-
2017年02月02日(木)
［先進医療］ インフルエンザに対する新規技術を「継続審議」と判断
-
厚生労働省の先進医療会議は2月2日、先進医療Aの新規技術として申請されていたインフルエンザの感染症診療・院内感染対策支援の技術を「継続審議」と判断した。 先進医療とは国民の選択肢を広げるために導入された制度。通常は保険外診療を行った場合、保険診療が認められている検査や処置なども含めて全額自己負担となる。先進医療を受けた場合は、先進医療の費用は全額自己負担となるが、保険診療が認められているものは保険・・・
-
2017年02月01日(水)
［医薬品］ ハーボニー偽造品、東京都の卸売業者から流通 厚労省
-
- C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品について（第4報）（2／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2017年01月31日(火)
［経営］ 12月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増 総務省
-
総務省は1月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人（8万人増）だった(p1参照)。 完全失業者数は193万人（11万人減）で、79カ月連続の減少。一・・・
-
2017年01月31日(火)
［家計調査］ 12月の「保健医療」支出は4カ月連続減少の1万3,078円 総務省
-
総務省は1月31日、2016年12月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.1％増・実質0.3％減にあたる31万8,488円(p1参照)(p2参照)で、10カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、名目11.8％減・実質12.5％減にあたる1万3,078円で、4カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目2.7％増・実質2.3・・・
-
2017年01月31日(火)
［通知］ 区分C1の2製品など医療機器を保険適用 厚労省
-
厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2017年2月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、用いる技術はすでに医科点数表にあるもの）として、「バーサイス PC DBS システム（ボストン・サイエンティフィックジャパン）」【植込型脳・脊髄電気刺激装置】、「Absorb GT1 生体吸収性スキャフォールドシステム（アボット バスキュラー ジャパン）」【心臓手術用カテー・・・
-
2017年01月31日(火)
［医療改革］ 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議
-
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。 同機構が運営する都の「福祉サービス第三者評価」は利用者本位の福祉サービスの実現を目指して、2003年度にスタート。福祉サービス事業者や利用者ではない第三者の立場の多様な評価機関（123機関）が、事業者のマネジメント力やサービスの内容・・・
-
2017年01月31日(火)
［がん対策］ がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査
-
内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50％以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35～p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・
-
2017年01月31日(火)
［医療保険］ 2017年度保険料率が決定、平均10％を維持 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は1月31日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、2017年度都道府県単位保険料率を了承した。2017年3月分の保険料額から適用される(p2参照)。 全国平均の保険料率は10.0％(p103参照)。都道府県別の保険料率は、佐賀県が10.47％で最も高く、次いで香川県10.24％、北海道・長崎県10.22％の順。一方、最も低いのは新潟県の9.69％。次いで、長野県9.76％、富山県9.80％、静岡県9.81％などとなって・・・
-
2017年01月30日(月)
［病院］ 2016年11月の病院の病床数は前月比341床減 厚労省
-
厚生労働省は1月30日、「医療施設動態調査（平成28年11月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,443施設（前月比2施設増）、病院の病床数は156万128床（341床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,608施設（24施設増）、一般診療所の病床数は10万2,737床（367床減）。歯科診療所は6万8,972施設（6施設増）、歯科診療所の病床数は69床（増減なし）だった。・・・
-
2017年01月30日(月)
［経営］ ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5％増 経産省
-
経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円（前年同月・・・
-
2017年01月30日(月)
［感染症対策］ 感冒では抗微生物薬使用を推奨しない AMS作業部会
-
厚生科学審議会の「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」は1月30日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」のたたき台を議論した。たたき台では感冒やウイルス性の急性下痢症に対して、抗微生物薬の使用は推奨しないとしている。 抗微生物薬の不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっている。日本では経口の第3世代セファロスポリン系薬、フルオロキノロン系薬、マクロライド系薬の使用頻度が高い・・・
-
2017年01月30日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
-
厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
-
2017年01月27日(金)
［国保］ 2016年5月の国保医療給付費は7,955億円 厚労省
-
厚生労働省は1月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年5月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,096万7,885世帯（前年同月比2.0％減）、被保険者は3,478万4,983人（同3.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総計9,502億32百万円、このうち入院は3,583億69百万円、入院外が5,053億67百万円。医療給付費は7,955億98百万円で、給付率は83.7％だった(p1参照)。・・・
-
2017年01月27日(金)
［感染症］ 流行性耳下腺炎が高めの水準で推移 感染症週報
-
国立感染症研究所は1月27日、「感染症週報2017年第2週」を公表した。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い状態が続いている。 流行性耳下腺炎の第2週（2017年1月9日～1月15日）の定点あたり報告数は0.85（前週は0.83）で、2週連続の増加。過去5年間の同時期と比較してやや高めの水準で推移している。都道府県別では、山口県（2.81）、新潟県（2.72）、長野県（2.69）の順に・・・
-
2017年01月27日(金)
［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省
-
厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人、要介護2が85万8,000人、要介護3が52万6,000人、要介護4が37万700人、要介護5が24・・・
-
2017年01月27日(金)
［難病対策］ 難病医療支援ネットワークの具体的な機能を議論 難病対策委
-
厚生労働省は1月27日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、難病医療支援ネットワーク（NW）のあり方などについて議論した。 難病医療支援NWでは、国立高度専門医療研究センター、難病研究班、各学会などが連携して、希少疾患の診断・治療支援・助言などを行うほか、対応困難な症例などを収集・分析する。2016年10月21日の同委員会のとりまとめで、▽特に希少な難病の診断までの期間短縮▽都道府県内で対・・・
-
2017年01月27日(金)
［介護保険］ 自立支援、重度化予防の審議要請 介護法改正で厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連（法案）でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強い意欲を示した(p1参照)。・・・
-
2017年01月27日(金)
［インフル］ 1月16日～1月22日の報告患者数は14万2,144人
-
厚生労働省は1月27日、2017年第3週（1月16日～1月22日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.66人（患者数14万2,144人）で、前週の15.25人からほぼ倍増。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約547万人となった。全47都道府県で患者数の増加がみられた。都道府県別で多かったのは、宮崎県42.53人、愛知県42.46人、埼玉県38.51人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は214カ所（38都道府・・・
-
2017年01月27日(金)
［精神医療］ 精神保健指定医の指定で口頭試問導入を提案 厚労省
-
厚生労働省は1月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、精神保健指定医の指定に際し口頭試問を導入することなど(p5～p6参照)を提案。検討会のとりまとめ素案(p70～p105参照)も提示した。 厚労省は、精神保健指定医の指定時に精神障害の診断や治療に従事した経験の有無を確実に評価できるよう、口頭試問の導入を提案。また、新規研修・更新研修について、現行の座学中心の受動的な研修か・・・
-
2017年01月27日(金)
［経営］ 2015年度特養経営状況、3割が赤字 福祉医療機構
-
- 平成27年度特別養護老人ホームの経営状況について（1／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
-
2017年01月27日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月30日～2月3日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（1月30日～2月3日）（1／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年01月26日(木)
［医療改革］ 審査支払業務の効率化で進捗報告 規制改革会議
-
政府の規制改革推進会議は1月26日、規制改革実施計画の中で求めていた診療報酬審査体制などの見直しについて、厚生労働省から進捗状況の報告を受けた。 2016年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、診療報酬の審査・支払機関である、社会保険診療報酬支払基金について、レセプトの電子化がほぼ完了し、ICTを活用した審査業務の自動化やオンライン化の環境が整ったにも関わらず、依然として全都道府県に支部を置き、人の手に・・・
-
2017年01月26日(木)
［医療従事者］ 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会
-
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会（全日病）副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・
-
2017年01月25日(水)
［医療改革］ 机上での医療費地域差分析には限界 日医総研WP
-
- 外来医療費の地域差についての一考察（1／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
-
2017年01月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,652万人 厚労省
-
厚生労働省は1月25日、2016年10月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2016年10月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,652万655人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は33万7,666人。100歳以上の被保険者数は6万3,124人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
