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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 精神病床入院患者の食事療養費負担をすえ置く案 医療保険部会2
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厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」（別記事「医療保険部会1」をご参照ください）(p4～p9参照)および、「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費の見直し」(p10～p28参照)などが俎上にのぼった。 入院時食事療養費は、入院したときに必要となる食費の一部を支給するもの(p11参照)。その負担額は、2016年度（2016年4月）から段階的に引き・・・
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2015年12月02日(水)
［医学研究］ ゲノム情報を個人識別符号として明確化の考え ゲノム医療TF
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厚生労働省は12月2日、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開催し、「改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取り扱い」などについて議論した。このTFは、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とし、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務めている。 今回の会合では、「個人識別符号を規定する趣旨およびゲノム解析結果の個・・・
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2015年12月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,138世帯 厚労省
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厚生労働省は12月2日、生活保護の被保護者調査（2015年9月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,584人（前年同月比1,325人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は162万9,598世帯（同1万7,645世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,186世帯減の44万3,138世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,187世帯増の80万301世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 回復期体制強化加算、専従医師が入院外診療も可 中医協・総会1
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別項目：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟入院料1体制強化加算（2）ADL維持向上等体制加算―なども議論した（12月2日に既に一部お伝えしています）。 （1）に関して、前回2014年度改定で、回復期リハビリテーション病棟に専従の医師、社会福祉士を配置することで、入院中の日常生活機・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ ADL維持向上等体制加算、手術のADL低下除き評価 中医協・総会2
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別項目：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟入院料1体制強化加算―のほか、（2）ADL維持向上等体制加算―なども議論した。 （2）に関しては、前回2014年度改定で、急性期を担う病棟において、早期のリハビリテーション介入により入院に伴うADLの低下回避・維持・向上を促すため、【ADL向上等体制加算】が・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 先駆け審査指定制度加算、加算率は10％が原則に 薬価専門部会1
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催。「次期2016年度改定に向けた論点整理案」を示し、（1）新医薬品の算定、（2）後発医薬品の算定、（3）既収載品の薬価の改定―などを議論した。 （1）は【先駆け審査指定制度加算】に関し、2015年度から、革新的医薬品・医療機器等を日本で早期に実用化するため、開発を促進する「先駆け審査指定制度」について、イノベーションを適切に評価する観点などか・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 初収載の後発医薬品薬価は5割、10品超内用薬4割 薬価専門部会2
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、「次期2016年度改定に向けた論点整理案」が示され、（1）新医薬品の算定―のほか、（2）後発医薬品の算定、（3）既収載品の薬価の改定―などを議論した。 （2）では、「新規収載後発医薬品の薬価」に関して、委員から後発医薬品に係る政府目標（数量シェア70％）を踏まえ、価格面でも使用が進むよう、後発医薬品の収載時の薬価を下げる方向で議論すべきと指摘がされてい・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 市場拡大再算定、1,000億円超1,500億円以下など 薬価専門部会3
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、「次期2016年度改定に向けた論点整理案」が示され、（1）新医薬品の算定、（2）後発医薬品の算定―のほか、（3）既収載品の薬価の改定―などを議論した。 （3）に関し、【新薬創出・適応外薬解消等促進加算】について、成長戦略に資する創薬に関するイノベーションの推進が掲げられ、国内の未承認薬・適応外薬についても新たな要望が募集されている現状を踏まえ、【新薬・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 試行導入に向けて業界からの意見を聴取 費用対効果部会
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月の試行的導入に向けて、「業界からの意見陳述」の聴取を実施した。 製薬業界を代表して日本製薬工業協会など3団体は、費用対効果評価の試行的導入に関し、現行の薬価基準制度には既に医療技術評価の概念が反映されているため、本格的な導入を前提としないことを要請。費用対効果評価を保険償還の可否に利用することは、現行の医療・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請 中医協・総会1
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。 まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 回復期リハ、効果が一定以下ならば入院料に包括 中医協・総会2
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリの質に応じた評価(p24～p38参照)、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション(p39～p46参照)、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した（12月2日に続報をお伝えします）。 （1）に関して、リハビリ提供単・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 廃用症候群リハを脳血管疾患等から独立の項目に 中医協・総会3
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価―のほか、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した。 （2）に関して、【脳血管疾患等リハビリテーション料】の「廃用症候群（身体の不活動により引き起・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 維持期リハ、介護保険移行へ見学等の提案を評価 中医協・総会4
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション―のほか、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した。 （3）に関して、前回2014年度改定で、2016年4月1日以降、維持期リハビリテーションの介護保険への・・・
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2015年12月01日(火)
［障害者］ 視覚障害者向けお財布型紙幣識別機「Wallet」開発 NEDO
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- 視覚障害者向け紙幣識別装置を開発 ―音と振動で紙幣や交通系ICカードなどを識別―（12／1）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 社会福祉
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2015年12月01日(火)
［雇用対策］ 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省
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厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・
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2015年12月01日(火)
［予算］ 委員会報告の骨子案修正版を提示 経済・財政推進委
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政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2～p3参照)。 「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」（賢い支出）による経済再生と財政再建の両立などを・・・
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2015年12月01日(火)
［政令］ 検疫港の調査区域やポリオワクチン接種料に関する政令案 内閣
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政府は12月1日、「検疫法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。 本政令案では、国際保健規則で400メートルの調査区域を確保できていない検疫港である稚内港などについて、検疫所長が検疫感染症などに関し、調査および衛生措置を行うことができるようにする改正を行う。また、検疫所長の行う予防接種のうち、急性灰白髄炎（ポリオ）は、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへと変更されたため、手数料を（1回に・・・
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2015年12月01日(火)
［医薬品］ アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩に重要な副作用 厚労省
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厚生労働省は12月1日、医薬品・医療機器等安全性情報No.328で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p23～p25参照)。 当該医薬品は、直近約1年間（販売開始から2015年8月）に、因果関係が否定できない間質性肺炎を発症した例が4例報告された。このため、異常が認められた場合は、投与を中止するなどの適切な処置を行うよう注意を呼びかけている・・・
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2015年11月30日(月)
［審査支払］ 9月審査分コンピュータチェック効果は56.2％ 支払基金
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- 平成27年9月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（11／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2015年11月30日(月)
［通知］ 派遣労働者の取り扱いなどストレスチェック関連指針改正 厚労省
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厚生労働省は11月30日付で、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針」に関する通知を発出した。労働安全衛生法改正により、2015年12月1日からストレスチェック制度が事業者の義務とされたことにともなうもの。 通知では、ストレスチェック制度に関連する4指針の（1）事業場における労働者の健康保持増進のための指針(p3～p12参照)(p53～p62参照)、（2）健康診断結果に基づき事業者が講・・・
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2015年11月30日(月)
［医薬品］ 7品目の製造販売承認事項を一部変更 医薬品第二部会
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厚生労働省は11月30日、薬事・食品衛生審議会の「医薬品第二部会」を開催し、医薬品の製造販売承認事項の一部変更、再審査期間の指定などを議論した。医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、一部変更や再審査期間の指定の議題となった医薬品は次の7品目(p2参照)(p3～p15参照)。 ルコナック・・・
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2015年11月30日(月)
［健康］ 「アルコール健康障害対策推進基本計画」骨子案を提示 内閣府会議
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内閣府は11月30日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の骨子案(p4～p27参照)を提示した。この基本計画は、アルコール健康障害対策基本法の第12条が規定するもので、2016年度から2020年度のおおむね5年間が対象期間。 また、同会議は、2016年1月22日および同年2月の会合において、基本計画の案の提示を予定している(p3参照)。 今回、示された骨子案は、アルコー・・・
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
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厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月30日(月)
［医療改革］ 歳出効率化優良事例の横展開へ向け中間報告案 内閣府会議
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内閣府は11月30日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、「中間報告案」を提示した。 中間報告案(p2～p20参照)では、「健康増進・予防サービスについて、国民が受けるサービスの水準を維持・向上しつつ、歳出効率化と経済活性化の両方を実現する」、「自治体や企業、保険者が先進的に取り組んでいる優良事例の横展開を広く進めていく。その際、かかりつけ医・・・
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2015年11月30日(月)
［健康］ 喫煙の健康影響に関する報告書を2016年5月取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省は11月30日、「喫煙の健康影響に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会は、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる、「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を取りまとめることを目的としている(p2参照)。 背景には、「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」の公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか・・・
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