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2015年06月24日(水) ［介護保険］ 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年3月暫定版）（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・

2015年06月24日(水) ［調剤報酬］薬剤服用歴未記載は81万2,144件と厚労省が報告　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第299回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。　2015年2月10日と同月22日の報道で、大手薬局チェーンにおいて薬剤服用歴を記録することなく保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していると伝えられた。これを受けて、厚労省は全国の薬局の実態把握をする必要があると判断し、関係3団体（日本薬・・・

2015年06月24日(水) ［DPC］ DPC対象病院の合併における参加基準を緩和　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第299回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、（1）保険医が投薬できる注射薬、（2）DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、（3）2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2015年度調査）の調査票案―も議論した。　（1）に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬（処方せんを交付することができる注射薬）が定められている。たと・・・

2015年06月24日(水) ［人事］中医協の新会長に田辺国昭東大大学院教授　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第299回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、冒頭、任期満了による森田朗前会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）の退任にともなう会長選挙を実施した。　会長選では、1号側（支払側）、2号側（診療側）ともに、公益代表の田辺国昭委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を推薦し、田辺委員を会長に選出した(p3参照)。　これにともない、今後、専門部会が開催されるごとに部会長選が行われ・・・

2015年06月24日(水) ［医療機器］費用対効果評価の試行へ議論のたたき台を提示　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第26回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について議論のたたき台を示した。　費用対効果評価に用いるデータに関しては、製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに「具体例の検討」を行い、課題抽出して5月27日の同部会で報告した。今回は、これらの方向性をふまえ、厚労省が費用対効果の工程案として、（1）データ提出、（2）再分析、（3）ア・・・

2015年06月23日(火) ［医学研究］遺伝子治療の国際的な見解を伝える事務連絡　厚労省

ICH見解「腫瘍溶解性ウイルス」について（6／23付　事務連絡）、ICH見解「ウイルスとベクターの排出に関する基本的な考え方」について（同）、ICH見解「生殖細胞への遺伝子治療用ベクターの意図しない組み込みリスクに対応するための基本的な考え方」について（同）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、日米EU医薬品規制調査国際会議（ICH）が取りまとめた、遺伝子治療の研究開発の見解に関する3つの事務連絡を、いずれも6月23日付で行った。　ICH（International Conference on Harmonisation of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use）は、1990年4月、日本・米国・ヨーロッパの各医薬品規制当局と業界団体の6者により発足した。日・米・EUによる新薬承認審査の基準や、医薬・・・

2015年06月23日(火) ［医薬品］輸血用血液製剤による感染症報告23件　血液事業部会運営委

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会（平成27年度第1回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月23日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会の「血液事業部会運営委員会」を開き、「感染症定期報告」(p8～p15参照)(p17～p46参照)(p47～p170参照)、「血液製剤に関する医療機関からの感染症報告事例」(p178～p193参照)などが俎上にのぼった。　2015年2月～4月における、輸入血液製剤による感染症報告（疑い事例含む）は、23件。そのうち、HBV（B型肝炎ウイルス）は5件、HCV（C型肝炎ウイルス）9件・・・

2015年06月23日(火) ［肝炎対策］これまでの取り組み状況が報告される　肝炎対策推進協議会

肝炎対策推進協議会（第14回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針（基本的な指針）の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26～p28参照)について報告された。　肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（厚労省告示第160号）(p69～p80参照)によって進められる。この指針では、（1）予防のための施策、（2）検査の実施体制・検査能力の向上、（3）肝・・・

2015年06月23日(火) ［医療機器］品質確認の国際協力で医療機器メーカーの負担軽減へ　厚労省

Medical Device Single Audit Program Pilotに正式参加します～国際協力の下、医療機器の品質確保を推進～（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日、医療機器の品質確保に関する国際協力活動「MDSAP（医療機器単一調査プログラム）Pilot」に、日本が正式メンバーとして参加することを発表した。同日に米国のワシントンDCで開催される、MDSAPフォーラムの場で表明するという(p1参照)。　MDSAP Pilotは、2014年1月から試行的に運用され、米国、カナダ、オーストラリア、ブラジルが参加している。参加国の規制当局全体で、医療機器の製造管理や品質管理・・・

2015年06月23日(火) ［医療改革］ 7月10日に「日本健康会議」の発足式　厚労省

「日本健康会議」の開催（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸などを目的とする民間主導の活動体である、「日本健康会議」のキックオフ会議（発足式）を開催する。6月23日に発表した(p1参照)。　同会議は、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことが目的。実行委員には、日本経済団体連合会や健康保険組合・・・

2015年06月23日(火) ［救急医療］ 6月15日～6月21日の熱中症による救急搬送者数672人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月15日～6月21日、速報値）（6／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月23日、2015年6月15日（月）から6月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は672人と発表した。前週（6月8日から6月14日）の822人から若干減少。また、前年2014年同時期の確定値は955人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児9人（1.3％）、少年109人（16.2％）、成人216人（32.1％）、高齢者338人（50.3％・・・

2015年06月22日(月) ［経営］医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始　福祉医療機構

医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について（6／22）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月22日、医療施設整備・機能強化セミナー「医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について」の参加の受け付けを開始した。　2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」で、地域医療構想が医療法上に位置づけられ、2015年度から各都道府県において策定されることになった。今回のセミナーでは、地域医療構想を十分理解した上で、地域包括ケアシステムの担い手として前回の2014年度診療報酬・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討　骨太方針案

経済財政諮問会議（平成27年　第10回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。　素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。　また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に　産業競争力会議

産業競争力会議（第22回　6／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2～p40参照)(p41～p182参照)(p183～p301参照)(p302～p338参照)を示した。　日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。　素案は、医療・介護・・・

2015年06月22日(月) ［人口動態］ 2015年4月の自然増減数は2万564人の減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年4月分）（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月22日、2015年4月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,193人（前年同月比5.4％増）、死亡者数は10万5,757人（同0.4％増）で、人口の自然増減数は2万564人減であった。婚姻数は4万9,176件（同9.5％減）、離婚数は2万176件（同0.1％増）だった(p2参照)。・・・

2015年06月22日(月) ［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。　【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

2015年06月19日(金) ［がん対策］がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表　厚労省

がん対策推進基本計画中間評価報告書（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、「がん対策推進基本計画中間評価報告書」を公表した。基本計画は日本で科学的根拠に基づく、がん検診が十分ではなく検診受診率が諸外国より低いなどの指摘から閣議決定されたもの。　基本計画では、全体目標（2007年度からの10年間の目標）として、（1）がんによる死亡者の減少（75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少）、（2）すべてのがん患者・家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、（3）がんになっ・・・

2015年06月19日(金) ［医療情報］厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明　厚労省セミナー

市町村職員を対象とするセミナー（平成27年度追加開催）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）医療保険制度改革(p2～p27参照)、（2）国民健康保険の見直し(p28～p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・

2015年06月19日(金) ［通知］指定高度管理医療機器の適合性チェックリストを改正　厚労省

指定高度管理医療機器等の適合性チェックリストについて（その2）（6／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月19日付で、「指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト」の改正に関する通知を発出した。改正されたのは、チェックリストの次の部分。（1）「当該機器への適用・不適用」、「適合の方法」および「特定文書の確認」に記載された内容は、科学的に妥当な理由があれば変更可、（2）認証基準に係る基本要件基準への適合性に係るチェックリスト（2005年3月31日付け薬食機発第0331012号）については、本通知による・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の実績要件を一定数が満たさず　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）総合入院体制加算(p20～p25参照)、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価(p26～p36参照)―などを議題とした。　（1）では、前回2014年度改定で総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1】が新設された。加算1は放射線治療年4,000件以上、化学療法年4,000件以上など6つの実績要件・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］医療資源の少ない地域、流出率要件見直しなど議論　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。　医療資源の少ない地域（離島など）に配慮した評価の特例は2012年度改定で創設されたものの、利用が極めて少ないことがわかり、前回2014年度改定では利用促進のため、「対象となる診療報酬項目の範囲拡大」や「要件の一部緩和」が行われている。特例には、「医療従・・・

2015年06月19日(金) ［先進医療］先進医療Bに難治性皮膚潰瘍治療「条件付き適」　技術審査部会

先進医療技術審査部会（第30回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられた新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。　先進医療技術Bに申請された、褥瘡または難治性皮膚潰瘍に対する「多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療」は、「条件付き適」と判断・報告された(p16参照)(p17～p22参照)。同意説明文書を修正するよう指摘されている(p22参照)。　このほか、先進医療Bとして・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）地域包括ケア病棟入院料、（2）総合入院体制加算、（3）医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。（6月22日に続報をお伝えします）　（1）に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。　医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70％を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体（458人）の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・

2015年06月19日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.30　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第30号　6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　「キーワードでみる厚生行政」（6月10日～6月18日）をアップしました。　今回は、（1）政府が後発薬促進で中間取りまとめ骨子案、（2）2025年医療機能別必要病床数の推計結果―を解説。（1）は、政府が6月12日に行政改革推進会議「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」で公表し、（2）は、政府が6月15日に発表した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」のなかで・・・

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