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2018年08月01日(水)
[経営] 豪雨・暴風雨の被災施設対象に新たな特例措置を実施 福祉医療機構
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- 平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて(8/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等 その他
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2018年08月01日(水)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定、通知 厚労省
- 厚生労働省は8月1日、新たに1品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「トラスツズマブ(遺伝子組換え)[トラスツズマブ後続3]」(p1~p3参照)。・・・
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2018年08月01日(水)
[医薬品] 医薬品成分を含む2製品を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する製品の発見について(8/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年08月01日(水)
[社会福祉] 2018年5月の生活保護の被保護者は約210万人 厚労省
- 厚生労働省は8月1日、「生活保護の被保護者調査」(2018年5月分概数)を公表した。被保護者の総数は210万3,644人となり、前年同月比2万6,838人の減少(1.3%減)となった(p1~p2参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は163万7,825世帯で、前年同月に比べて1,733世帯減少(0.1%減)。世帯類計別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は88万195世帯(1万9,235世帯増・2.2%増)、高齢者世帯を除く世帯は74万9,775世帯・・・
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2018年07月31日(火)
[経営] 医療・福祉の2016年売上高、前年比5.1%増の55.3兆円 総務省
- 総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1%増となる55.3兆円であることがわかった。 「サービス産業動向調査」は月次調査に加え、年に1回拡大調査が行われている。今回調査の対象となったのは、統計的手法によって選定された全国の約7万8,500事業所・企業(p9参照)。 2016年の売上高は、サービス産業全体で313.3兆円(前年比4.2%・・・
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2018年07月31日(火)
[医学教育] 臨床実習で実施可能な「医行為」、2分類で明記 厚労省研究班
- 厚生労働省は7月31日、医学生が臨床実習で実施できる「医行為」の範囲をまとめた研究報告書を公表した。報告書では、臨床実習で経験・修得すべき医行為の範囲を「必須項目」と「推奨項目」の2つに分けて、それぞれ具体的に例示している。同省は各大学に対し、報告書の内容を踏まえ、医師として必要な診療技術を修得するための診療参加型臨床実習を積極的に推進するよう求めている。 臨床実習で医学生が実施できる医行為の目安は・・・
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2018年07月31日(火)
[がん対策] がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設 厚労省が新整備指針
- 厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1~p35参照)。 現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・
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2018年07月31日(火)
[経営] 6月の医療・福祉の就業者数844万人、前年比8万人増 総務省
- 総務省が7月31日に公表した、2018年6月分(速報)の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は844万人で、前年同月と比べて8万人増加したことがわかった(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,687万人。前年同月比104万人増で、66カ月連続の増加となった。就業率は60.2%(前年同月比0.9ポイント上昇)(p1~p3参照)。完全失業者数は168万人(24万人減)で、97カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.4%・・・
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2018年07月31日(火)
[人事] 保険局長に樽見英樹氏、老健局長に大島一博氏 7月31日付辞令
- 厚生労働省は7月31日付けで、事務次官を含む幹部人事を発表した。事務次官には鈴木俊彦・保険局長が就任。局長ポストでは、保険局長に樽見英樹・大臣官房長、老健局長に大島一博・内閣府大臣官房審議官、医政局長に吉田学・子ども家庭局長、健康局長に宇都宮啓・大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就いた。前任の蒲原基道・厚生労働事務次官、武田俊彦・医政局長、福田祐典・健康局長は、同日付で辞職した(一部既報)・・・
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2018年07月31日(火)
[救急医療] 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁
- 2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く2,652人(構成比50.3%)。次いで成人(18歳以上65歳未満)1,740人(33.0%)、少年(7歳以上18歳未満)812人(15.4%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)65人(1.2%)の順だった(p2参照)・・・
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2018年07月31日(火)
[予算] 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円
- 厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円-となっている(p2~p3参照)。・・・
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2018年07月31日(火)
[経営] 医療・福祉の5月の売上高、前年同月比1.5%増の約4.7兆円 総務省
- 総務省が7月31日に公表した2018年5月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,423億円で、前年同月比1.5%増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆3,338億円(前年同月比1.4%増)、保健衛生470億円(5.4%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,614億円(1.9%増)。サービス産業全体では、30兆4,164億円(0.5%増)だった(p4参照)。 医療・福祉業全体・・・
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2018年07月31日(火)
[経営] 2018年6月の医療・福祉新規求人総数は約21.4万人 厚労省
- 厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」(2018年6月分)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万4,832人(前年同月比3.8%増)で、このうちパートタイム新規求人数は10万943人(4.1%増)だった(p4参照)。 全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数6万9,218人(1.4%増)、このうちパートタイム新規求人数は2万7,116人(2.3%増)。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万4,665人(5.1%増)、こ・・・
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2018年07月31日(火)
[特集] MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1
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- MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 特集 診療報酬 介護保険
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2018年07月30日(月)
[医療保険] 西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可 厚労省
- 厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1~p6参照)。 概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診・・・
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2018年07月30日(月)
[診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・
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2018年07月30日(月)
[健康] 2016年度の特定健診実施率は51.4%、目標値とかい離 厚労省
- 2016年度の特定健康診査の実施率は51.4%となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70%以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。 市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・
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2018年07月30日(月)
[経営] ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.0%増 経産省
- 経済産業省が7月30日に公表した、2018年6月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,389億円で、前年同月に比べて6.0%増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品332億円(前年同月比2.0%増)、OTC医薬品728億円(2.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品348億円(2.4%増)、健康食品188億円(4.9%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,407店(5.0%増)だ・・・
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2018年07月27日(金)
[医薬品] アザチオプリンの事前評価が終了 公知申請で厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(7/27付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ: 医学・薬学
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2018年07月27日(金)
[介護] 特養の6割が人材不足、うち1割が受け入れ制限 福祉医療機構
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- 平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について(7/27)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
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2018年07月27日(金)
[健康] 豪雨被災者のための心身健康相談ダイヤルを開設 健康安全機構
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- 「平成30年7月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」及び「平成30年7月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」を設置します(7/27)《労働者健康安全機構》
- 発信元:独立行政法人労働者健康安全機構 カテゴリ: 保健・健康
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2018年07月27日(金)
[診療報酬] 消費税8%時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協
- 2014年4月の消費税率8%引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・
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2018年07月27日(金)
[健康] 行政機関の敷地内禁煙、前倒し実施を要請 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は7月27日の閣議後会見で、受動喫煙対策を柱とする改正健康増進法が7月25日付けで公布されたことを報告。同法に基づき、行政機関は2019年夏ごろに「敷地内禁煙」となるが、加藤厚労相は国民に範を示すためとして、執務室内の禁煙や喫煙室の撤廃などの対応をできるだけ早期に実施するよう、同日の閣僚懇談会で各大臣に要請したことを明らかにした。そのうえで、「『望まない受動喫煙』のない社会の実現に向け・・・
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2018年07月27日(金)
[感染症] 流行性角結膜炎、減少傾向も過去5年比較でやや高水準 感染症週報
- 国立感染症研究所が7月27日に公表した、2018年第28週(7月9日~15日)の「感染症週報」によると、流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.92(前週0.93)と減少傾向だが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では、沖縄県(5.11)、愛媛県(3.38)、宮崎県(3.33)の順に多かった(p1参照)(p6~p7参照)(p38参照)。 手足口病の定点当たり報告数は2.09(前週1.69)と、第19週以降増加が続いている。都・・・
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2018年07月27日(金)
[介護] 要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催
- 厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1~p2参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報(データ)を、公益性の高い目的がある場合に第三者(自治体・研究者など)に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。 開催日時・・・
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