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2017年02月15日(水)
［医療改革］ 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。 介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・
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2017年02月14日(火)
［医薬品］ ホモタダラフィルなど配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する健康食品の発見について（2／14、2／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2017年02月14日(火)
［医薬品］ オプジーボ、キイトルーダの最適使用推進GLを通知 厚労省
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- ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤及びペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌及び悪性黒色腫）について（2／14）、 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬
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2017年02月14日(火)
［労働衛生］ 2016年の労働災害死傷者数は0.9％増の11万2,087人 厚労省
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厚生労働省は2月14日、2016年の「労働災害発生状況（2017年2月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p21参照)。1年間の労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は11万2,087人（前年同期比0.9％増・1,009人増）(p1参照)(p4参照)、「死亡者数」は874人（3.9％減・35人減）(p1参照)(p12参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業・・・
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2017年02月14日(火)
［医療改革］ 混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドライン（GL）策定を求めた(p4～p5参照)。 現行制度では、介護保険サービスと保険外サ・・・
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2017年02月14日(火)
［医薬品］ 精神神経用剤ヒドロキシジン塩酸塩の添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は2月14日、ヒドロキシジン塩酸塩など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p3参照)。 対象は、▽ヒドロキシジン塩酸塩（精神神経用剤）▽ヒドロキシジンパモ酸塩（精神神経用剤）▽ベムラフェニブ（その他の腫瘍用薬）(p2～p3参照)。 ヒドロキシジン塩酸塩、ヒドロキシジンパモ酸塩は、添付文書の「重大な副作用」に急性汎発性発疹性膿疱症の項・・・
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2017年02月13日(月)
［健康］ スギ花粉、前年より2日早く2月11日から飛散開始 東京都
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東京都は2月13日、スギ花粉の飛散が2月11日から始まったことを発表した(p1～p2参照)。飛散開始日は、1月以降に1平方センチメートルあたり1個以上のスギ花粉を原則として2日以上連続して観測した最初の日(p1参照)。 今年度は、過去10年間の平均（2月16日）より5日早く、昨年（2月13日）より2日早い飛散開始となった(p1参照)。 東京都では、花粉飛散の多い日は、マスク・メガネの着用や、可能であれば外出を避け・・・
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2017年02月13日(月)
［経営］ 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6％増 経産省
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経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6％増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9％減の327億円、OTC医薬品は5.5％・・・
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2017年02月10日(金)
［特定健診］ 特定健診受診者の約6割が生活習慣病のリスクあり 健保連
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健康保険組合連合会がこのほど公表した「被保険者（40―74歳）の健康状態と生活習慣病に関する調査分析」によると、特定健診受診者の約6割が血圧・脂質・血糖いずれかの検査値でリスクを保有している（保健指導基準値以上である）ことがわかった。 調査は2014年度の特定健診を受診した被保険者270万4,001人（男性202万3,161人、女性68万840人）を対象に、▽食生活や肥満の状況▽血圧・脂質・血糖の検査値―を調査した。このうち2015・・・
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2017年02月10日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎、定点あたり報告数6.36で減少に転じる
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国立感染症研究所は2月10日、「感染症週報2017年第4週（1月23日～1月29日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.59（前週0.59）で横ばいだった。都道府県別では、新潟県（2.24）、鹿児島県（2.18）山口県（2.15）の順に多かった(p5参照) (p26参照)。 一方、感染性胃腸炎の定点あたり報告数は、6.36（前週7.00）で減少に転じた。都道府県別では、大分県（24.86）、新潟県（12.79）、石川県（12.76・・・
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2017年02月10日(金)
［経営］ 2月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年02月10日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の議論紛糾も、今国会提出を目指す 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月10日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策の関連法案について、今国会での成立を目指す考えに変わりはないことを強調した。 厚労省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、公共施設や飲食店での建物内・敷地内禁煙や喫煙室設置を義務化するなどの受動喫煙防止対策の強化を検討している。これに9日の自民党厚労部会では強い反対意見が相次いだが、記者から今後の対応を問われた塩崎・・・
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2017年02月10日(金)
［インフル］ 1月30日～2月5日の報告患者数は18万9,231人
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厚生労働省は2月10日、2017年第5週（1月30日～2月5日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は38.14人（患者数18万9,231人）で、前週の39.41人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約947万人となった。19道府県で患者数が増加、28都府県で減少した。都道府県別で多かったのは、福岡県55.03人、宮崎県54.02人、愛知県51.44人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は390カ所（4・・・
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2017年02月10日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月13日～2月18日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月13日～2月18日）（2／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会
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慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・
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2017年02月09日(木)
［経営］ 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標（2／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2017年02月09日(木)
［医療安全］ 医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年02月09日(木)
［病院］ 10月の1日平均入院患者数は前月比1,218人増 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2016年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,451人（前月比1,218人増）、うち一般病床は66万5,282人（4,565人増）だった。「1日平均外来患者数」は、134万1,735人（2万1,333人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.0％（0.4ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.4日（0.3日減）(p1参照)。一般病床は16.2日（0.0日減）、医・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2
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厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4～p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12～13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・
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2017年02月09日(木)
［医療機器］ 半自動除細動器をクラスIで自主回収 東京都
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東京都は2月9日、日本光電工業製の「半自動除細動器 TEC‐2500シリーズ カルジオライフS」について自主回収（クラスI）すると発表した。使用できない事例があったとの情報があり調査した結果、電源を供給するケーブルのコネクタの固定が不十分であることがわかった。回収分類はクラスI（その製品の使用等が重篤な健康被害または死亡の原因となり得る状況）。回収対象商品の出荷時期は2009年9月18日から2014年8月21日までで、消防・・・
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2017年02月09日(木)
［介護保険］ 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円だった(p1参照)。・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ 医療機関群の名称変更で概ね一致 DPC評価分科会
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は2月9日、DPC制度（包括医療費支払制度）で1入院当たりの包括報酬の計算に使う、「医療機関別係数」の見直しについて議論した。現在は「I群・II群・III群」となっているDPC導入病院のカテゴリ（医療機関群）の名称を改めることや、病院が自らの意思で医療機関群を選択できる仕組みを導入する方向で、委員の意見は概ね一致した。 厚生労働省は分科会に医療機関別係数見直しにあたっての考え・・・
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 加算点数のデータも公表へ 第2回NDBオープンデータ
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民間の研究者などがレセプト情報を自由に活用できるようにするための取り組みが、厚生労働省で進められている。同省は2016年10月に診療報酬の算定状況などのレセプト情報を都道府県別、性・年齢階級別で整理したデータを初めて公表。現在、同省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が第2弾の作成に向けた検討を行っている。次回データの集計項目には、診療報酬の加算点数が追加されるほか、薬剤データの対象範囲が大幅・・・
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2017年02月08日(水)
［精神医療］ 多様な精神疾患に対応できる支援体制構築を 厚労省
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厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は2月8日、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、今通常国会に提出予定の関連法案に報告書の内容を反映させる方針。 報告書は、（1）新たな地域精神保健医療体制のあり方(p11～p16参照)、（2）医療保護入院制度の充実(p17～p29参照)、（3）措置入院制度(p30～p39参照)、（4）・・・
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