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2018年05月07日(月)
[医薬品] 高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論 厚労省・検討会
- 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(詳細編)」のコンセプトについて議論を深めた。 詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方(追補1)▽慢性期・回復期等入院医療の処方(追補2)▽・・・
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2018年05月07日(月)
[労働災害] 2017年の医療・福祉の労働災害、発生率が前年より上昇
- 事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率(発生頻度)は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。 調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査では、100人以上の常用労働者がいる1万908事業所と、総合工事業の延べ4,704工事現場を対・・・
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2018年05月04日(金)
[人口推計] 日本の子どもの数は1,553万人、37年連続の減少 総務省
- 総務省が5月4日に発表した「我が国のこどもの数」によると、2018年4月1日現在の全国の子どもの数は1,553万人で、1982年から37年連続で減少し、過去最低を更新したことがわかった(p1参照)(p2参照)。 総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在の子どもの数(15歳未満人口)を推計している(p1参照)。 2018年4月1日現在の全国の子どもの数は、37年連続減少となる1,553万人(前・・・
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2018年05月02日(水)
[看護] 2016年度の看護職員離職率、新卒者は前年より微減 日看協
- 日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年 病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9%(前年度比増減なし)、新卒者で7.6%(0.2ポイント減)であることがわかった。 調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを把握する目的で、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している(p1参照)。今回の調査対象は8,396施設で、有効回収数は4,134(49.2%)・・・
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2018年05月02日(水)
[医療費] 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1%増
- 厚生労働省が5月2日に公表した、2016年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」によると、病院1施設あたりの平均医療費は26.36億円で、前年度からの伸び率は1.1%であることがわかった。 厚労省の「医療費の動向」は、医療機関種類別に1施設あたりの平均医療費などのデータを公表しているが、各医療機関等の規模・状況が異なるため、1施設あたりの医療費データの平均に加え、分布状況を標準偏差、パーセンタイル値などで示・・・
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2018年05月02日(水)
[改定速報] ケアプラン届出該当の基準回数を告示 訪問介護で厚労省
- 厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護(生活援助中心型)の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1(27回)▽要介護2(34回)▽要介護3(43回)▽要介護4(38回)▽要介護5(31回)-を超える場合。2018年10月1日から適用される(p1~p2参照)。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、ケアマネジャ・・・
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2018年05月02日(水)
[医療費] 2017年度12月までの医療費、前年同期比2.2%増 厚労省
- 厚生労働省が5月2日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2017年12月号」によると、2017年度4~12月の医療費は31.5兆円、前年同期比2.2%増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は18.0兆円(前年同期比0.7%増)、75歳以上は12.0兆円(4.6%増)だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は24.9万円(2.4%増)。このうち、75歳未満は16.4万円(1.3%増)、75歳以上は70.7万円(1.5%増)となった&l・・・
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2018年05月02日(水)
[医療費] 2017年4~12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.6%増
- 厚生労働省は5月2日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年12月号」を公表した。2017年の4~12月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.7%増、75歳以上は4.6%増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.8%増、75歳以上は5.0%増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.1%増、75歳以上は・・・
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2018年05月02日(水)
[医療費] 2017年12月の調剤医療費は前年度比3.3%増の6,848億円 厚労省
- 厚生労働省が5月2日に公表した2017年12月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、調剤医療費は6,848億円で、前年同期比3.3%増となることが明らかになった(p1参照)。 内訳は、技術料1,696億円(2.1%増)、薬剤料5,141億円(3.7%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は945億円(19.2%増)だった(p1参照)(p7参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で70.9%(3.0%増)となった(p1参照)・・・
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2018年05月02日(水)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月7日~5月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール(5月7日~5月12日)(5/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年05月01日(火)
[経営] 医療・福祉の2月売上高、前年同月比1.7%増の約4.5兆円 総務省
- 総務省が5月1日に発表した2018年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆5,180億円で、前年同月比1.7%増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。 内訳は、医療業3兆1,891億円(前年同月比0.5%増)、保健衛生375億円(6.9%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆2,913億円(5.0%増)。サービス産業全体では29兆8,715億円(1.5%増)だった(p4参照)。 医療・・・
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2018年04月27日(金)
[国庫補助] 保健衛生施設37件に整備補助金を交付、合計約5.6億円 厚労省
- 厚生労働省は4月27日、2018年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表した。37件に対して、合計5億6,090.1万円を公布する。内訳は、感染症指定医療機関13件・4,560.0万円、エイズ治療拠点病院5件・9,512.2万円、精神科病院2件・9,041.8万円-などとなっている(p1参照)。・・・
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2018年04月27日(金)
[看護] 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書
- 日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1~p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・
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2018年04月27日(金)
[インフル] 定点当たり報告数は1.76、前週より増加 インフル第16週
- 厚生労働省が4月27日に公表した2018年第16週(4月16日~4月22日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告患者数は1.76(患者報告数8,690人)で、前週の1.66より増加した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,241万人となった。2018年第16週の基幹定点からの入院報告数は164例で、前週(209例)から減少した(p2~p3参照)。 都道府県別で報告数が多いのは、岩手県(8.09)、山形県(6.46)、新・・・
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2018年04月27日(金)
[経営] 3月の医療・福祉の就業者数799万人、前年比6万人増 総務省
- 総務省は4月27日、2018年3月分(速報)の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は799万人で、前年同月と比べて6万人増加した(p1参照)。 産業全体の就業者数は6,620万人。前年同月比187万人増で、63カ月連続の増加となった。就業率は59.6%(前年同月比1.7ポイント上昇)(p1参照)(p2~p3参照)。完全失業者数は173万人(15万人減)で、94カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.5%と、前月・・・
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2018年04月27日(金)
[介護] 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府
- 内閣府は4月27日、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・
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2018年04月27日(金)
[感染症] 流行性角結膜炎は横ばいも、依然、高水準 感染症週報
- 国立感染症研究所は4月27日、2018年第15週(4月9日~4月15日)の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.72(前週0.72)。前週から横ばいで推移したものの、過去5年間の同時期と比べると、依然として高い水準にある(p6~p7参照)(p19参照)(p41参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.19(前週1.87)で、前週より増加した。都道府県別では福井県(4.59)が最も多く、次・・・
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2018年04月27日(金)
[経営] ドラッグストアの3月販売額は前年同月比8.5%増 経産省
- 経済産業省は4月27日、2018年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,295億円(前年同月比8.5%増)。商品別にみると、調剤医薬品は373億円(14.0%増)、OTC医薬品は797億円(9.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は365億円(4.6%増)、健康食品は175億円(3.2%増)、食品は1,419億円(9.6%増)などとなっている(p10参照)。 また、店舗数は1万5,198店(4.7%増)だっ・・・
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2018年04月27日(金)
[介護保険] 2018年2月の介護サービス受給者数は423万3,700人 厚労省
- 厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス18万7,800円(p1~p2参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1:94万5,300人▽要介護2:88万1,500人▽要介護3:53万5,600人▽要介護4:37万7,200・・・
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2018年04月27日(金)
[経営] 2018年3月の医療・福祉新規求人総数は約22.0万人 厚労省
- 厚生労働省は4月27日、「一般職業紹介状況」(2018年3月分および2017年度分)(p1~p12参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万220人(前年同月比5.0%増)(p4参照)で、このうちパートタイム新規求人数が10万3,703人(4.8%増)だった(p4参照)。 全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万1,920人(0.7%増)で、そのうちパートタイム新規求人数2万8,449人(0.2%増)(p5参照)。「社会保険・・・
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2018年04月26日(木)
[医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
- 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・
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2018年04月26日(木)
[介護] 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議 介護支援専門員協会
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- 居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明(4/26)《日本介護支援専門員協会》
- 発信元:日本介護支援専門員協会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2018年04月25日(水)
[医薬品] オキサリプラチンなど4成分の事前評価が終了 公知申請で厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(4/25付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ: 医学・薬学
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2018年04月25日(水)
[改定速報] 看護必要度評価の手引きなど、一部訂正 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は4月25日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正についての事務連絡を、地方厚生局などに送付した。同日開催の中央社会保険医療協議会・総会で了承された、「地域加算」の経過措置期間延長に対応する記載を追加したほか、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価の手引きや、診療報酬明細書の摘要欄に記載する項目、医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項などを一部修正した・・・
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2018年04月25日(水)
[診療報酬] 地域加算の経過措置、2019年度末まで延長 中医協総会3
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、診療報酬における「地域加算」の経過措置期間を2019年度末まで延期することを了承した(p21~p22参照)。 「地域加算」は、医業経費の地域差を軽減する目的で導入されたもので、地域区分の級地に応じて、▽1級地18点▽2級地15点▽3級地14点▽4級地11点▽5級地9点▽6級地5点▽7級地3点-の7段階に設定されている(いずれも1日当たり点数)。対象は、人事院規則に合わせ、国の官署がある地域に・・・
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