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2017年09月15日(金)

[人口] 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省

平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率(人口1,000対)は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5~p6参照)。・・・

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2017年09月15日(金)

[医薬品] 4月の後発医薬品普及状況、健保組合計70.1% 厚労省

後発医薬品の普及状況(数量ベース)【平成29年4月診療分(1,231組合)】(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 IT推進部 データ分析推進グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月15日、「後発医薬品の普及状況(数量ベース)【2017年4月診療分(1,231組合)】」を公表した。健保組合の調剤レセプト(電算処理分)をもとに、2016年5月~2017年4月の後発医薬品の普及状況を数量ベースでまとめている(p1参照)。 2017年4月の対象組合数は1,231組合で、普及状況は、健保組合計70.1%(2016年5月65.2%、4.9ポイント増)。そのうち、本人は72.6%(同68.3%、4.3ポイント増)、家族は66.8%・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の概算医療費、前年度比0.4%減の41.3兆円 厚労省

「平成28年度 医療費の動向」を公表します~概算医療費の年度集計結果~(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると、2016年度の医療費(概算医療費)の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4%の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8%の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少(1,432億円減)や、ネットで0.84%の引・・・

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2017年09月15日(金)

[医療安全] 中心静脈ラインの接続外し空気塞栓症に 日本医療機能評価機構

医療安全情報No.130(9/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構が9月15日に公表した「医療安全情報No.130」によると、大気に開放される状態で中心静脈ラインの接続を外したことにより、血管内に空気が流入した事例が7件報告されている(集計期間:2013年1月~2017年7月)(p1~p2参照)。 具体的には、看護師が座位状態の患者の更衣を介助した際、閉鎖式のコネクタと輸液ラインの接続が外れなかったため、中心静脈カテーテルのクランプを閉じないまま閉鎖式のコネクタ・・・

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2017年09月15日(金)

[インフル] 9月4日~9月10日の報告患者数は899人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月15日、2017年第36週(9月4日~9月10日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.18人(患者数899人)だった。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.83人、島根県0.97人、大分県0.86人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は16例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「インフルエンザ様疾患・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度とDPCの相関検証「やぶさかではない」 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(9/15)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は9月15日の会見で同日の代表者会議について報告し、急性期入院医療の「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関の検証について、「病院団体として結論はまだ出ていないが、重症度、医療・看護必要度のDPCデータへの置き換えの妥当性を検証することも含めてシミュレーションすることはやぶさかではない、というのが大体の意見だった」と説明。ただ、2018年度改・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬]中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ 入院医療等分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制]介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会

社会保障審議会 医療部会(第53回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・

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2017年09月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月19日~9月23日

来週注目の審議会スケジュール(9月19日~9月23日)(9/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月19日(火)からの注目される医療・介護関連の審議会は「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。9月19日(火)時間未定 閣議9月20日(水)15:00-17:00 第86回社会保障審議会 障害者部会16:30-18:30 平成29年度第6回薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会17:00-19:00 平成29年度第2回薬事・食品・・・

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2017年09月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協

一般病床と療養病床の病床区分の廃止を(9/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・

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2017年09月13日(水)

[経営] 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~14年以内0.21%、14年超~15年以内0.24%、15年超~16年以内0.27%、16年超~19・・・

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2017年09月13日(水)

[経営] 7月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.1%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年7月分(9/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は9月13日、2017年7月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.1%増となる5,355億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は3.4%増の321億円、OTC医薬品は4.0%増の745・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医療費] 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8%増 厚労省

平成27年度 国民医療費の概況(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 2015年度の国民医療費は42兆3,644億円となり、前年度よりも1兆5,573億円、3.8%の増加となったことが、厚生労働省が9月13日に公表した「平成27年度(2015年度)国民医療費の概況」で明らかになった。人口1人当たり国民医療費は33万3,300円で、前年度比3.8%の増加。国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%(前年度7.88%)、国民所得(NI)に対する比率は10.91%(10.79%)で、いずれも上昇した(p5参照)。 制度区分別で・・・

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2017年09月13日(水)

[医薬品] 最適使用GL対象薬の選定基準などで通知 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第360回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、医薬品の最適使用推進ガイドライン(GL)の対象品目の選定基準などを明記した通知案を報告した。9月中旬に発出する予定。 GLの対象薬の選定手順について通知は、(1)対象疾患で使用可能な既存の医薬品とは異なる作用機序の医薬品、(2)すでにGLの対象になっている医薬品と同様の作用機序の医薬品、(3)すでにGLの対象になっている医薬品で効能または効果の追加を行う・・・

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2017年09月13日(水)

[感染症対策] O157などの予防対策の普及啓発と注意喚起を依頼 厚労省

腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬・生活衛生局 食品監視安全課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月13日、「腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底」について、都道府県などに通知した。 8月30日公表の関東地方中心に発生している同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157の食中毒事案に関連して、前橋市において新たに確認された患者2人のうち、1人が死亡したことを受けたもの。通知では、「溶血性尿毒症症候群の診断・治療ガイドライン」なども参考の上、感染予防や治療法などについて医療機関に・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [介護] 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第147回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定-などを要請した。 四・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の評価基準で論点を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第47回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の評価基準の設定方法などについて、論点を示した。試行的導入では、既存調査や諸外国の事例を参考に基準設定することで合意している。厚労省は、個人の自己負担額ではなく社会としての負担を質問している既存調査や、1人当たりGDPの国際比較を参考にする案などを示したが、委員からは具体的なイ・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 類似治療と比較の薬価算定を提案 薬価専門部会でEFPIA

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第138回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月13日、業界団体からの2回目のヒアリングを行った。先発企業は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)の制度化を、後発企業は後発医薬品の銘柄別収載などを改めて要請した。欧州製薬団体連合会(EFPIA)は新薬の薬価算定方式で、製造コストをベースに算定する原価計算方式には限界があるとして、類似薬だけでなく、薬物以外の治療費用を薬価設定時の比較対象とす・・・

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2017年09月13日(水)

[医療改革] イノベーション評価の論点提示 保険医療材料部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第85回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、保険医療材料価格見直しのうち、イノベーションの評価についての論点を示した。 論点は、(1)使用実績を踏まえた評価が必要な製品、(2)先駆け審査指定制度に指定された製品、(3)ニーズ選定されたが開発に至らない製品、(4)置き換わりの製品に対する改良加算の運用、(5)既存製品よりも単純化した新規製品に対する対応、(6)迅速な保険導入に係・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第360回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・

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2017年09月12日(火)

注目の記事 [医療改革] ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省

情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて(9/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

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2017年09月12日(火)

[医薬品] パリビズマブ(遺伝子組換え)などの添付文書改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月12日、ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩(血液凝固阻止剤)など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p4参照)。 対象は、▽ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩(血液凝固阻止剤)(p2参照)▽パリビズマブ[遺伝子組換え](抗ウイルス剤)(p3参照)▽インターフェロンベータ(その他の生物学的製剤)・・・

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2017年09月11日(月)

[医療提供体制] #7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府

救急に関する世論調査(9/11)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1%にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た(回収率59.7%)(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9%、「ない」は55.1%・・・

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2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料の次回改定での見直し避けるべき 全日病学会

第59回全日本病院学会 in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 「第59回全日本病院学会」(石川県・金沢市で開催)では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。 太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・

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2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬] 病棟群単位の届出要件緩和などが論点に 厚労省・鈴木医務技監

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価-などが論点になるとの見方を示した。 入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・

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