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2016年03月25日(金) ［介護保険］厚労省に特定事業所集中減算の見直し検討など要請　会計検査院

介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書（3／25）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　会計検査院は3月25日、「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」を公表した。報告書では厚生労働省に対して、財政安定化基金の取り扱いや、特定事業所集中減算の見直しなどの検討を求めている。　報告書は参議院からの要請を受け、（1）介護保険の財政状況、（2）介護サービス等の実施状況―の2項目に関して実施した会計検査の結果をまとめている。　（1）では、会計検査院は財政安定化基金に関して検査・・・

2016年03月25日(金) ［後期高齢者］ 2015年12月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年12月（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月25日、2015年12月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,604万8,580人（前年同月比2.8％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万76人。100歳以上の被保険者数は6万326人。被扶養者であった被保険・・・

2016年03月25日(金) ［改定速報］ DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知　厚労省

DPC制度への参加等の手続について（3／25日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。　通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーディングに関する委員会」（コーディング委員会）に関して、年2回の開催から、年4回以上開催しなければならないと変更している。なお、委員会は同月内に2回以上開催した場合、2回目以降の開催は基準の4回には含めな・・・

2016年03月25日(金) ［介護保険］在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第56回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。　厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関し、主に都道府県がこれまで、医療行政に関する取り組みを担ってきたため、事業のノウハウや地域の医師会との連携に乏しい市町村が多いと説明。推進事業の8つの取り組みのうち全てを実施している市町村が2.5％に・・・

2016年03月25日(金) ［看護］看護師国試の合格者は5万5,585人　厚労省

第102回保健師国家試験、第99回助産師国家試験及び第105回看護師国家試験の合格発表《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。　看護師国家試験は、受験者数6万2,154人（うち新卒者5万6,414人）に対し、合格者は5万5,585人（同5万3,547人）で、合格率は89.4％（同94.9％）だった(p1参照)(p10参照)。　また、「看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者」の合格状況も公表・・・

2016年03月25日(金) ［インフル］ 3月14日～3月20日の定点あたり報告数は21.13人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月25日、2016年第11週（3月14日～3月20日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。　定点あたり報告数は21.13人（総数10万4,107人）で、第10週（前週）の同28.20人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛媛県35.66人、北海道31.79人、高知県30.79人の順に多く、3道県で前週の報告数よりも増加がみられ、44都府県で前週の報告数より減少がみられた(p3参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地域・・・

2016年03月25日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.66　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第66号　3／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（3月16日～3月24日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）「リハビリテーションマネジメント加算I・同加算IIの届け出状況」(p2参照)、（2）「2016（平成28）年第110回医師国家試験の合格率は91.5％」(p3参照)―を解説しています。　（1）は、3月16日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で、同委員会の2015年度「調査項目」・・・

2016年03月25日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月28日～4月2日）

来週注目の審議会スケジュール（3月28日～4月2日）（3／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月28日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」や「医師需給分科会」などです(p1参照)。　29日の「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織で、今回が初会合です。改正精神保健福祉法では、施行後3年（2017年4月）をめどに見直すとされています。この検討会では「精神病床のさらなる機・・・

2016年03月24日(木) ［健康］食品表示の課題など意見聴取　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第3回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月24日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1～p61参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。　今回は山口正雄委員（帝京大学医学部教授）(p3～p9参照)、岡本美孝委員（千葉大学大学院医学研究院教授）(p10～p22参照)、新田裕史委員（国立研究開発法人国立環境研究所環境健康・・・

2016年03月24日(木) ［介護］ 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱　経産省

将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会報告書（3／24）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1～p246参照)。　報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・

2016年03月24日(木) ［人口動態］ 2016年1月の自然増減数は4万128人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成28年1月分）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、2016年1月分の「人口動態統計速報」(p1～p3参照)を公表した。出生数は8万5,296人（前年同月比2.9％減）、死亡数は12万5,424人（同7.4％減）で、人口の自然増減数は4万128人減少だった。婚姻数は4万4,889件（同3.6％減）、離婚件数は1万6,691件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・

2016年03月24日(木) ［医療改革］厚労省が「医療・介護の生産性向上策」示す　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第4回　3／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は3月24日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。厚生労働省が、「経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取り組み」(p17～p23参照)の一環として、「医療・介護分野における生産性向上の取り組み」(p23参照)について示している。今回の会合は、2016年における第4回。1月22日の同年初会合で厚労省は、経済・財政再生計画に沿った取り組みの1つとして、「医療・介護提供・・・

2016年03月24日(木) ［医療情報］医療機関HPの情報提供適正化を今後議論　医療情報検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第1回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「医療機関のホームページの情報提供の適正化」についての「論点」(p25～p26参照)を示した。　美容医療サービスのホームページでは、消費者を誘引する問題のある表示がみられる事例があり、消費者トラブルが増加している。このためこの検討会では、医療情報の提供内容のあり方を検討する(p3参照)(p10参照)・・・

2016年03月24日(木) ［医療改革］療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ　医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。　現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。　療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」（看護人・・・

2016年03月24日(木) ［医療保険］医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医療提供体制

　3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。　（1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・

2016年03月24日(木) ［歯科］専門医育成のための新機構設立を検討　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（第4回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は3月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（WG）」を開催(p2参照)。「確認事項」案(p9～p10参照)を提示した。「合意が得られている」事項(p9参照)と、「検討が必要とされる」事項(p9～p10参照)－を柱としている。　すでに合意が得られているのは、（1）各団体で行われている研修の中で、医療安全／訪問診療／感染対策／倫理－など、「必須」・・・

2016年03月24日(木) ［経営］ 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1％減の25.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年1月分統計表（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は3月24日、「毎月勤労統計調査（2016年1月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,233円（前年同月比0.1％減）、産業全体では26万8,872円（同増減なし）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,734円（同増減なし）、特別給与（賞与・・・

2016年03月23日(水) ［不妊治療］新たに男性不妊治療も助成の対象へ　東京都

特定不妊治療に係る医療費助成制度の改正について～一部の方は今年度末が申請期限となります！（3／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　東京都は3月23日、「特定不妊治療に係る医療費助成制度」について、助成対象を拡充すると公表し、拡充内容や留意点について呼びかけた(p1～p3参照)。　具体的な拡充内容は、次のとおり(p1～p3参照)。●精子が採取できなかったため特定不妊治療を終了した場合も、新たに助成の対象とする(p1参照)(p2参照)●「精巣内精子生検採取法（TESE）」、「精巣上体内精子吸引採取法（MESA）」、「経皮的精巣上体内精子吸・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第8回　3／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。　　厚労省は「地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第7回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。　医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介　競争力点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第35回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（医療・介護分野）」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。　地域医療連携推進法人とは、改正医療法（2017年4月2日施行）で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・

2016年03月23日(水) ［税制改正］控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」　日医

「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」について医業税制検討委員会答申（3／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1～p10参照)（詳細(p11～p99参照)も添付されている）を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。　今回の答申は、控除対象外消・・・

2016年03月23日(水) ［医薬品］ 1,4―BD、GBLを含む無承認医薬品の発見を公表　厚労省

医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月23日、「医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見」について発表した(p1～p4参照)。医薬品成分の「1,4―BD」・「GBL」を含有し、経口で摂取することを暗示する表現のある製品の発見を公表した東京都の発表(p2～p4参照)を、都より連絡を受けて伝えるもの。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品原料を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている(p2参照)。　当該成分が検出さ・・・

2016年03月23日(水) ［介護保険］ 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年1月審査分）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス18.87万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.56万人、要介護2が85.41万人、要介護3が51.89万人、要介護4が36.34万人、要介護5が24.42万人。施設サー・・・

2016年03月22日(火) ［経営］ヘルスケアリートの拡充含む不動産投資市場成長戦略案　国交省

不動産投資市場政策懇談会（3／22）《厚生労働省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 その他

　国土交通省は3月22日、「不動産投資市場政策懇談会」を開催し、ヘルスケアリートの拡充などを含む「不動産投資市場の成長戦略案」を議論し、概ね了承した。　成長戦略案では、医療などの不動産需要が拡大する成長分野は近年、リート市場での不動産投資が増加しており、ヘルスケアリート・ガイドラインの策定でヘルスケア施設特化型リートも、これまで3銘柄が上場したと説明。既存不動産の形成・再生・活用には、安定的な民間資金・・・

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