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2024年04月30日(火) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年2月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）2月分（速報）（4／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月30日、2024年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14657page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆417億円（前年同月比3.6％増）▽医療業／3兆5,573億円（2.5％増）▽保健衛生／521億円（8.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,322億円（7.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／840.1万人（1.0％増）▽医療業／432.2万人（1.5％増）▽保健衛生／12.6万人（2.8％増）▽・・・

2024年04月26日(金) ［介護］居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡

指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際にまとめて行っても差し支えないとしている<doc14664page2><doc14664page3>。・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その3）で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。　また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表（不妊治療）」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20>に関するQ＆・・・

2024年04月26日(金) ［医療改革］在宅薬物療法「訪看の配置薬拡充を」　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。　WGの・・・

2024年04月26日(金) ［介護］合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。　社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている・・・

2024年04月26日(金) ［医療提供体制］医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ　厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第4回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・

2024年04月26日(金) ［医療提供体制］ iPS細胞から作製した心筋球移植の不整脈軽減　信州大ほか

ヒトiPS細胞から作製した心筋球移植による心臓再生に成功－移植後の不整脈を抑えた細胞移植治療が可能に（4／26）《信州大学ほか》: 発信元：信州大学慶應義塾大学 Heartseed 　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　信州大学や慶應義塾大学などの研究グループは4月26日、Heartseed（東京都）との共同研究で、ヒトiPS細胞から作製した心筋球移植による心臓再生を行い、移植後に発生する心室性不整脈の軽減に成功したと発表した<doc14640page1>。　ヒトiPS細胞は、理論的に体を構成する全ての細胞種へと分化できる多能性を持つことから、体外で作製した治療細胞を体内に移入することで「再生医療」の実現が期待されている。しかし、ヒトiPS・・・

2024年04月26日(金) ［感染症］全国報告数1万7,937人、前週から360人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は26日、2024年第16週（4月15日－4月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,937人で前週から360人の減少となった <doc14616page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14616page2>▽定点当たり（全国）：3.64▽報告数（全国）：1万7,937人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,183人、東京都／1,159人、大阪府／974人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

2024年04月26日(金) ［インフル］全国報告数9,105人、前週から4,140人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は26日、2024年第16週（4月15日－4月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,105人で前週から4,140人の減少、前年同期と比べ3,186人の減少となった<doc14617page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14617page2><doc14617page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.85▽報告患者数（全国）：9,105・・・

2024年04月26日(金) ［感染症］感染性胃腸炎、手足口病など前週より増加　感染症週報

感染症週報 2024年第15週（4月8日－4月14日）（4／26）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報第15週（4月8日－4月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14618page5><doc14618page42>。▽インフルエンザ／2.69（前週5.10）／第12週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／3.71（4.26）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.42（1.01）／第2週以降増加が続いて・・・

2024年04月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月29日－5月4日

来週注目の審議会スケジュール（4月29日－5月4日）（4／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月30日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（8）　医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績　岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用・・・

2024年04月25日(木) ［医薬品］薬価中間年改定で業務負担「大幅増」、医薬品卸45社の85％

中間年薬価改定についてのアンケート調査（4／25）《日本医薬品卸売業連合会》: 発信元：日本医薬品卸売業連合会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　2021年度に始まった薬価の中間年改定の影響を明らかにするため日本医薬品卸売業連合会が行った調査によると、中間年に改定が実施されることで業務負担が「大幅に増加した」と医薬品卸45社の85％が答えた<doc14642page2>。　「大幅に増加した」業務負担例として多かったのは、「商品マスターの情報更新などの作業負担」が73％、「価格交渉の頻度」が43社の65％、「在庫管理の業務負担」が44社の48％などだった・・・

2024年04月25日(木) ［医療改革］マイナ保険証利用促進宣言を採択　日本健康会議

日本健康会議医療DX推進フォーラム（4／25）《日本健康会議》: 発信元：日本健康会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。　一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以・・・

2024年04月25日(木) ［医療改革］ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案　厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第4回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した<doc14610page18>。さらにMEDISOの介護版として、介護テックのスタートアップからの相談や要望を一括して受け付ける「CARISO」（キャリソ）を早期に立ち上げる提言も行った・・・

2024年04月24日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年1月審査分）（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,200人▽介護予防居宅サービス／89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,800人▽要介護1／125万4,800人▽要介護2／112万4,400人▽要介護3／90万3,900人▽要介護4／86万4,40・・・

2024年04月24日(水) ［感染症］感染症対策の行動計画改定、ガイドライン早期提示を

新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回　4／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房内閣感染症危機管理統括庁　　カテゴリ： 保健・健康 新型インフル

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が24日に開いた会合で、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、各都道府県が感染症対策の行動計画の見直しを円滑に進められるようにするため、政府の新たな行動計画の改定に合わせて、ガイドラインを速やかに示すよう、早期提示を求める意見書を出した<doc14594page1>。　平井氏は、都道府県などによる行動計画の見直しに当たり対策の充実につながる情報の提供や継続的・・・

2024年04月24日(水) ［医療改革］後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（第12回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ（工程表）にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した<doc14582page8>。　報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造▽企業間の連携・協力の推進－を打ち出した<doc14582page1>。　後発医薬品産業については・・・

2024年04月24日(水) ［医療改革］感染症対策、政府の行動計画改定案を了承

新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回　4／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房内閣感染症危機管理統括庁　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型インフル

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する<doc14590page2>。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府は、医療提供体制の整備など行動計画に基づく取り組みの実施状況を年度ごとにフォローし、今後はおおむね6年ごとに・・・

2024年04月23日(火) ［人口］人口動態統計速報 24年2月分　厚労省

人口動態統計速報（令和6年2月分）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14654page2>。▽出生数／5万4,532人（前年同月比4.2％減・2,398人減）▽死亡数／14万269人（3.2％増・4,412人増）▽自然増減数／8万5,737人の減少（6,810人減）▽婚姻件数／3万8,604件（3.3％減・1,320件減）▽離婚件数／1万5,193件（2.8％増・415件増）・・・

2024年04月23日(火) ［感染症］コロナ診療の手引き、最終版の「第10.1版」を公表　厚労省

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第10.1版（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き第10.1版」を公表した。　最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル／リトナビルの3剤の推奨度を示した。その上で、これらの抗ウイルス薬の有効性については「肯定的な結果も否定的な結果も得られてお・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］健康保険組合連合会、過去最大の赤字見込み　24年度

令和6年度健康保険組合予算編成状況－早期集計結果（概要）について（4／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2％増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。　佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］女性医師の増加で、予後改善の可能性を示唆　東京大学

女性医師による治療は女性患者で有益（4／23）《東京大学》: 発信元：東京大学　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　女性患者を治療するのは、男性よりも女性の医師の方が有益だとする研究成果を東京大学と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが発表した。女性医師の割合を増やすことで、患者の予後が改善する可能性があると示唆している。　研究チームは、米国のメディケア診療報酬データを使用し、2016－19年に緊急入院をした65歳以上の内科患者77万6,927人と担当したホスピタリスト（入院患者のみを診る医師）4万2,114人を性別で4・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設　14日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年4月14日時点）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。　厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設・・・

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