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2016年03月31日(木)
［医療改革］ 国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング 社会保障WG
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政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・
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2016年03月31日(木)
［経営］ 医療・福祉の1月売上高は前年同月比3.4％増で需要DIは－3.9 総務省
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総務省は3月31日、2016年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で26兆9,105億円と、前年同月比1.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,086億円で、同3.4％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,291億円（前年同月比2.5％増）、「保健衛生」338億円（同5.9％増）、「・・・
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2016年03月30日(水)
［通知］ 外国製造業者認定の更新は有効期間終了5カ月目までに 厚労省
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厚生労働省は3月30日付で、「医薬品・医薬部外品外国製造業者認定の更新・廃止等の手続き」に関する通知を発出した。 通知では、医薬品等外国製造業者認定制度に関して、認定の有効期間の5年が終了する間際に、更新申請書が提出されて有効期間内に更新手続きが完了しないなど不適当な手続きが相当数あると指摘(p1参照)。 このため、認定の有効期間が終了する5カ月前までに更新申請を徹底するよう求めている。また、認定・・・
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2016年03月30日(水)
［事務連絡］ ヘパリン使用眼内ドレーンで1品目を新医療機器に承認 厚労省
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厚生労働省は3月30日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、ヘパリン使用眼内ドレーン「iStent トラベキュラー マイクロバイパス ステント システム」（Glaukos Corporation）を承認したことを伝えている(p1～p3参照)。・・・
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2016年03月30日(水)
［事務連絡］ 医薬部外品「製造販売承認申請」に関するQ＆Aを示す 厚労省
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厚生労働省は3月30日付で、「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について」を取りまとめ(p1～p11参照)、医薬品製造販売業者へ周知するよう依頼する事務連絡を行った。これに伴い、2014年6月13日付の通知「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について」は廃止となる(p1参照)。 医薬部外品の製造販売承認申請関係の一例として、「混合原料成分・・・
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2016年03月30日(水)
［介護保険］ 高齢者虐待疑われる場合など事前通告なしの実地指導を 厚労省
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厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(p1～p13参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(p2～p3参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(p4～p13参照)に関する同日付の通知・事務連絡を掲載した。 昨年（2015年）、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で養介護施設従事者らによる高齢者虐待が発生し、事業所に対する行政処分がされている。 これを受けて・・・
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2016年03月30日(水)
［通知］ 新医薬品開発段階の環境影響評価の考え方を示す 厚労省
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厚生労働省は3月30日付で、「新医薬品開発における環境影響評価に関するガイダンス」についての通知を発出した。 医薬品が本来の目的で使用されたり、未使用の医薬品として廃棄されるに伴い、環境中に排出された際、化学物質としての化学的・物理的・生物学的な性状などから生態系に影響をおよぼす可能性がある。 これに対して、ガイダンスは新医薬品の上市に伴い、化学物質としての性状に由来する環境負荷を推定して、人の健・・・
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2016年03月30日(水)
［診療報酬］ 増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ 消費税分科会
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厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。 今回、厚・・・
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2016年03月30日(水)
［医療改革］ 都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差 経済財政推進委
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政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。 社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。 診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・
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2016年03月30日(水)
［地域保健］ 肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率が向上 厚労省
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厚生労働省は3月30日、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p3～p10参照)と健康増進事業(p11～p17参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 まず、地域保健事業を見ると、市区町村の妊産婦の一般健診受診者は妊婦127万9,468人、産婦6万2,220人(p3参照)。 市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が84.6％・・・
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2016年03月30日(水)
［立入検査］ 病院立入検査で医師数の適合率が改善、看護師数は悪化 厚労省
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厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,532病院中、95.0％にあたる8,108病院で実施された・・・
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2016年03月30日(水)
［介護保険］ 処遇改善加算I取得事業所、平均給与1万3170円増 介護給付費分科会1
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厚生労働省は3月30日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度介護従事者処遇状況等調査の結果（概要）」を議題とした。 2015年度介護報酬改定では、【介護職員処遇改善加算】を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設。算定要件は、「キャリアパス要件」として、（i）賃金体系の整備、（ii）研修の実施―のいずれも満たすことなどを求めている。 厚労省は調査結果を報告し、介・・・
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2016年03月30日(水)
［介護保険］ 訪問看護体制減算の該当事業所、改定後約10％減 介護給付費分科会2
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3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議論した。結果概要は下部組織の「介護報酬改定検証・研究委員会」で3月16日に了承された「看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業の結果概要」など7調査について（同日に一部お伝えしています）。 同調査は、2015年度介護報酬改定で、・・・
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2016年03月30日(水)
［介護保険］ 特養は死亡退所80％以上5割、老健は20％未満8割 介護給付費分科会3
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3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議題とし、このほか、「介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業の結果概要」も報告された。 調査は介護保険3施設などの利用者等への医療提供の適切なあり方について、見直しの検討が求められているため、介護保険施設での利用者の医療ニ・・・
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2016年03月29日(火)
［医療提供体制］ 新生児聴覚検査、初回検査の実施率は78.9％ 厚労省
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- 新生児聴覚検査の実施に向けた取組の推進について（3／29 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年03月29日(火)
［介護保険］ 5月に認知症高齢者グループホーム等の整備費補助説明会 東京都
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東京都は5月16日に、認知症高齢者グループホームおよび都市型軽費老人ホームの設置促進を図るため、整備費補助制度等について説明会を開催する。 参加対象は、グループホームや福祉施設の運営事業者、土地・建物所有者（オーナー）などで、事業に関心のある人。 日程は2016年5月16日、午後1時30分から午後4時30分まで、都庁第1本庁舎5階大会議場（新宿区西新宿2丁目）で開催。参加申込みは4月28日までにファクスで送付する・・・
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書
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総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・
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2016年03月29日(火)
［意見募集］ 2月に寄せられた「国民の声」9,622件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は3月29日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年2月1日～2月29日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,622件で、内訳は、政策・制度立案への提言409件、制度実施に関する提案1,503件、法令遵守違反0件、その他7,710件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「指定難病の治療を続けて、症状が軽くなったので働きた・・・
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2016年03月29日(火)
［経営］ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比10.4％増 経産省
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経済産業省は3月29日、2016年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.4％増と・・・
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2016年03月29日(火)
［家計調査］ 2月の「保健医療」支出は3カ月連続増加の1万3,649円 総務省
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総務省は3月29日、2016年2月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目1.6％増・実質1.2％増にあたる26万9,774円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、6カ月ぶりの実質増加となった(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目13.8％増・実質13.1％増にあたる1万3,649円となり、3カ月連続の実質増加(p2参照)・・・
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2016年03月29日(火)
［精神医療］ デイケア・訪問看護ともに利用増 地域精神保健医療体制分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第1回 3／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急出動件数、搬送人員ともに7年連続増加 消防庁
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総務省消防庁は3月29日、2015年度の「救急出動件数等（速報）」(p1～p13参照)を公表した。 2015年度の救急自動車による救急出動件数は605万1,168件で、前年2014年度比6万6,247件増加（同1.1％増）。搬送人員は546万5,879人で、同5万9,962人の増加（同1.1％増）となり、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録し、7年連続の増加だった(p1参照)(p3参照)。 事故種別でみると、出動件数は、「急病」が385万11・・・
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2016年03月29日(火)
［国家試験］ 理学療法士・作業療法士の国家試験合格者を発表 厚労省
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厚生労働省は3月29日、2016年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」の合格者を発表した。 「理学療法士国家試験」は、受験者数1万2,515人（うち新卒者1万562人）に対し、合格者数は9,272人（同8,662人）で、合格率は74.1％（同82.0％）。「作業療法士国家試験」は、受験者数6,102人（うち新卒者5,004人）に対し、合格者数は5,344人（同4,711人）で、合格率は87.6％（同94.1％）だった(p1参照)。・・・
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2016年03月29日(火)
［経営］ 2月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増 総務省
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総務省は3月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,351万人、前年同月比29万人増で、15カ月連続で増加した。就業率は57.4％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は793万人（同22万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性595万人（同14万人増）だった・・・
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2016年03月29日(火)
［経営］ 2016年2月の医療・福祉新規求人総数は約20.5万人 厚労省
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厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2016年2月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年2月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.28倍（前年同月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は1.92倍（同0.15・・・
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