キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全32,338件中15,326 ~15,350件 表示 最初 | | 612 - 613 - 614 - 615 - 616 | | 最後

2015年10月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 全体の3%の診療所で、訪問診療件数の75%占める 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第305回 10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)在宅医療の提供体制(p697~p719参照)、(2)在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)―などがテーマとなった(10月7日に続報をお伝えします)。 (1)では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者(特に75歳以上の高齢者)の占める割合は増加して・・・

続きを読む

2015年10月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし 中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第47回 10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、(1)同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、(2)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している(10月7日に続報をお伝えします)。 ・・・

続きを読む

2015年10月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加 中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第47回 10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 介護保険 診療報酬改定結果検証部会
 10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。 医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・

続きを読む

2015年10月06日(火)

[介護保険] 介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書 政府

参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対する答弁書(10/6)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3~p6参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月~8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4~p5参照)と指・・・

続きを読む

2015年10月06日(火)

注目の記事 [医療改革] 自治体や団体から歳出効率化事例をヒアリング 内閣府会議

歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム(第2回 10月6日、第3回 10月7日)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
 内閣府は10月6日と10月7日の両日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、優良事例のヒアリングを、計6つの自治体や企業、団体を対象に実施した。 同プラットフォームは、内閣府特命担当大臣のもと、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「歳出改革」の実行が目的で、省庁横断的な政府側窓口の会議として、調整や進捗管理、フォローアップをする。・・・

続きを読む

2015年10月06日(火)

[認知症] アウトリーチの暫定的診断、アルツハイマー型45%で最多 東京都

東京都認知症対策推進会議 認知症医療部会(第10回 10/6)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は10月6日、東京都認知症対策推進会議「認知症医療部会」を開催し、(1)地域拠点型認知症疾患医療センター、(2)認知症アウトリーチチーム、認知症コーディネーター―の活動状況などを報告した。2025年に高齢者の5人に1人の700万人が認知症になると推計され、東京都は現在、認知症高齢者が38万人を超え、2025年に60万人に達する見込み。 (1)は、地域の医療機関同士、介護機関などと連携して、認知症疾患の鑑別診断、初・・・

続きを読む

2015年10月06日(火)

[診療報酬] 消費税対応、高額投資負担の区分措置の検討など答弁 政府

医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書(10/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、医療や診療報酬に関する税制に関して、社会保険診療に関する収入(仕入れ)に対する消費税が「非課税」となっていることについて、(1)診療報酬による補填での過不足に関する政府の認識(p6~p7参照)、(2)2014年の消費税8%への引き上げに対する診療報酬改定での補填状況(p7参照)・・・

続きを読む

2015年10月06日(火)

[診療報酬] ICT活用の医療情報連携の診療報酬評価を検討へ 政府

高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書に対する答弁書(10/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、高齢者の在宅歯科診療に関して、(1)現役時の居住地と介護施設の所在地が離れている場合が多いものの、かかりつけ医の訪問診療に関して、診療報酬算定は16キロメートル以内の距離制限があること(p6参照)、(2)書面が診療報酬上の要件となっている診療情報提供書など・・・

続きを読む

2015年10月06日(火)

注目の記事 [改定速報] 改定の展望6:注目の地域包括ケア病棟と回復期病棟のリハ提供

2016年度診療報酬改定を展望する(10/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 回復期機能は、地域包括ケアシステムにおけるハブとしての役割が期待されている。その中心的な役割を期待されて創設されたのが2014年度改定で創設された地域包括ケア病棟(病床)である。急性期の平均在院日数が短縮化の流れにある中で、受け皿としての役割への期待は高い。現時点で議論されている内容を踏まえると、次期改定では、回復期病棟との機能としての棲み分けと回復期病棟におけるリハビリテーション高単位提供患者像の・・・

続きを読む

2015年10月05日(月)

[通知] 医薬品7品目の名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(10/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月5日付で、7品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを周知する通知を発出した(p1参照)。7品目は次の通り。 「ルパタジンフマル酸塩」(p2参照)、「フィダキソマイシン」(p3参照)、「ナルデメジントシル酸塩」(p4参照)、「イダロピルジン塩酸塩」(p5参照)、「プレリキサホル」(p6参照)、「ビラスチン」(p7参照)、「ベクラブビル塩酸塩」(p8参照)・・・

続きを読む

2015年10月05日(月)

[医薬品] 5月の医薬品は国内生産5,143億円、輸入2,913億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成27年5月分月報(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は10月5日、2015年5月分の「薬事工業生産動態統計」(p3~p34参照)を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,143億4,070万円、輸入金額が2,913億7,856万円で、合計8,057億1,927万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,521億271万円、輸入金額が1,038億4,385万円で、合計2,559億4,656万円だった(p13参照)。 資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p3参照)や「医・・・

続きを読む

2015年10月05日(月)

[規制改革] 直接審査支払の届出義務撤廃の提案など検討要請 規制改革会議

規制改革会議(第49回 10/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 内閣府は10月5日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 今回の会合では、8月に受け付けた医療・介護関連の提案である(1)直接審査支払に関する健保組合側事務の合理化、(2)調剤報酬直接審査支払の事務手続き一部廃止の要望―の2件に関して、新たに厚生労働省に対する検討要請を行ったことが報告された(p18~p22参照)。また、4月1日から9・・・

続きを読む

2015年10月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 調剤報酬で数量よりも調剤行為自体の評価を 日医総研

調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は10月5日、日医総研ワーキングペーパーNo.349として、「調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況」(前田由美子氏)を公表した。調査は骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)で、調剤技術料・薬学管理料を検証し見直すとしていることを受けて、調剤医療費の動向や大手調剤薬局の経営を分析している。 日医総研は、薬局調剤医療費(薬剤料等を含む)が薬価改定のあった2014年度の医療費・・・

続きを読む

2015年10月05日(月)

[病院] 6月の1日平均外来患者数は前年同月比4.9万人増加 厚労省

病院報告(平成27年6月分概数)(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月5日、2015年6月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万3,256人増にあたる125万1,385人(前年同月比4,693人減)、一般病床は、前月比1万2,278人増の66万5,205人(同348人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比17万7,251人増の143万6,828人(同4万9,771人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.1%(同0.4ポイント増)・・・

続きを読む

2015年10月05日(月)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増の25万6,027円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年8月分結果速報(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査(2015年8月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では27万2,382円(同0.5%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は8,031円・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

[規制改革] 重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大 内閣府WG

規制改革会議 投資促進等ワーキング・グループ(第12回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 介護保険
 内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ(WG)」を開催し、今後の進め方案(p2~p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。 今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項(2015年6月30日閣議決定)のうち、「ロボッ・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

[家計調査] 8月の消費支出「保健医療」は1万1,958円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成27年(2015年)8月分速報―(10/2)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は10月2日、2015年8月分の家計調査報告(2人以上の世帯)速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目3.2%増の29万1,156円で2カ月連続の増加。消費支出の内訳では、「保健医療」が同3.4%減の1万1,958円で5カ月ぶりに減少した。また、勤労者世帯の実収入は同2.5%増の47万5,369円だった(p1~p3参照)。・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

[人口動態] 5月の自然増減数は1万9,051人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年5月分(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月2日、2015年5月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万3,602人で、前年同月比372人(0.4%)の増加。死亡数は10万2,653人で、同1,571人(1.6%)の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万337人で、同17人の増加、次に多い心疾患が1万4,780人で、同329人の減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万9,051人減で、同1,199人の減少だった。・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

注目の記事 [社会保障] 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第3回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険 介護保険 予算・人事等
 政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2~p7参照)(p8~p14参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

[診療報酬] 地域包括ケアシステム推進にインセンティブで応援 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は10月2日、閣議後の記者会見で、診療報酬改定にあたって現時点で重視したい点についてコメントした。塩崎大臣は「今年から医療の地域のビジョンというものを作ることになっている。その中で機能分化をどうするのかという医療の機能分化の問題があり、それらに十分配慮しなければいけない。本格的に地域包括ケアシステムを進めていくということになれば、当然インセンティブとして応援をしていかなければい・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

[審査支払] 2015年7月診療分は9,736億円 支払基金

平成27年7月診療分の件数と金額が確定(10/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は10月2日、2015年7月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,360万件(前年同月比4.1%増)。確定金額は総計9,736億円(同3.9%増)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

[インフル] 9月21日~27日の患者数は239人、定点あたり0.05人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月2日、2015年第39週(9月21日~9月27日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.05人(総数239人)と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.88人、愛知県0.14人、鹿児島県0.13人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

注目の記事 [医療保険] 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第89回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

注目の記事 [高齢者] 富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』 国交省

OECD報告書「都市における高齢化」日本語版発表会について(結果報告)(10/2)《国土交通省》
発信元:国土交通省 都市局 総務課 国際室   カテゴリ: 高齢者 調査・統計 医療提供体制
 国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構(OECD)と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。 報告書『都市における高齢化』(p3~p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・

続きを読む

2015年10月02日(金)

[医薬品] 日本版コンパッショネートユース制度、既存治験枠内で実施 政府

日本版コンパッショネートユース制度に関する質問に対する答弁書(10/2)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 政府は10月2日、川田龍平参議院議員(維新の党)が提出した、日本版コンパッショネートユース制度に関する質問主意書(p5~p10参照)に対する答弁書(p1~p4参照)を公表した。 質問は、厚生労働省が、「治験の対象とならない患者への治験中の薬等の使用実現のため、日本版コンパッショネートユース制度を、省令により人道的見地からの治験取扱い(以下、本制度)として2015年度中にスタートさせる予定」としていることにつ・・・

続きを読む

全32,338件中15,326 ~15,350件 表示 最初 | | 612 - 613 - 614 - 615 - 616 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ