キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全32,141件中11,201 ~11,225件 表示 最初 | | 447 - 448 - 449 - 450 - 451 | | 最後

2018年03月02日(金)

[インフル] 2月19日から2月25日までの患者報告数は11万2,070人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月2日に発表した2018年第8週(2月19日~2月25日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告数は22.64(患者報告数11万2,070人)で、前週の29.65よりも減少したことがわかった(p2~p3参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,932万人。2018年第8週の基幹定点からの入院報告数は1,253例で前週(1,702例)から減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かった・・・

続きを読む

2018年03月02日(金)

[感染症] 匿名・無料のHIV検査、「知っている」は約半数 世論調査

「HIV感染症・エイズに関する世論調査」の概要(3/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 内閣府が3月2日に発表した、「HIV感染症・エイズに関する世論調査」の結果によると、HIV検査を、全国の保健所で匿名かつ無料で受けられることを知っている人は52.0%であることがわかった。 調査は、HIV感染症・エイズに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で、18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に、調査員による個別面接方式で行われた(有効回収数1,671人、回収率55.7%)(p1参照)。 HIV感染・・・

続きを読む

2018年03月02日(金)

[経営] 2018年1月の医療・福祉新規求人総数は約23.6万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成30年1月分)(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月2日、2018年1月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は23万6,246人で、前年同月比3.1%増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万8,568人だった(p4~p5参照)。 内訳は、医療業は7万8,501人(前年同月比3.0%増)で、パートタイム新規求人数は3万706人。社会保険・社会福祉・介護事業は15万6,802人(3.3%増)で、パートタイム新規求人数は7万7,454人となった(p4~p5参照)・・・

続きを読む

2018年03月02日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月5日~3月10日

来週注目の審議会スケジュール(3月5日~3月10日)(3/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月5日(月)15:00-17:00 第15回社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会3月6日(火)時間未定 閣議10:00-17:40 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議3月7日(水)10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 総会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会・・・

続きを読む

2018年03月01日(木)

注目の記事 [経営] 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査

平成29年 病院運営実態分析調査の概要(平成29年6月調査)(3/1)《全国公私病院連盟、日本病院会》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟(公私病連)と日本病院会(日病)が3月1日公表した、「平成29年(2017年)病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0%に達する。 公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,0・・・

続きを読む

2018年02月28日(水)

[介護保険] 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省

介護保険最新情報Vol.622(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2~p4参照)(p20~p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・

続きを読む

2018年02月28日(水)

[健康] 子どものいる保護者のうち、喫煙者の割合は13.7% アクトインディ

子育て層の「子どもの受動喫煙」全国意識調査(2/28)《アクトインディ》
発信元:アクトインディ   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国内最大級の子どもとの外出・レジャー情報サイト「いこーよ」の運営元であるアクトインディが2月28日に公表した、子どもの受動喫煙に関するアンケート調査の結果によると、子どものいる保護者のうち喫煙者の割合は13.7%であることがわかった。 調査は、4月1日の「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」の施行を前に、子どもを持つ全国の保護者を対象に行われ、▽保護者の喫煙実態▽飲食店の分煙対策満足度-などについて調べた・・・

続きを読む

2018年02月28日(水)

[労働災害] 職場での熱中症予防、5月からキャンペーン実施 厚労省

平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は労働災害防止団体とともに、職場での熱中症予防対策の推進を図るため、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。4月を準備期間、5月から9月までを実施期間、7月を重点取組期間とし、重篤な熱中症災害の防止を目指す(p1~p2参照)。 2008年からの10年間、職場での熱中症死傷者数は400~500人台で推移している。2017年は死傷者528人、死亡者16人で、前年と比べて死傷者数は約1割、死亡者数は約3割増・・・

続きを読む

2018年02月28日(水)

[がん対策] 最新の5年、10年相対生存率データを一般公開 がん研究センター

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について 5年生存率、10年生存率データ更新 グラフを描画する生存率解析システムKapWebなどにて公開(2/28)《国立研究開発法人国立がん研究センター》
発信元:国立研究開発法人国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターの研究班は2月28日、全国がんセンター協議会(全がん協)の加盟施設におけるがんの診断治療例について、部位別の5年相対生存率と10年相対生存率を集計し、全がん協のホームページ上で一般公開した。日本でこの規模のがんの10年相対生存率を集計するのは2017年に続いて3回目。全部位・全臨床病期の5年相対生存率は67.6%となり、1997年の62.0%から徐々に改善している傾向がみられた。研究班は、「化学療法、・・・

続きを読む

2018年02月28日(水)

[病院] 2017年12月の病院病床数は1,065床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成29年12月末概数)(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が2月28日に公表した、「医療施設動態調査」(2017年12月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,092床となり、前月比で1,065床減少した。最も減少数が多かったのは、療養病床で486床減の32万5,373床。そのほか一般病床は89万1,144床(465床増)、精神病床は33万1,528床(136床減)、感染症病床は1,848床(2床増)、結核病床は5,199床(20床増)となった。一般診療所の病床数は9万8,388床(149床減)、うち療養病床・・・

続きを読む

2018年02月28日(水)

[医薬品] 危険ドラッグの成分5物質、新たに指定薬物に指定 厚労省

危険ドラッグの成分5物質を新たに指定薬物に指定(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月28日付で、新たに危険ドラッグの成分5物質を指定薬物に定める省令を公布した(p1~p2参照)。 施行は3月10日(p1参照)。 今回、新たに指定された物質は次の通り(p2参照)。●N-(4-クロロフェニル)-2-メチル-N-(1-フェネチルピペリジン-4-イル)プロパンアミド通称等:4Cl-iBF、p-CIBF●1-(3,5-ジメトキシ-4-プロポキシフェニル)プロパン-2-アミン通称等:3C-P●N-(1-フェネチル・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

[労働災害] 2018年1月末の労働災害死傷者数は前年比7.1%増 厚労省

平成30年における労働災害発生状況について(平成30年1月速報)(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は2月27日、「労働災害発生状況(2018年1月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3,814人(前年同期比7.1%増・253人増)(p1参照)、「死亡者数」は47人(23.0%減・14人減)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計のひとつ。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料では、労・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

[診療報酬] 一般病棟入院基本料算定病床、10年で14.9万床減 アルトマーク

一般病棟入院基本料(7対1~15対1)10年間で14.9万床減少(2/27)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 【一般病棟入院基本料】(7対1から15対1)の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。 それによると、2017年11月時点で7対1から15対1の【一般病棟入院基本料】を算定していたのは、4,850病院の56万9,589床(特定機能病院は除く)。10年前の2007年11月時点の5,283病院・71万8,885床と比べると、433病院・14万9,296床減少し・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省

平成30年度介護報酬改定説明会(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟(病床)を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。 西嶋室長は、介・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

[医療改革] 社会保障分野のKPI進捗状況を評価 社会保障WG 内閣府

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第25回 2/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標(KPI)の進捗状況を評価した。 このうち、評価区分A(KPIが目標達成に向け進捗している)に該当したのは19項目、区分B(AほどKPIが進捗していない)は20項目。全分野での区分A・B比率はAが70%、Bが30%となっており、社会保障分野・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長

日本病院会 会見(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。 ただ、定義の変更や診療実績データ(DPCデータ)との選択制が導・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 論点整理と緊急的取組を公表 医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。 中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

[自殺対策] 3月に自殺対策強化月間、全国一斉相談など展開 厚労省

平成29年度自殺対策強化月間(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 自殺対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月27日、3月を自殺対策強化月間と位置づけ、全国一斉相談や相談支援などに関する情報の普及啓発などを集中的に展開すると発表した(p1~p2参照)。自殺対策基本法と自殺総合対策大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けた施策で、厚労省のほか警察庁、文科省、総務省、法務省などが取り組む。 期間中は、▽自治体、民間団体による相談▽こころの健康相談統一ダイヤルの拡充▽インターネ・・・

続きを読む

2018年02月26日(月)

[医薬品] イリノテカンなどの審査上の取り扱いで事務連絡 厚労省

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は2月26日、適応外使用医薬品のレセプト審査上の取り扱いについての事務連絡を医療関係団体や審査支払機関などに送付した。医薬品の適応外使用は、本来、保険給付の対象外だが、薬理作用に基づいて処方され、学術的見地からも適正と判断される場合には、社会保険診療報酬支払基金・審査情報提供検討委員会の検討を経て、例外的に保険適用が認められることがある(p3参照)。今回、同委員会の検討対象になった医薬・・・

続きを読む

2018年02月26日(月)

[がん対策] JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結

独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。(2/26)《地域医療機能推進機構》
発信元:独立行政法人地域医療機能推進機構 国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院(NCCH)は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。 協定は、NCCHでの治療終了後に、全国に病院や訪問看護ステーションを持つJCHOが在宅医療やリハビリテーションなどを提供することで、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせる体制を構築する。これに加え、研修や人事交流な・・・

続きを読む

2018年02月26日(月)

注目の記事 [改定速報] 維持期リハの介護への円滑移行に注力 18年度改定で厚労省

イブニングセミナー(2/26)《慢性期リハビリテーション学会》
発信元:慢性期リハビリテーション学会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション(以下、リハビリ)の関連では、入院から外来・在宅、医療から介護への移行が円滑に進むよう、今回の改定では、▽回復期リハビリ病棟から退院直後の患者を疾患別リハビリの算定日数上限から除外▽リハビリ計画書の様式見直し▽介護移行後・・・

続きを読む

2018年02月26日(月)

MC plus Monthly 2018年 2月号

2018年 2月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly 改定答申
2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定が答申され、いよいよ個別点数・単位が明らかに。本号ではそれぞれ4ページの特集を組んで、ポイントとなる項目を図表とともにていねいに解説。読めば、改定の全容がつかめます  ※下部にある「資料1」をクリックしてお読みください2月号もくじ【診療報酬】中医協が2018年度診療報酬改定を答申                   注目ポイントを解説【介護報酬】自立支援・重度化防止と・・・

続きを読む

2018年02月23日(金)

注目の記事 [医療費] 糖尿病の受療行動や診療に地域差 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 糖尿病診療の実態-全国12自治体の国保データから-(2/23)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 糖尿病の患者割合がほぼ同じ自治体間でも患者1人当たり医療費には差があり、患者割合が高くとも医療費が低い自治体がある-。こんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がこのほど公表した、国民健康保険のレセプトデータの分析結果から明らかになった。自治体間で糖尿病の受療行動や診療に相当の差があることが示唆されたとして、国が推進する医療費の地域差是正施策においては、「データの慎重な解釈が必要」と指・・・

続きを読む

2018年02月23日(金)

[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、2週連続増加 感染症週報

感染症週報2018年第6週(2月5日~2月11日)(2/23)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は2月23日、2018年第6週(2月5日~2月11日)の「感染症週報」を発表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.63(前週2.61)と、2週連続で増加しており、都道府県別では、鳥取県(7.53)、北海道(5.69)、山形県(5.67)の順に多かった(p6参照)(p7参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は4.72(前週5.11)で前週より減少。都道府県別では、大分県(17.72)、宮崎県(9.58)、鹿児・・・

続きを読む

2018年02月23日(金)

[経営] 医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.97万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6%増の29万9,728円、産業全体では0.4%増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,086円(前年比1.4%増)、特別給与4万6,642円(2.7%増)。産業全体では定期給与26万776円(0.4%増)、特別給与5万6,190円(0.5%増)となった(p6参照)。 平均の月間総実労・・・

続きを読む

全32,141件中11,201 ~11,225件 表示 最初 | | 447 - 448 - 449 - 450 - 451 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ