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2018年09月07日(金)
［家計調査］ 7月の保健医療支出は1万3,171円、2カ月ぶりの実質増加 総務省
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総務省が9月7日に発表した2018年7月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万3,171円で、前年同月比で名目6.9％増、実質4.8％増（変動調整値）だったことがわかった。2カ月ぶりの実質増加となった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は28万3,387円で、名目1.2％増、実質0.1％増。6カ月ぶりの実質増加だった(p1～p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は60万5,746円。名目0.5％減、実質1・・・
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2018年09月07日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月10日～9月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月10日～9月15日）（9／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年09月06日(木)
［医薬品］ キザルチニブ塩酸塩など2医薬品をオーファン指定 厚労省
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厚生労働省は9月6日付けで、肺動脈性肺高血圧症治療薬「イマチニブメシル酸塩」（ノバルティス ファーマ）の希少疾病用医薬品の指定を取り消し、新たに2医薬品を指定した。今回指定されたのは、▽Caplacizumab／血栓性血小板減少性紫斑病／Ablynx N.V.▽キザルチニブ塩酸塩／FLT3遺伝子変異陽性 急性骨髄性白血病／第一三共。・・・
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2018年09月06日(木)
［介護］ 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・
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2018年09月06日(木)
［介護］ 介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長 10月5日まで 厚労省
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厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(p1参照)。・・・
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2018年09月05日(水)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超
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東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た（有効回答率74.3％）(p2参照)。 実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・
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2018年09月05日(水)
［医療安全］ 医療事故報告41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／5）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2018年09月05日(水)
［社会福祉］ 2018年6月の生活保護の被保護者は約209万人 厚労省
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厚生労働省は9月5日、「生活保護の被保護者調査」（2018年6月分概数）を公表した。被保護者の総数は209万8,790人となり、前年同月比2万9,869人の減少（1.4％減）となった(p1～p3参照)。 被保護世帯（保護停止中を含む）は163万6,327世帯で、前年同月に比べて4,192世帯減少（0.3％減）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は87万9,804世帯（前年同月比1万7,728世帯増・2.1％増）、高齢者世帯を除く世帯は74・・・
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2018年09月05日(水)
［介護］ 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・
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2018年09月04日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日～9月2日
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総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数（8月27日～9月2日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）28人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）320人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,019人（36.5％）、高齢者（・・・
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2018年09月04日(火)
［医薬品］ セフトリアキソンナトリウム水和物の副作用で注意喚起 厚労省
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厚生労働省は9月4日に発行した「医薬品・医療機器等安全性情報No.356」に、抗生物質製剤「セフトリアキソンナトリウム水和物」の投与との関連が疑われる副作用情報を掲載し、注意を喚起した(p9～p11参照)。 安全性情報によると、2015年4月から2018年2月までの間に、同剤の投与との因果関係が否定できない精神神経症状関連症例が11例報告された。死亡例はなかった。これを受けて厚労省は8月2日付けで、使用上の注意を改訂し・・・
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2018年09月04日(火)
［医薬品］ 開発権移行に伴い、パチシランをオーファン再指定 厚労省
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厚生労働省は9月4日、ジェンザイム・ジャパンから試験研究等の中止届が提出された、トランスサイレチン型家族性アミロイドポリニューロパチーの治療薬「パチシラン」の希少疾病用医薬品の指定を取り消した。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は新たに開発社となったAlnylam Japanの申請に基づき、再指定した(p1参照)。・・・
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2018年09月04日(火)
［患者］ 「退院後に自宅療養可能」は57.2％、増加傾向続く 受療行動調査
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厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年（2017年）受療行動調査（概数）」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2％を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査（2014年）に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・
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2018年09月04日(火)
［医療改革］ 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・
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2018年09月04日(火)
［感染症］ 風しん流行、四国を除くすべての地域に拡大か 感染研が注意喚起
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国立感染症研究所・感染症疫学センターが9月4日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週～34週（1月1日～8月26日）の国内累計患者数は273人となり、2014～2017年の同時期の報告数および、2015～2017年の年間累計報告数を超えたことがわかった。報告患者の7割が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に集中している状況は第33週までと変わりはないが、第34週は愛知、兵庫、広島でも複数の患者が発生。同センターは、・・・
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2018年09月04日(火)
［臨床研修］ 2018年度研修医の採用実績、前年度比507人増の8,996人 厚労省
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厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1～p2参照)。 大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は58.3％。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1～p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県（前年度比41.1・・・
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2018年09月04日(火)
［人口］ 2018年4月の自然増減数は3万4,794人減 厚労省
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厚生労働省が9月4日に公表した、2018年4月分の「人口動態統計月報（概数）」によると、出生数は7万3,876人（前年同月比1,379人減）、死亡数は10万8,670人（571人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は3万4,794人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万178人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）1万6,641人だった(p12～p15参照)。・・・
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2018年09月04日(火)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」延べ1,427人派遣 日看協
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日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人（7月11日～8月31日）派遣したと発表した。 7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から、広島県は12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県と広島県は対応レベルを県内派遣から近隣県派遣に引き上げ、岡山県には香川県・大阪府・兵庫県の3府県、広島県には福岡県・山口県・徳島県の3県からナースが派遣され・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ －効率的な導入・安定した運用に向けて－（9／3）《日本政策総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 2018年度の救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省
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- 救急医療功労者大臣表彰受賞者（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年09月03日(月)
［自殺対策］ 自殺予防週間で啓発・相談事業を実施 厚労省
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厚生労働省は9月10日から16日までの「自殺予防週間」に合わせ、他省庁や地方公共団体などと連携して、集中的に自殺予防の啓発事業や各種相談事業を実施する。自殺は誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて国民の理解を促進し、自殺を考えている人に気づいて支援につなげる「ゲートキーパー」としての意識を一人ひとりに持ってもらうよう、広く呼びかける(p1～p2参照)。 期間中、厚労省は若年層の利用率が高い・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革
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厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・
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2018年09月03日(月)
［病院］ 5月の平均在院日数、前月比0.3日減の28.1日 病院報告
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厚生労働省が9月3日に公表した「病院報告（概数）」によると、2018年5月の病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月比で0.3日短縮した。このうち一般病床は16.1日（前月比0.3日減）、療養病床は141.7日（0.1日減）、介護療養病床は312.2日（14.6日増）、精神病床は257.2日（12.3日減）、結核病床は66.9日（0.4日減）となった(p1参照)。 病院全体の 1日平均在院患者数は122万8,788人で、前月に比べて1万6,913人減少。外・・・
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2018年08月31日(金)
［医療費］ 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3％増 社人研
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- 平成28（2016）年度社会保障費用統計（8／31）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険
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2018年08月31日(金)
［経営］ 医療・福祉の6月の売上高、前年同月比0.7％増の約4.7兆円 総務省
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総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆3,473億円（前年同月比0.8％増）、保健衛生602億円（5.3％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円（0.9％増）。サービス産業全体では、31兆7,456億円（1.2％増）だった(p4参照)。 医療・福祉業全体・・・
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