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2015年09月01日(火)
［医薬品］ 薬局店頭での口腔内環境チェックが可能に 経産省
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- 薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（9／1）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器
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2015年09月01日(火)
［がん対策］ 小児がん診療病院に順天堂医院など11病院を更新 東京都
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東京都には、小児がんに対応可能な高度診療提供体制を備えた医療機関が多く存在する。その専門性を生かし、都は、国が指定する都内の「小児がん拠点病院」（国立成育医療研究センター、東京都立小児総合医療センターの2施設）と、都が認定する「東京都小児がん診療病院」で構成した「東京都小児がん診療連携ネットワーク」を構築している。 今回、「東京都小児がん診療病院」に認定が更新されたのは次のとおり(p1参照)。・・・
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2015年09月01日(火)
［医薬品］ 医療用医薬品の流通改善に向けて「提言」を発表 厚労省
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厚生労働省は9月1日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が取りまとめた、「医療用医薬品の流通改善の促進について」と題する提言(p2～p3参照)(p4～p14参照)を発表した。副題には、「後発医薬品のさらなる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」が掲げられている。 この懇談会は2004年に設置され、今回の提言に先立つ2007年には、薬価調査の信頼性を確保する観点から、「長期にわたる・・・
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2015年09月01日(火)
［救急医療］ 8月24日～8月30日の熱中症による救急搬送者数632人 消防庁
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総務省消防庁は9月1日、2015年8月24日（月）から8月30日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は632人(p1参照)で、前週（8月17日～8月23日）の2,294人から1,662人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は833人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児8人（1.3％）、少年77人（12.2％）、成人202人（32.0％）、・・・
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2015年08月31日(月)
［がん対策］ 職域でのがん対策に積極的な企業を募集 東京都
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- 「東京都職域連携がん対策支援事業」取組企業募集！～がん対策に積極的に取り組む意欲のある企業を支援します～（8／31）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課 カテゴリ： 保健・健康 社会福祉
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2015年08月31日(月)
［医療機器］ 視覚支援用網膜投影アイウェアなど3福祉用具の開発支援 NEDO
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- 福祉用具開発の新たな3テーマに実用化支援 ―高齢者、心身障害者、介護者のQOL向上に貢献へ―（8／31）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険 社会福祉
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2015年08月31日(月)
［事務連絡］ 医療機器7品目群の添付文書の記載例を周知 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の添付文書の記載例」に関する事務連絡を発出した。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構および、関係工業会との検討の結果、（1）汎用輸液ポンプ／注射筒輸液ポンプ、（2）パルスオキシメータ／再使用可能なパルスオキシメータプローブ／単回使用パルスオキシメータプローブ、（3）中空糸型透析器、（4）据置型アナログ式汎用X線透視診断装置／据置型デジタル式汎用X線透視診断装置、（5）・・・
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2015年08月31日(月)
［精神医療］ 医療保護入院の規定は再検証が必要 内閣府障害者政策委
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内閣府は8月31日、「障害者政策委員会」を開催し、「我が国の精神科強制入院制度の課題」に関するヒアリングを行い、「議論の整理案」を検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。 ヒアリングでは、東京都医学総合研究所の西田淳志主席研究員が強制入院制度に関して説明。日本は2012年時点で、強制入院（医療保護入院を含む）の割合が40％以上・・・
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2015年08月31日(月)
［介護］ 新介護雇用管理改善等計画などを検討 介護労働安定センター検討会
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厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(p2～p5参照)、（2）2014年度以降の取り組み状況(p6～p30参照)、（3）新介護雇用管理改善等計画(p31～p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・
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2015年08月31日(月)
［介護保険］ 特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ＆A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q＆Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。 これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・
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2015年08月31日(月)
［審査支払］ 6月審査分コンピュータチェック効果は56.5％ 支払基金
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- 平成27年6月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（8／31）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2015年08月31日(月)
［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
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2015年08月31日(月)
［税制改正］ 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望
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厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。 ・・・
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2015年08月31日(月)
［労働衛生］ 働く人の電話相談窓口 「こころほっとライン」開設 厚労省
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- 働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します（8／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
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2015年08月31日(月)
［経営］ 6月の医療・福祉の売上高は前年比4.6％増、需要DIは8.2 総務省
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総務省は8月31日、2015年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆7,575億円で、前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,635億円で、同4.6％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,012億円（前年同月比5.8％増）、「保健衛生」424億円（同11.3％減）、「社会保険・社会福祉・介・・・
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2015年08月31日(月)
［通知］ 内用薬6品目・注射薬10品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は8月31日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示、特掲診療料の施設基準等が、2015年厚労省告示第352号、第353号で改正されたことによるもの。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬6品目、注射薬10品目 (p10参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬1万3・・・
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2015年08月31日(月)
［改定速報］退院患者調査 「治癒」と「軽快」の新定義2案を提示 DPC分科会1
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厚生労働省は8月31日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2014年度改定の影響の検証―などを議題とした。 （1）では、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」や「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」がこれまでに中医協基本問題小委員会から指摘されていた。このため、分科会では前回、退院患者調査の「治癒・軽快」「予期せぬ再入院」に関して、病院・・・
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2015年08月31日(月)
［改定速報］再入院時の詳細不明コード使用を一連の入院と提案 DPC分科会2
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8月31日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、2014年度改定の影響の検証なども議題とされている。検証で影響評価が示されたのは、（1）DICでコーディングする際の症状詳記の添付、（2）再入院ルールの変更―の2項目。 （1）では、前回改定で、診断群分類「130100 播種性血管内凝固症候群（DIC）」に関し、いわゆるアップコーディング（高い診療報酬を得るための意図的な傷病名コーディングの操作）の事例の・・・
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2015年08月28日(金)
［通知］ マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省
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内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。 内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・
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2015年08月28日(金)
［医療改革］ 国家戦略特区における医療法人の非営利性の徹底を通知 厚労省
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- 国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について（8／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2015年08月28日(金)
［予算］ 2016年度予算の「概算要求」の概要を公表 総務省・財務省
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- 平成28年度総務省所管予算概算要求の概要、財務省所管平成28年度概算要求をとりまとめました（8／28）《総務省、財務省》
- 発信元：総務省 大臣官房 会計課、財務省 大臣官房 会計課 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年08月28日(金)
［介護保険］ 認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関 東京都
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東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村での認知症医療・介護連携の推進）、（2）地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）―の2つ・・・
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2015年08月28日(金)
［医療改革］ 重点施策にICTで個人管理する医療・介護情報事業 総務省
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総務省は8月28日、2016年度の重点施策に関する「総務省のミッションとアプローチ」を公表した。総務省が果たすべきミッション（役割）とアプローチ（施策等）を取りまとめたもの。 総務省はミッションとして、（1）地方創生と経済好循環の確立、（2）くらしやすく・いきいきとした社会の実現、（3）安心・安全な社会の構築、（4）未来につなぐ、行政基盤の確立―の4点を打ち出している(p2参照)。 このうち、医療・介護・・・
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2015年08月28日(金)
［健康］ 「米アルコール研と同様の施設を日本にも」と参考人 内閣府会議
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内閣府は8月28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、参考人からアルコール健康障害の現状に関する報告などを受けた。 この会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関。2014年10月に初会合が開かれた。また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な推進をはかるため、「アルコール健康障害対策推・・・
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2015年08月28日(金)
［事務連絡］ 10月31日までに妥結率の報告を 厚労省
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厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関（許可病床数200床以上）と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50％以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・
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