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2016年02月10日(水)

[調剤] 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案 医療情報検討会

医療情報ネットワーク基盤検討会(第29回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は2月10日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催し、「電子処方せんの運用ガイドライン案」を提示した。 ガイドライン案では、電子処方せんは患者自らが服薬などの医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用(ポータルサービス)の第1歩になるなど多くのメリットがあり普及を進めると目的を提示。電子化の主なメリットに関しては、「医薬品の相互作用や患者のアレルギー情報の管理など医療機関と薬局で・・・

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2016年02月10日(水)

[医学研究] 「創薬研究」とその「支援基盤」について討議 文科省作業部会

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 創薬研究戦略作業部会(第2回 2/10)《文部科学省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 文部科学省は2月10日、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会「創薬研究戦略作業部会」を開催し、「調査検討事項」(p3参照)について討議した。この作業部会は、ライフサイエンス委員会に設置され、1月5日に初会合があった。今後、取り組むべき創薬に関する研究開発の推進方策や、創薬等支援技術基盤プラットフォーム(p27~p43参照)(p44~p71参照)のあり方について調査検討し、7月まで・・・

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2016年02月10日(水)

[診療報酬] 7対1入院基本料要件厳格化等の問題点を指摘 保団連

病床削減、「地域包括ケア」で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定(2/10)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は2月10日、「病床削減、『地域包括ケア』で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定」と題する談話を発表した(p1~p3参照)。 保団連は、「7対1入院基本料の要件厳格化、10対1入院基本料でデータ提出加算の要件化、短期滞在手術等基本料3の対象拡大などさらなる病床削減が図られる」と強調。医療区分2・3の項目内容の厳格化などをあげて、「患者締め出しが示されている」と批判した。また、看・・・

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2016年02月10日(水)

[経営] 2月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は2月10日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~14年以内0.30%、14年超~17年以内0.40%、17年超~19年以内0.50%、19年超~21年以内0.60%、21年超~23年以内0.70%・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] ADL維持向上等体制加算は80点に引き上げ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。具体的には、「回復期リハビリテーション病棟入院料」などに関して、新点数や施設基準などが示されている(2月10日に既に一部お伝えしています)。●回復期リハビリテーション病棟入院料(1)アウトカム(成果)の評価を行い、一定の水準に達しない保険医療機・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ薬剤師、週32時間勤務・経験3年必要 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。 かかりつけ薬剤師・薬局の評価では、患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の出来高による評価【かかりつけ薬剤師指導料】を新設。さらに、新たに包括的・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 重複投薬・相互作用等防止加算は処方変更で30点 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」に関して、このほか、【重複投薬・相互作用等防止加算】などの新点数や施設基準等が示されている。主な新点数などが示された部分は次の通り。●【重複投薬・相互作用等防止加算】に関して、薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方せんを交付した保険医に対して照会を行い、・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 法人グループ処方せん月4万回受付で評価見直し 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、いわゆる「門前薬局」などの新点数や施設基準等が示されている。 門前薬局に関しては、現行の【調剤基本料】(41点を)を【調剤基本料1~5】に区分する(新点数は調剤基本料1:41点、同2:25点、同3:20点、同4:31点、同5:19点)(p357参照)。なお、別に厚労大臣が定める施設基準に適合しているとして、地方厚生・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 後発医薬品調剤体制加算は65%・75%で2段階に 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進(1)薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)を踏まえ、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65%以上と75%以上の2段階の評価に改める(現行は55%以上と65%以上)・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 改定の諮問へ答申、7対1の該当患者割合は25%に 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。 【7対1入院基本料】に関しては、「重症度、医療・看護必要度」で手術等の医学的状況を評価するC項目(これまでM項目の名称で議論)を新設。開頭や開胸(各7日間)、開腹の各手術(5日間)、骨の観血的手術(5日間)、胸腔鏡・腹腔鏡手術(3日間)、全身麻酔・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 7対1の200床未満の経過措置は該当患者割合23% 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、7対1入院基本料の激変緩和措置などに関して、施設基準などが示されている。 「病棟群単位による届出」に関しては、一般病棟入院基本料の届出で、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】への転換の際の激変緩和のため、2016年4月1日から「2年間」に限り、7対1病棟と10対1病棟を病棟群単位でもつことが可能となる。・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟入院基本料2は医療区分2・3の患者5割 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。 地域包括ケア病棟入院料に関しては、比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する・・・

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2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には、(1)認知症に対する主治医機能の評価、(2)地域包括診療料等の施設基準の緩和、(3)小児かかりつけ医の評価―などを実施する。 (1)では、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主・・・

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2016年02月09日(火)

[医療保険] 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省

平成26年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3%・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4%・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字(前年比242億円減)だった(p1~p3参照)。 収入の内訳は、保険料(税)3兆571億円(構成比21.6%)、国庫支出金3兆3,595億円(同23.4%)、都道府県支出金1・・・

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2016年02月09日(火)

[後期高齢者] 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省

平成26年度 後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 介護保険課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支(前年度国庫支出金等精算後)は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額(経常収支差)は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入(1兆631億円)が被保険者数の増加などのため前・・・

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2016年02月09日(火)

[介護] トイレ取付型健康チェック装置の開発を採択候補課題に決定 総務省

平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に係る採択候補課題の決定(2/9)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 介護保険 医薬品・医療機器
 総務省は2月9日、「2015年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に係る提案について、採択候補課題を決定したことを公表した。 決定した提案課題は、「小型のバイオセンシング技術を活用したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発」で、研究開発機関はサイマックス株式会社で、事業化支援機関は株式会社ジャフコ(p1参照)。 総務省では、提案内容の遂行に支障がないかなどを確認後、・・・

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2016年02月09日(火)

[がん対策] 全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設に 厚労省

第11回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会の審議結果について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は2月9日、「がん診療連携拠点病院」(新規指定2施設、指定更新35施設)(p2参照)および「地域がん診療病院」(新規指定9施設)(p3参照)を発表した(p1参照)。1月29日に開催された第11回「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の審議結果にもとづくもの。 この結果、全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設(都道府県がん診療連携拠点病院49施設、地域がん診療連携拠点病院349施設、特定・・・

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2016年02月09日(火)

[医薬品] アムロジピンベシル酸塩に重要な副作用 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.330(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月9日、医薬品・医療機器等安全性情報No.330で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、(1)血管拡張剤「アムロジピンベシル酸塩」(p7~p9参照)、(2)その他の化学療法剤「イトラコナゾール」(p10~p12参照)。 (1)では、直近約3年7カ月(2012年4月から2015年10月)に、因果関係が否定できない劇症肝炎症例が1例(うち死亡1例)、無顆粒球症関連症例が1例、横紋筋融解症関連症例が1例報告され・・・

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2016年02月09日(火)

[人事] 2月9日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年2月9日)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省はこのほど、2月9日付の幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年02月09日(火)

[病院] 10月の1日平均外来患者数は前年同月比6.8万人増加 厚労省

病院報告(平成27年10月分概数)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は2月9日、2015年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3,560人増にあたる124万4,343人(前年同月比7,168人減)、一般病床は、前月比7,317人増の66万3,662人(同294人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比6万8,585人増の142万1,323人(同9,023人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.1ポイント減の77.1%(同2.1ポイント減)。「平均在・・・

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2016年02月08日(月)

[労働衛生] ストレスチェックQ&A改訂、ネット無料診断の実施不可 厚労省

ストレスチェック制度関係 Q&A(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、「ストレスチェック制度関係Q&A」(p9~p30参照)を改訂して公表している。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。改訂は2月8日に実施された。 Q&Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し新たな質問と回答が記されている。 たとえ・・・

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2016年02月08日(月)

[介護] 男性の介護と仕事の両立を目指すワークショップを開催 東京都

平成27年度 男性のための介護参画事業 男性の家族介護応援プロジェクト(お知らせ)(2/8)《東京都》
発信元:東京都 生活文化局 都民生活部   カテゴリ: 介護保険
 東京都は3月21日と3月26日に、男性の仕事と介護の両立を目指すためのワークショップ「男性の家族介護応援プロジェクト」を開催する。男性やその配偶者を主な対象に、男性が働きながら介護をするにあたっての現状、問題点、対応策などを介護経験者から聞くとともに、悩みを抱え込まないための対話会やワークショップを行う(p1~p3参照)。 3月21日には男性介護ネット事務局長、立命館大学教授の津止正敏氏がコーディネーター・・・

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2016年02月08日(月)

[規制改革] 医薬品の広告基準見直しを日本OTC協会が要望 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第44回 2/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康
 内閣府は2月8日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、今回は、「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」が中心的なテーマとなった。 このテーマについて、厚労省の医薬・生活衛生局が資料を示している(p18~p24参照)。 そのうち、「広告規制」(p19~p20参照)では、医薬品医療機器等法により、虚偽・誇大広告が禁止(第66条)されていることなど・・・

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2016年02月08日(月)

[経営] 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報」(p1~p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。 賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円(前年2014年比0.1%減)(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・

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2016年02月08日(月)

[介護保険] 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成27年10月暫定版)(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者(要支援者含む)は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・

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