表した2018年5月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,423億円で、前年同月比1.5％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆3,338億円（前年同月比1.4％増）、保健衛生470億円（5.4％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,614億円（1.9％増）。サービス産業全体では、30兆4,164億円（0.5％増）だった(p4参照)。　医療・福祉業全体・・・

2018年07月31日(火) ［経営］ 2018年6月の医療・福祉新規求人総数は約21.4万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年6月分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2018年6月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万4,832人（前年同月比3.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万943人（4.1％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数6万9,218人（1.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,116人（2.3％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万4,665人（5.1％増）、こ・・・

2018年07月31日(火) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.1

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.1: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ：特集 診療報酬 介護保険

過去にMC plus Dailyで取り上げた、医療・介護Q&Aを小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導を2回に分けた場合の報酬算定は？Q.2 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。Q.3 2018年度改定で新設された【入院時支援加算】の算定要件を教えてくだ・・・

2018年07月30日(月) ［医療保険］西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可　厚労省

平成30年7月豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1～p6参照)。　概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診・・・

2018年07月30日(月) ［診療報酬］看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その7）（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料（その7）」で、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ（DPCデータ）で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・

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