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2015年11月30日(月) ［経営］ドラッグストア10月販売総額は前年同月比9.1％増　経産省

商業動態統計速報平成27年10月分（11／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は11月30日、2015年10月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.1％増となる4,4・・・

2015年11月30日(月) ［経営］医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.5％増で需要DIは－5.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年9月分結果（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は11月30日、2015年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は30兆548億円で、前年同月比3.1％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,017億円で、同2.5％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,115億円（前年同月比2.4％増）、「保健衛生」437億円（同8.1％減）、「社会保・・・

2015年11月30日(月) ［改定速報］ 2次医療圏ごとの救急車の受け入れ評価は見送り　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第8回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月30日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数II(p53～p58参照)、（2）次期2016年度改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について検討結果案(p5～p52参照)―などを議論した。　　（1）に関しては、今回、次期2016年度改定に向けて、新たに、（i）臨床研究中核病院の評価(p53～p58参照)、（ii）2次医療圏ごとの救急車の受け入れ状況の評価(p58参照)―を検討した・・・

2015年11月27日(金) ［医薬品］ 6成分の新医薬品について討議　医薬品第一部会

薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会（平成27年度第6回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月27日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品について討議した。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。　今回、審議や報告の対象となった医薬品は次の通り（6成分）(p2参照)(p3～p13参照)。　ボンビバ錠100mg、エリキュース錠2.5mgなど、レパーサ皮・・・

2015年11月27日(金) ［医療改革］ 2016年度予算編成の基本方針を提示　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第20回　11／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 予算・人事等

　内閣府は11月27日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針、（2）経済財政政策の今後の重要課題―などを議題とした(p1参照)。　（1）では、11月11日（第18回）から議論されていた（i）基本的考え方(p2～p3参照)、（ii）予算の編成についての考え方(p3～p4参照)―の基本方針が示された。　（i）の「『経済・財政再生計画』の着実な推進」では、2020年度の財政健全化目標達成に向け、経済再・・・

2015年11月27日(金) ［介護保険］介護サービスの質の評価など情報提供を要望　首都圏9都県市

「持続可能な介護保険制度に向けた取組」に係る国への要望の実施について（11／27）《9都県市》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 介護保険

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は11月27日、「持続可能な介護保険制度に向けた取り組み」に関する国への要望書を、厚生労働省に提出することを発表した。実施日は11月30日(p1参照)。　9都県市は、「持続可能な介護保険制度検討会」（2014年11月設立）の合意のもと、よりよい介護サービスの提供などが図られるよう、次の事項を要望している。（1）介護・・・

2015年11月27日(金) ［介護］ 1億総活躍、介護サービスの人材確保に万全を期す　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。　塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策に関して、「上乗せ整備を実効のあるものにするために万全を期して人材確保をしなければならない。離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の創設、介護職を目指す学生への返還免除付き学費貸付の・・・

2015年11月27日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第77回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(p2～p14参照)を示した。　この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・

2015年11月27日(金) ［家計調査］ 10月の消費支出「保健医療」は1万3,118円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成27年（2015年）10月分速報―（11／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は11月27日、2015年10月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目2.1％減の28万2,401円で2カ月連続の減少(p1参照)(p6参照)。消費支出の内訳では、「保健医療」が同6.4％減の1万3,118円で3カ月連続で減少した(p2参照)(p16参照)(p22参照)。また、勤労者世帯の実収入は1世帯当たり同0.6％減の48万5,330円だった(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年11月27日(金) ［政令］アレルギー疾患対策基本法の施行は12月25日　内閣

アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令案要綱（11／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は11月27日、「アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令」を閣議決定した。施行期日は2015年12月25日。　アレルギー疾患対策基本法（2014年6月27日成立）はアレルギー疾患対策に、（1）施策の総合対策により生活環境の改善、（2）居住地域にかかわらず適切な医療を受けられること、（3）適切な情報入手・支援体制整備、（4）研究の推進や研究成果の普及―などを柱として、国、地方公共団体、医療保険者、医師などの責・・・

2015年11月27日(金) ［医療改革］外部から医療提供する住まい併設類型を提案　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第5回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。　（1）では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床（看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1）・・・

2015年11月27日(金) ［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第3回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。　今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

2015年11月27日(金) ［インフル］ 11月16日～11月22日の定点あたり報告数は0.19人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は11月27日、2015年第47週（11月16日～11月22日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.19人（総数919人）で(p3参照)、第46週（11月9日～11月15日）の同0.14人(p4参照)より増加。都道府県別では、沖縄県1.03人、秋田県0.46人、福井県0.44人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年11月27日(金) ［経営］ 10月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）10月分（速報）（11／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月27日、「労働力調査（基本集計）」の2015年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,432万人、前年同月比42万人増で、11カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は779万人（同26万人増）だった。内訳は、男性189万人（同6万人減）、女性589万人（同31万人増）だった・・・

2015年11月27日(金) ［国保］ 2015年3月の国保医療給付費は8,501億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年3月）（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年3月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,123万1,231世帯（前年同月比1.4％減）、被保険者数は3,593万6,712人（同2.7％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆339億82百万円で、このうち入院は3,838億6百万円、入院外が5,539億55百万円。医療給付費は8,501億2百万円で、給付率は82.2％だった(p1参照)。・・・

2015年11月27日(金) ［通知］内用薬6品目・注射薬1品目を薬価収載　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（11／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月27日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第456号、第457号で改正されたことによるもの。　医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬6品目、注射薬1品目(p4参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬1万358、注射薬4,107、外用薬2,6・・・

2015年11月27日(金) ［経営］ 10月の医療・福祉新規求人総数20.5万人、前年比6.7％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年10月分）（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は11月27日、「一般職業紹介状況」（2015年10月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.24倍（調整前前年同月比0.14ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.83倍（同0.18ポイント増・・・

2015年11月27日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.51　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第51号　11／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（11月18日～11月26日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）医薬品の増分費用効果比（ICER）を活用した再算定(p2参照)、（2）医療経済実態調査に対する診療側の見解(p3参照)―を解説。（1）は、11月20日の中央社会保健医療協議会・費用対効果評価専門部会で俎上にのぼった内容であり、（2）は、11月20日の中医協・総会において示された見解です。　勉強会や企画書の資料・・・

2015年11月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月30日～12月5日）

来週注目の審議会スケジュール（11月30日～12月5日）（11／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月30日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「先進医療会議」や「保健医療2035シンポジウム」などです。また「中央社会保険医療協議会総会」も2回開催され、年末の改定率発表に向け議論が加速し、細部が詰められる見通しです(p1参照)。　3日の「先進医療会議」は、「申請技術の評価結果」の検討などが行われるとみられます。先進医療は評価療養の1つで、保険診療との併用が認められています。先進医・・・

2015年11月26日(木) ［通知］ DPC病院等の費用額算定の留意事項など改正　厚労省

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（11／26付　通知）、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について（11／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月26付で、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項の一部改正」と、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者の一部改正」に関する通知を発出した。通知はいずれもDPC病院等に関わるもの。　改正は、診断群分類定義に関して、「010090 多発性硬化症・・・

2015年11月26日(木) ［予算］改革工程表策定に向けWG検討状況を報告　経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第3回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 医療制度改革

　政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。　12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・

2015年11月26日(木) ［規制改革］医師による死後診察なしの死亡診断書作成などを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第40回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 看護

　内閣府は11月26日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保(p2～p15参照)(p16～p33参照)、（2）在宅での看取りにおける規制の見直し(p34～p49参照)(p50～p51参照)―について討議した。　（1）では、厚生労働省・保険局が、診療報酬の審査(p17～p19参照)／都道府県単位の審査・支部の必要性(p20～p21参照)／審査の判断の差異・・・

2015年11月26日(木) ［医薬品］化血研の混合ワクチンの出荷自粛を解除　厚労省

一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ（セービン株）混合ワクチンについて（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月26日、一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研）が製造販売する「沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ（セービン株）混合ワクチン」（商品名：クアトロバック皮下注シリンジ）の出荷自粛要請を解除して、出荷を認めると発表した。　化血研が製造販売するワクチン製剤などに関しては、承認書と製造実態の齟齬などに関する厚生労働省への報告が適切に行われていないことが判明したため、2015年9月18・・・

2015年11月26日(木) ［医療改革］医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案　地域医療構想検討会1

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月26日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、（1）病床機能報告の改善(p8～p10参照)、（2）都道府県における地域医療構想の策定後の取り組み(p11～p12参照)―などを議論した。　（1）に関して、2014年10月に開始した病床機能報告制度では、現状の各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・人員配置等）を、毎年1回都道府県に報告。報告内容を基・・・

2015年11月26日(木) ［医療改革］病床機能変更、施策や何床転換したか報告　地域医療構想検討会2

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　11月26日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、（1）病床機能報告の改善(p8～p10参照)―のほか、（2）都道府県における地域医療構想の策定後の取り組み(p11～p12参照)―などを議論した。　（2）に関して、地域医療構想策定後は構想区域ごとの「地域医療構想調整会議」で、実現に向けた具体的な協議が進められる。このため、厚労省は地域医療構想策定後、取り組み状況を把握するため、医療機関等が都道・・・

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