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2017年07月20日(木)
［予算］ 高齢化による自然増6,300億円認める 2018年度概算要求・基本方針
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政府は7月20日の臨時閣議で、2018年度予算概算要求に当たっての基本方針を了承した。年金・医療などの社会保障関係費については、2017年度当初予算額31.2兆円に、高齢化などに伴う増加分6,300億円を上乗せした額の範囲内での要求が認められる(p1参照)(p8参照)。予算概算要求の期限は8月末。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会や経済財政諮問会議は、社会保障関係費の単年度の伸びを5,000億円以内に抑制する・・・
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2017年07月20日(木)
［医療改革］ 医療計画検討会から報告、今後通知を発出 医療部会
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厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は7月20日に開かれ、医療計画の見直し等に関する検討会から、▽医療従事者の確保(p10～p34参照)▽医療・介護の体制整備に関する協議の場の役割などの整理(p35～p62参照)▽5疾病・5事業の見直し(p63～p79参照)▽在宅医療の体制構築(p80～p135参照)▽地域医療構想の達成に向けた検討の現状(p90～p121参照)―について報告を受けた。今後、2018年度から始まる第7次医療計画に反映・・・
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2017年07月19日(水)
［診療報酬］ 医療機関群の選択制導入、2018年度導入は見送りへ DPC分科会
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は7月19日、DPC制度（医療費包括支払制度）見直しに向けた、本格的議論をスタートした。これまで段階的に実施されてきた「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えは次回2018年度診療報酬改定で完了するが、厚生労働省は推計診療報酬変動率が一定幅以上の医療機関については期限付きの激変緩和措置を講じることを提案した。また、5月の中間報告に盛り込んだ医療機関群の選択制については・・・
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2017年07月19日(水)
［医療提供体制］ 病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示 地域医療構想WG
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厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟（病床）については、実際にどのよう・・・
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2017年07月19日(水)
［介護］ 特定事業所集中減算は廃止または大幅見直しへ 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定事業所集中減算】について、廃止または大幅な見直しをする方向で委員の意見が一致。介護老人福祉施設ではユニット型個室の整備を推進する場合の低所得者対策や、施設内での看取りや医療ニーズへの対応を促進した場合の・・・
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2017年07月18日(火)
［医薬品］ 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は7月18日付で、1品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p2参照)。1品目は次の通り。 「オピカポン」(p2参照)。・・・
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2017年07月18日(火)
［感染症］ 夏休みの海外旅行者向け「感染症予防ガイド」配布 東京都
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- ～夏本番！海外で快適に過ごすために～海外旅行の前には感染症対策も万全に！「海外旅行者・帰国者のための感染症予防ガイド」で対策を《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課 カテゴリ： 保健・健康
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2017年07月18日(火)
［人口］ 2017年2月の自然増減数は4万4,537人減 厚労省
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厚生労働省は7月18日、2017年2月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年2月の出生数は7万1,898人（前年同月比6.8％減・5,225人減）。死亡数は11万6,435人（1.7％増・1,987人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の2万9,039人、次いで心疾患が1万9,381人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は4万4,537人減で、前年に比べて減少幅が7,212人拡大した・・・
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2017年07月18日(火)
［医療安全］ 脳神経外科手術での部位取り違え事例、6年余で11件
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- 医療安全情報No.128（7／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年07月18日(火)
［救急医療］ 7月10日～7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁
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総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日（月）から7月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週（7月3日～7月9日）の4,241人から大幅に増加した（3,439人増）。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数（構成比）は、新生児1人（0.0％）、乳幼児69人（0.9％）、少年1,158人（15.1％）、成人2,6・・・
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2017年07月18日(火)
［医薬品］ 製薬会社社員のカルテ無断閲覧問題、「厳正に対処」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月18日の閣議後の会見で、大手製薬会社の社員が患者のカルテを閲覧していた問題で、患者の同意がなかった可能性が高いとする調査結果が報告されたことを受け、「患者の信頼を得ながら事業を行うのが製薬会社の基本。それに対して、不適切なアンケート調査の実施や副作用の報告を怠っていたということは極めて遺憾」との認識を表明。報告書の内容を精査するとともに、「明らかに法律違反と思われる点に厳・・・
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2017年07月18日(火)
［医療改革］ 予防による医療・介護需要の抑制に取り組む 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度（2018年度）予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加（年5,000億円）の範囲内に抑制する方針を明記した(p26～p27参照)。塩崎恭久厚生労働大臣も「（社会保障関係費の伸びは）『3年間で1.5兆円』の基調を継続するとともに、中長期視点では予防による医療・介護需要そのものの抑制に・・・
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2017年07月14日(金)
［診療報酬］ 遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理 厚労省・医政局長通知
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厚生労働省は24日までに、遠隔医療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。保険者が実施する禁煙外来については、直接の対面診療が必須ではないことを併せて示した。 1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行って・・・
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2017年07月14日(金)
［感染症］ 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少 感染症週報
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国立感染症研究所は7月14日、「感染症週報2017年第26週（6月26日～7月2日）」を公表した。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.05（前週6.69）で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県（10.75）、香川県（10.07）、宮城県（9.03）の順に多かった(p5参照)(p9参照)。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は、0.93（前週0.98）で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較すると、かなり多い結果とな・・・
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2017年07月14日(金)
［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表 指定都市市長会・議長会
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指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。 提案事項は、（1）医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、（2）介護保険制度の・・・
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2017年07月14日(金)
［医療提供体制］ 生命科学研究所に特定細胞加工物製造の一時停止命令
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厚生労働省は7月14日、株式会社生命科学研究所の所有施設への立入検査を行った結果、再生医療法の許可なく特定細胞加工物の製造を行っていたとして、製造の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 さらに、この施設で製造された特定細胞加工物が「医療法人社団博心厚生会 アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設経由で、18の医療機関に提供されていたことを確認した。厚労省は18医療機関に対し、患者の健康・・・
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2017年07月14日(金)
［医療改革］ 社会保障費5,000億円以上の抑制要求 諮問会議で民間議員
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政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。 2018年度は、集中改革期間（2016～2018年度）の最・・・
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2017年07月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月18日～7月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月18日～7月22日）（7／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年07月13日(木)
［臨床研修］ 2017年度研修医採用実績、前年度比133人減の8,489人 厚労省
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厚生労働省は7月13日、2017年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。今年度は1,031カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 2017年度の採用実績は、8,489人（対前年度比133人減）だった(p1参照)(p2参照)。大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は、58.2％（0.8ポイント増）で、過去最大となった(p1参照)・・・
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2017年07月13日(木)
［医薬品］ シブトラミン配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分が検出された健康食品について（7／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2017年07月13日(木)
［感染症］ 手足口病が定点当たり4.18人で流行、予防を呼び掛け 東京都
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東京都は7月13日、手足口病について、2017年第27週（7月3～9日）の都内小児科定点医療機関からの患者報告数が都の警報基準（週あたり5.0人）を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に小児を中心に流行する感染症(p1参照)(p3参照)。 2017年第27週（7月3～9日）の都内での定点当たり患者報告数は4.18人。患者報告数が警報レベルを超えたのは、31保健所中12保健所で、管内の患者報告数の合計は、東京都全体の人口の30.5・・・
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2017年07月13日(木)
［看護］ 保健師・看護師・助産師の就労数が増加 2016年衛生行政報告例
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厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。 公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・
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2017年07月13日(木)
［経営］ 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.8％増 経産省
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経済産業省は7月13日、2017年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8％増となる5,104億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は4.4％増の308億円、OTC医薬品は5.4％増の723・・・
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2017年07月13日(木)
［診療報酬］ 20対1療養病棟入院基本料の上位基準新設など要望 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は7月13日、そろって会見し、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目を発表した。看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】よりも看護配置が手厚い「慢性期治療病棟」の新設や、従来の医療区分に代わる新たな慢性期指標の検討、一般病床だけで認められている加算点数を療養病床でも算定できるようにする、一般病床と療養病床の評価の統一化―などが盛り込まれた。 今回要望したの・・・
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2017年07月12日(水)
［介護保険］ 実態に合った人材確保策の推進に向け要望 指定都市市長会
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指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕組みがないうえ、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保策については、基金の活用・・・
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