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2017年12月22日(金) ［予算］医療・介護などデータ利活用事業に6.0億円を計上　総務省予算

平成30年度総務省所管予算案の概要（12／22）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は12月22日、2018年度予算案の概要(p1～p28参照)を発表した。予算案の総額は16兆969億円で、前年度の当初予算比で803億円減（0.5％減）(p2参照)。　このうち医療・介護関係費では、医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業に6.0億円（前年度比3.0億円増）を計上し、AI保健指導システムなど医療分野での先導的なICT利活用の研究を実施するほか、救急車の適正利用を促す「＃7119」の全国展開など、救急需要対・・・

2017年12月22日(金) ［インフル］ 12月11日～12月17日の報告患者数は3万6,664人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月22日、2017年第50週（12月11日～12月17日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.40人（患者数3万6,664人）で、前週の4.06人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約92万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は267例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。　都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県18.94人、岡山県13.63人、宮崎・・・

2017年12月22日(金) ［予算］社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制　2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント（12／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革

　政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加（0.3％増）、うち一般歳出は58兆8,958億円（5,367億円増・0.9％増）。社会保障関係費は32兆9,732億円（4,997億円・1.5％増）で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2～p3参照)(p28参照)。　社会保障関・・・

2017年12月22日(金) ［予算］ 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円　厚労省

平成30年度予算案の概要、平成30年度予算案の主要事項、平成30年度税制改正の概要（厚生労働省関係）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円（1.4％）増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円（4,590億円・1.5％増）となった(p2参照)。　社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円（2,011億円・1.8％増）、医療11兆8,079億円（394億円・0.3％増）、介護3兆1,153億円（1,023億円・3.4％増）など(p3参照)。重点事項・・・

2017年12月22日(金) ［診療報酬］ 2018年度改定に向け、来年1月に公聴会を開催　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第381回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は2018年1月19日（金）の13時から15時まで、千葉市内の東京ベイ幕張ホールで、公聴会を開催する。医療現場や患者などの声を2018年度診療報酬改定に反映させることが狙い。当日は公募で選ばれた発表者（10名程度）が中医協・総会委員、保険局長、審議官の前で意見を発表する。今後、厚生労働省のホームページなどで、公聴会の開催告知、意見発表者の募集、傍聴の案内をする予定(p34参照)。・・・

2017年12月22日(金) ［改定速報］各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議　中医協総会1

中央社会保険医療協議会総会（第381回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合を現行の25％以上から30％以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・

2017年12月22日(金) ［医療機器］医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を了承　中医協総会2

中央社会保険医療協議会総会（第381回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は12月22日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2018年4月収載予定）は次の通り(p1～p4参照)。【区分C2：新機能・新技術】　●人体の皮膚表面に発汗量検出プローブを装着することにより発汗量を連続、簡便かつ定量的に測定する「発汗計 SKN－2000M」（西澤電機計器製作所）：特定保険医療材料ではなく、既存技術料（留意事項の変更）で評価　また、新たに・・・

2017年12月21日(木) ［医薬品］モガムリズマブ（遺伝子組換え）をオーファン指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（12／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、HTLV－1 関連脊髄症（HAM）の治療薬「モガムリズマブ（遺伝子組換え）」（協和発酵キリン）を希少疾病用医薬品に指定した(p1参照)。・・・

2017年12月21日(木) ［指導監査］ 2016年度の医療機関などの指定取消は17件　厚労省

平成28年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療指導監査室　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は2017年12月21日、2016年度の保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」を発表した(p1～p5参照)。保険医療機関などへの「個別指導」は4,523件(p1参照)(p2参照)で、内訳は、医科1,601件、歯科1,324件、薬局1,598件だった。また、「適時調査」は3,363件、「監査」は74件となっている(p1参照)(p2参照)。　保険医療機関などの「指定取消」は17件、「指定取消相当」は10件・・・

2017年12月20日(水) ［経営］小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円　厚労省

毎月勤労統計調査特別調査（平成29年7月末）の結果（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月20日、「毎月勤労統計調査特別調査（2017年7月末）の結果」(p1～p12参照)を公表した。小規模事業所（常用労働者4人以下）の約2万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の実態を調査し、常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」および「地方調査」を補完するとともに、基礎資料の提供を目的としている(p3参照)。　月間の定期現金給与額は、医療・福祉業で17万9,043円（前年比0.4％減、常用・・・

2017年12月20日(水) ［医療提供体制］専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ　四病協

四病院団体協議会会見（12／20）《日本病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・

2017年12月20日(水) ［改定速報］ 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第380回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医薬品・医療機器 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回・・・

2017年12月19日(火) ［救急医療］一般市民による心肺蘇生の実施は56.1％　消防庁

平成29年版救急・救助の現況（12／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2016年の1年間に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,569人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは1万4,354人（56.1％）だったことが、総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年（2017年）版救急・救助の現況」で明らかになった。　一般市民が除細動を実施した傷病者は1,204人。このうち、1カ月後生存者は642人（53.3％）、社会復帰者は547人（45.4％）で、心肺蘇生を実施しなかった傷病者（1カ月後・・・

2017年12月19日(火) ［医薬品］危険ドラッグの成分5物質、新たに指定薬物に指定　厚労省

危険ドラッグの成分5物質を新たに指定薬物に指定（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月19日付で、新たに危険ドラッグの成分5物質を指定薬物に定める省令を公布した(p1～p2参照)。施行は12月29日(p1参照)。　今回、新たに指定された物質は次の通り(p2参照)。　●1－アダマンチル＝1－ペンチル－1H－インダゾール－3－カルボキシラート　通称等：ACBL（N）－018　●1－（4－エチルフェニル）－N－（2－メトキシベンジル）プロパン－2－アミン　通称等：4－EA－NBOMe　●2－［（4－ブロ・・・

2017年12月19日(火) ［診療報酬］診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」　健保連が声明

平成30年度診療報酬・介護報酬の改定について（12／19）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。　健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・

2017年12月19日(火) ［救急医療］ 2016年の救急出動件数、620.9万件で過去最多を更新　消防白書

平成29年版消防白書（12／19）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年版消防白書」によると、2016年の救急車の出動件数は、前年比2.6％増にあたる620万9,964件で、過去最多となったことがわかった。　白書は、国民の生命、身体および財産を災害などから守る消防防災活動について紹介するもので、毎年刊行される(p1参照)。　2016年中の全国の救急出動件数は、前年より15万5,149件（2.6％）多い620万9,964件だった。1日平均では、約1万6,967件で約5.・・・

2017年12月19日(火) ［診療報酬］ 0.55％本体引き上げ、一息つくとまではいかない　相澤日病会長

日本病院会会見（12／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55％に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1％くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。　中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・

2017年12月18日(月) ［経営］社福法人、特養ともに黒字割合が上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／18）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4％ポイント上昇した。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2017年12月18日(月) ［労働災害］ 2017年11月末の労働災害死傷者数は前年比1.7％増　厚労省

平成29年における労働災害発生状況について（平成29年11月末速報）（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は12月18日、「労働災害発生状況（2017年11月末速報）」を公表した(p1～p2参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は9万7,571人（前年同期比1.7％増・1,608人増）(p1参照)、「死亡者数」は785人（3.0％増・23人増）(p1参照)だった。　統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。　資料・・・

2017年12月18日(月) ［医薬品］ 11月の医薬品輸入2,108.70億円、前年同月比12.7％減　財務省

平成29年11月分貿易統計（速報）（12／18）《財務省》: 発信元：財務省関税局関税課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は12月18日、2017年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。　主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が555.38億円（前年同月比38.6％増）と、輸出総額の0.8％を占めた。輸入は2,108.70億円（12.7％減）で、輸入総額の3.1％だった。なお、輸出総額は、6兆9,204.39億円（16.2％増）、輸入総額は、6兆8,070.82億円（17.2％増）(p3～p4参照)。　また、主要・・・

2017年12月18日(月) ［改定速報］社会保障費の自然増1,300億円削減を報告　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。　具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55％引き上げる一方で、薬価は1.65％（実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36％、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29％）、・・・

2017年12月18日(月) ［改定速報］ 2018年度介護報酬改定の審議報告を公表　厚労省

平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。（1）地域包括ケアシステムの推進(p5～p21参照)、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(p22～p29参照)、（3）多様な人材の確保と生産性の向上(p29～p33参照)、（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・・・・

2017年12月18日(月) ［改定速報］診療報酬、ネットで1.19％のマイナス改定に　予算大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。　診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29％となった。このほか大・・・

2017年12月18日(月) MC plus Monthly 2017年 12月号

2017年12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

入院は、看護配置のみに着目した報酬から診療実績を組み込んだ評価へ－。診療報酬改定では、一般病棟入院基本料の統合・再編をピックアップ、介護医療院の基準・報酬の枠組みも紹介します。医療経済実態調査も掲載。※下部にある「資料１」をクリックしてお読みください12月号もくじ【診療報酬】一般病棟入院基本料を実績に応じた段階評価に再編【診療報酬】療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化【介護報酬】介護給付費分科・・・

2017年12月15日(金) ［医療安全］胸腔ドレーンの大気への開放事例、4件報告　医療機能評価機構

医療安全情報No.133（12／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構が12月15日に公表した「医療安全情報No.133」によると、胸腔ドレーンバッグ使用時に、水封部へ滅菌蒸留水を入れなかったため、胸腔が大気に開放された事例が4件報告されている（集計期間：2013年1月1日～2017年10月31日）(p1～p2参照)。　胸腔ドレーンバッグの水封部に滅菌蒸留水を入れないまま接続すると、陰圧の胸腔に空気が逆流し、換気が妨げられるが、▽看護師は、バッグを交換時に滅菌蒸留水を入れ・・・

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