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2015年06月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）

来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催される予定です(p1参照)。　22日の「介護事業経営調査委員会」では、2015年度の介護従事者処遇状況等調査の実施を議題とします。今回の2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算にさらなる評価区分が新設されたほか、改定率でも処遇改善分・・・

2015年06月18日(木) ［医療改革］「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ　厚労省

6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。　この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」で示・・・

2015年06月18日(木) ［行政改革］可能な限り早く後発医薬品80％の目標達成を　行政改革推進会議

行政改革推進会議（第17回　6／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は6月18日、行政改革推進会議を開催し、後発医薬品の使用促進を中心とする「重要課題検証：医薬品に係る国民負担の軽減」の中間取りまとめ(p2参照)(p3～p13参照)を示した。　これは、同推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」で、5月以降、討議が重ねられてきたもので、その過程では4回にわたって、厚労省や財務省、総務省、日本医師会、日本製薬工業協会、日本ジェネリ・・・

2015年06月18日(木) ［医薬品］ 2015年2月の医薬品は国内生産5,592億円、輸入2,989億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成27年2月分月報（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、2015年2月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,592億5,383万円、輸入金額が2,989億5,236万円で、合計8,582億620万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,697億6,210万円、輸入額が1,264億6,748万円で、合計2,962億2,959万円だった(p11参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別などの詳細な表も付されている。・・・

2015年06月18日(木) ［通知］内用薬378品目・注射薬117品目・外用薬52品目を薬価収載　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（6／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第294号をもって改正されたことによるもの。適用は6月19日。　医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬378品目、注射薬117品目、外用薬52品目(p25～p40参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内・・・

2015年06月18日(木) ［医療改革］健康情報拠点薬局＝かかりつけ薬局＋健康サポート　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第2回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月18日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開き、検討課題のひとつの「定義」(p3～p11参照)について討議した。この検討会は、6月4日の初会合で検討課題を提示しており、2015年夏ごろまでの取りまとめを目指している。　健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し・・・

2015年06月18日(木) ［医療機器］ドイツの小児用補助人工心臓を通常より早く承認　厚労省

小児用補助人工心臓の承認について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月18日、小児用体外式補助人工心臓システム「EXCOR Pediatric」を承認したことを発表した。6月12日に開かれた、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・体外診断薬部会」の審議を経て決定したもの。従来の投薬治療・外科手術などでは症状の改善が見込めない小児の重症心不全患者で、心移植または心機能が回復するまでの循環改善を目的に使用される(p1参照)。小児用の補助人工心臓の承認は日本初となる。　「EXCOR・・・

2015年06月18日(木) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分統計表（6／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・

2015年06月18日(木) ［経営］ 7～9月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む　厚労省

労働経済動向調査（平成27年5月）の概況（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月16日、2015年5月の「労働経済動向調査の結果」を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、4～6月期実績見込みでは、産業全体でマイナス2・・・

2015年06月17日(水) ［医療機器］医療機器への電波の影響に関する指針改定の論点整理案　総務省

生体電磁環境に関する検討会電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ（第5回　6／17）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　総務省は6月17日、生体電磁環境に関する検討会の「電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ」を開催し、「各種電波利用機器の電波が植え込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（植え込み型医療機器指針）の改定案について討議、「電波の医療機器への影響に関する論点整理案」を示した(p5～p8参照)。　植え込み型医療機器指針は、電気・電子機器のなかでも、体内に植え込んで使用する心臓ペースメー・・・

2015年06月17日(水) ［医薬品］ 2015年5月の医薬品貿易、輸入額1,221億円　東京税関

平成27年5月分貿易概況（速報）（6／17）《東京税関》: 発信元：東京税関調査部調査統計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　東京税関は6月17日、東京税関管轄内（東京港、成田空港、羽田空港）の「2015年5月分貿易概況（速報）」を公表した。　管内の輸出額は1兆2,575億円（前年同月比7.3％増）、輸入額は1兆8,998億円（同5.1％増）。　医薬品に関しては、輸出が92億57百万円（同30.4％増）と、輸出総額の0.7％を占め、輸入が1,221億8百万円（同10.5％増）と、輸入総額の6.4％だった(p7～p8参照)。・・・

2015年06月17日(水) ［医薬品］内用薬・外用薬の新バーコード表示率が上昇　厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第23回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月17日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、2014年度における、（1）バーコード表示の推進(p4～p20参照)、（2）流通実態(p21～p42参照)について討議した。　医療用医薬品のバーコード表示は、取り違え事故の防止や、副反応などが発生した際のトレーサビリティ（追跡可能性）の確保、流通の効率化などが目的。それらをいっそう強化するため、2015年7月（とくだんの事情がある場合は2016年7・・・

2015年06月17日(水) ［医学研究］保険加入の取り扱いなど遺伝学的検査の課題整理　厚労省研究班

遺伝学的検査をめぐる課題について厚生労働科学特別研究事業の報告書が取りまとめられました（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は6月17日、「遺伝学検査をめぐる課題」に関する報告書を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、遺伝子・ゲノム解析技術の進歩による遺伝学的検査の課題整理と今後の遺伝学的検査提供体制などの整備・構築に資することを目的としている(p2参照)。　報告書では、国内や諸外国の遺伝学的検査の現状をまとめて報告。課題として、医療であるか否かにかかわらず、遺伝学的検査で国民の健康が損な・・・

2015年06月17日(水) ［医療改革］政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す　日医

「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」等について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会（横倉義武会長）は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6～p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・

2015年06月17日(水) ［病院］病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案　国交省検討委

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第5回　6／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4～p12参照)を議題とした。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり・・・

2015年06月17日(水) ［診療報酬］ 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加　社会医療調査

平成26年（2014）社会医療診療行為別調査の概況（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2～p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3～p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。　「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・

2015年06月17日(水) ［DPC］激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）。激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0％以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・

2015年06月17日(水) ［DPC］ DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）激変措置対象病院についての分析結果案(p38～p50参照)、（2）2015年度特別調査（アンケート）の実施案(p51～p55参照)―も示された。　（1）は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・

2015年06月16日(火) ［規制改革］処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し　規制改革会議答申

規制改革会議（第47回　6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。　医療・介護の規制改革項目は（1）患者本位の医薬分業（2015年度）、（2）新医薬品の14日の処方日数制限見直し（2015年度）、（3）市販薬品類似薬の給付見直し（2015年度）、（4）国保有の医療情報の有効活用（2015、2016年度）、（5）遠隔診療（2015年度・・・

2015年06月16日(火) ［再生医療］ 6月28日から「再生医療等安全性確保法対応セミナー」　厚労省

医療機関を対象として再生医療等安全性確保法の説明を行います（再生医療等安全性確保法対応セミナーの開催について）（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は6月28日、一般社団法人日本再生医療学会主催による「再生医療等安全性確保法対応セミナー」が開催されることを公表した(p1参照)。　厚労省では、本セミナーをとおして、「再生医療等安全性確保法」（2014年11月25日施行）に伴い、再生医療に携わる医療機関が、法律に基づき対応すべきことについて講演を行い、広く周知に努める予定。　セミナーは、2015年6月28日東京の「TKPガーデンシティ御茶ノ水」を皮切り・・・

2015年06月16日(火) ［通知］コンタクトレンズ等の費用や検査料、適正・適切な指導を　厚労省

保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について（6／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月16日付で、「保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売」に関する通知を発出した(p1参照)。保険医療機関においてコンタクトレンズ等を交付する際の取り扱いについて、（1）他の販売店からも購入できること等について患者に説明（口頭可）する、（2）コンタクトレンズ等の費用は社会通念上適当なものとする、（3）コンタクトレンズ検査料を算定する保険医療機関に対し・・・

2015年06月16日(火) ［事務連絡］一般用医薬品等申請前チェックリスト、最新版はHP参照　厚労省

一般用医薬品等の製造販売承認申請時における記載整備チェックリストの利用について（6／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月16日付で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において作成された「一般用医薬品等の製造販売承認申請時における記載整備チェックリスト」の利用に関する事務連絡を行った。　当該リストは、「承認申請書および添付資料の記載漏れ、文言、用語等にかかる記載整備」、「可能な限り一般用医薬品等全般に共通」などの留意事項がまとめられているが、適宜見直し、その充実を図っていくため、利用に際してはホームペ・・・

2015年06月16日(火) ［難病対策］今後の難病施策の基本となる骨子案を提示　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第40回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、今後の難病対策のあり方を定める、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」の骨子案(p3～p5参照)を示した。この基本方針は、厚生労働大臣が定めることが、難病の患者に対する医療等に関する法律で規定されている。そのため同委員会では、2015年2月から5月にかけて4回にわたり、関係団体や専門家から難病対策に・・・

2015年06月16日(火) ［社会福祉］介護・福祉サービスの融合や人材連携に方向性　厚労省チーム

複数サービスのコーディネートについて（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は6月16日、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」の検討内容を整理した、「複数サービスのコーディネート」の基本的方向性を発表した。検討チームは4月に複数分野にわたる介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、担い手となる専門職種の統合・連携方策を、省内で検討するために設置された。　現状に関して、少子高齢化の進展にともない介護ニーズの増大・生産年齢人口減少の中で、人材確保が大きな課題と・・・

2015年06月16日(火) ［高度医療］ RI内用療法の実施施設の安全管理に関する答弁書　政府

衆議院議員階猛君提出わが国の放射性同位元素内用療法（RI内用療法）の現状及び今後の国の施策に関する質問に対する答弁書（6／16）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 保健・健康

　政府は6月16日、階猛衆議院議員（民主党）が提出した、「わが国の放射性同位元素内用療法（RI内用療法）の現状および今後の国の施策」に関する質問主意書(p2～p4参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。　RI内用療法（内照射療法、核医学治療）は、非密封放射性核種による内部放射線治療で、主にがん患者を対象とする。放射性核種を含んだ薬剤を投与し、がんに集まった放射性同位元素（RI）から出る放射線によって、・・・

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