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2016年02月15日(月) ［健康］ 2月13日からのスギ花粉の飛散開始を確認　東京都

都内でスギ花粉の飛散開始（速報）（2／15）《厚生労働省》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　東京都は2月15日、同日16時50分までに、「2月13日」からのスギ花粉の飛散開始を確認したことを発表した(p1～p2参照)。飛散開始は、過去10年間の平均より3日早く、前年の2015年より2日遅いという(p1参照)。　飛散開始日は、1つの観測地点で1月以降に1平方センチメートルあたり1個以上のスギ花粉を、原則として2日以上連続して観測した場合の最初の日として定義される(p1参照)。また、東京都では、花粉情報を広報・・・

2016年02月15日(月) ［地域包括ケア］科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。　科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　戦略で・・・

2016年02月15日(月) ［介護］ 1億総活躍目指して介護人材確保へヒアリング　政府意見交換会

一億総活躍社会に関する意見交換会（第4回　2／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策のため、人材確保などが求められている。　採用活動の取り組みに関し、社会福祉法人徳心会特別養護老人ホームさくらえんの山村修司園長は少子化の影響による資格取得者の専門学校生が減少し、高卒者獲得へ目を向けた経験を・・・

2016年02月15日(月) ［介護保険］軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明　老施協

軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見（2／15）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　全国老人福祉施設協議会は2月15日、「軽度者サービスの移行」に関する意見書を塩崎恭久厚生労働大臣と自由民主党に提出した。軽度者サービスの移行とは、財務省の財政制度等審議会から提案された軽度者向け介護保険サービスを地域支援事業へ移行するもの(p1参照)。　老施協は軽度者を介護保険制度のデイサービスの対象から除外することは、認知症利用者への対応を希薄化させるばかりか、家族介護を前提としかねない制度的・・・

2016年02月15日(月) ［医学研究］改正個人情報保護法を受けた専門委設置案　再生医療等評価部会

厚生科学審議会再生医療等評価部会（第7回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月15日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」を開催し、「遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取り扱いのあり方に関する専門委員会（仮称）」に関する設置案(p6参照)を示した。再生医療とは、自身の幹細胞を使って元通りの形や機能を再生する最先端の医療技術であり、この評価部会は、再生医療の技術の範囲やリスク分類、提供基準などを検討する。　今回の設置案は、2015年9月に個人情報保護法が改正・・・

2016年02月15日(月) ［医療安全］「パニック値の緊急連絡の遅れ」に関する情報　評価機構

医療安全情報　No.111（2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は2月15日、医療安全情報No.111で、「パニック値の緊急連絡の遅れ」に関する情報を公表した(p1～p2参照)。評価機構は、2012年1月1日～2015年12月31日の期間に、「医師にパニック値の緊急連絡が遅れた事例が3件報告されている」としている(p1参照)。　具体的には、「診察前の血液検査で患者の血糖値は800mg／dLで、本来ならばパニック値として医師に報告するところ、臨床検査技師は昼休憩の時間帯・・・

2016年02月15日(月) ［インフル］ 2月1日～2月7日の定点あたり報告数は34.66人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月15日、2016年第5週（2月1日～2月7日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。　定点あたり報告数は34.66人（総数17万1,570人）(p2～p3参照)で、第4週（前週）の同22.57人より増加(p4参照)。都道府県別では、神奈川県48.95人、埼玉県47.52人、愛知県45.24人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地域は275カ・・・

2016年02月15日(月) ［経営］ 12月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年12月分（2／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は2月15日、2015年12月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で102.6（季節調整済指数に対し前月比0.6％減・原指数に対し前年同月比0.1％増）で、業種別では、「医療、福祉」は115.0（同0.・・・

2016年02月12日(金) ［医療改革］健康サポート薬局の基準や届出書類を周知　厚労省

厚生労働省告示第二十九号（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月12日付で、健康サポート薬局のあり方に関する「基準告示」（2016年厚生労働省告示第29号）を公布。また、厚労省は同日付で、同薬局の「法律施行規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。　基準告示では、健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会報告書の「健康サポート薬局のあり方について」（2015年9月）の内容を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による・・・

2016年02月12日(金) ［通知］健康サポート薬局に関する薬剤師研修の実施要項を公表　厚労省

健康サポート薬局に係る研修実施要綱について（通知）（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日付で、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」に関する通知を発出した。健康サポート薬局には、健康の維持増進の相談などに関する本研修を修了した「研修修了薬剤師」の常駐を求めている。　通知では、研修の必要事項を取りまとめた「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」を作成したことを周知。具体的には、本研修は（1）技能習得型研修、（2）知識習得型研修―の2種類から構成されている(p2～p3参照)・・・

2016年02月12日(金) ［事務連絡］震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長　厚労省

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（2／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援」の延長に関する事務連絡を行った。　東日本大震災の被災者に対する医療機関窓口で支払う被保険者などの一部負担金および、国民健康保険料（税）・後期高齢者医療の保険料は医療保険上の特例免除措置が行われている。通知は特例免除措置などに対する財政支援の期・・・

2016年02月12日(金) ［事務連絡］東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知厚労省

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（2／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(p1～p3参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。　旧避難指示区域等の被保険者等の一部負担金の免除措置については、上位所得層の被保険者等を対象外としている(p2参照)。さらに、2016年10月1日以降は、旧避難指示解除準備区域の・・・

2016年02月12日(金) ［診療報酬］「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課広報室　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 改定答申

　塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1～p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。　また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・

2016年02月12日(金) ［通知］「感染症発生動向調査事業実施要綱」にジカ熱などを追加　厚労省

感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日付で、「感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正」に関する通知を発出した。これは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令」（2016年2月5日公布）が、2016年2月15日から施行されたことに伴うもの。　改正の適用は4類感染症への「ジカウイルス感染症」追加が2016年2月15日から、その他については、同4月1日からとする(p1参照)。　資料・・・

2016年02月12日(金) ［通知］医薬品製造に関する点検通知の「手続き」について通知　厚労省

医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検後の手続きについて（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月12日付で、点検通知（医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に関する点検の実施：2016年1月19日付薬生審査発0119第1号）の「手続き」を定めたことを伝える通知(p1～p5参照)を発出した。　「医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請の対象の場合」(p1～p2参照)と「記載整備届け出の対象場合」(p2～p3参照)の手続きについて詳述されているほか、提出期限を5月31日（火）の消印有効までとすること&・・・

2016年02月12日(金) ［医療改革］地域医療構想の進捗率は病床構成比で評価　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第7回　2／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は2月12日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化（可視化）項目の明確化に関して「議論を深めるべき論点」などを議論した。　議論を深めるべき論点として、内閣府は（1）地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率、（2）医療費適正化計画の都道府県進捗状況の把握方法、（3）医療費の地域差等の定義・医療費適正化基本方針との・・・

2016年02月12日(金) ［健康］チーム医療の保険診療上の評価など意見聴取　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第2回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。　今回は西間三馨参考人（国立病院機構福岡病院名誉院長）(p4～p55参照)、海老澤元宏委員（国立病院機構相模原病院臨床研究センターアレルギー性疾患研究部長）(p56～p95参照)、加藤則人委員（京都府立・・・

2016年02月12日(金) ［予防接種］ B型肝炎ワクチンの「副反応報告基準」を討議　副反応部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（第17回　2／12）、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成27年度第7回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月12日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「副反応検討部会」と、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を合同で開催し、B型肝炎ワクチンの定期接種化にともなう「副反応報告基準」(p5～p10参照)(p11～p22参照)について討議した。副反応検討部会は、予防接種基本方針部会などと並んで、予防接種・ワクチン分科会に設置されており、また、2月5日の予防接種部会では、B型肝・・・

2016年02月12日(金) ［予防接種］子宮頸がんワクチンの副反応被害救済策など答弁　政府

衆議院議員仲里利信君提出子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問に対する答弁書（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は2月12日、仲里利信衆議院議員（無所属）が提出した「子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　質問は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）副反応と被害者の救済に関して、（1）副反応の被害実態調査で明らかになった接種者数と、接種時期別、地域別、年齢別、症状別のCRPS（複合性局所疼痛症候群）を訴える被害者数の公表&・・・

2016年02月12日(金) ［肝炎対策］特定B型肝炎の給付金請求期限延長法案を国会に提出　内閣

「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」について（説明要旨）（2／9）《政府》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　政府は2月9日、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(p2～p4参照)(p5～p10参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出している。　法案では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限を5年間延長」し、「B型肝炎ウイルス起因で、肝硬変若しくは肝がんにり患し、または死亡した時から20年を経過した後にされた訴えの提起などに係る者の当該給付金の額を定める」ほか・・・

2016年02月12日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.60　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第60号　2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（2月3日～2月11日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）2015年度病床機能報告における機能別病床数の報告状況【速報値】(p2参照)、（2）高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数(p3参照)―を解説。　（1）は、2月4日に開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で示された、総計119万床以上の許可病床に対する調査結果であり、（2）は、2月5日に厚・・・

2016年02月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）

来週注目の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）（2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月15日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」などです。　17日の「介護保険部会」は、2013年12月20日以来の開催です。議題は（1）介護分野の最近の動向、（2）介護保険制度における所得指標の見直し―などが予定されており、介護保険制度の見直しに向けた議論がスタートします。前回の制度改正では、「地域包括ケアシステム構築」と「介護保・・・

2016年02月10日(水) ［医薬品］「先駆け審査指定制度」にもとづき5品目を指定　厚労省

「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器及び再生医療等製品を指定～日本発の画期的なシーズの開発を促進～（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は2月10日、「先駆け審査指定制度」の対象品目として、医療機器2品目(p2参照)、再生医療等製品3品目(p3参照)の計5品目(p4参照)を指定したことを発表した(p1参照)。　先駆け審査制度とは、2014年に厚労省が取りまとめた先駆けパッケージ戦略などをふまえて導入され、開発段階から対象品目に指定された医療機器、再生医療等製品などを優先的に取り扱い、承認審査の期間を短縮することが目的。審・・・

2016年02月10日(水) ［通知］看護師の特定行為研修「修了証明書」の記載事項を明示　厚労省

特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行について（2／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療提供体制

　厚生労働省は2月10日付で、「特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行」と題する通知(p1～p3参照)を、都道府県の担当部署向けに発出した。2015年10月にスタートした、特定行為に関する看護師の研修制度にもとづいて、指定研修機関が「特定行為研修修了証」を交付する際、次にあげる事項を記載した「証明書」の発行を求めている(p1～p2参照)。事項は具体的には、次の通り。　指定研修機・・・

2016年02月10日(水) ［看護］「看護の統合と実践」は抜本的な改善が必要　厚労省検討会

医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月10日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」を開催し、同改善検討部会「報告書案」(p4～p14参照)を提示した。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづき、定期的に改善を行っている。検討会では2012年の前回報告書を踏まえ、課題や改善すべき事項について議論している(p6参照)。2016年度に出題基準の改定を行い、2018年の国・・・

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