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2015年07月01日(水)
[社会保障] 介護保険総合データベースについて厚労省が説明 政府調査会WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第12回 7/1)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2015年07月01日(水)
[人口動態] 日本人は1億2,616万3,576人で過去最大の減少 総務省
- 総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」(2015年1月1日現在)を発表した。住民基本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されている人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめたもの(p7参照)。 全国の人口(日本人住民と外国人住民の総計)は前年比21万1,530人減少(0.16%減)し、1億2,822万6,483人。このうち、日本人住民は前年比27万1,058・・・
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2015年07月01日(水)
[感染症対策] ギニアより帰国の男性、エボラ出血熱は陰性 厚労省
- 厚生労働省は7月1日、ギニアに滞在歴があり、帰国後発熱した40代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査(PCR検査)の結果は陰性であったと公表した。マラリアと診断され、症状が回復し次第、入院先の静岡県の医療機関より退院する見込み(p1~p2参照)。・・・
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2015年07月01日(水)
[改定速報] 在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点 入院分科会1
- 厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)慢性期入院医療(p6~p65参照)、(2)有床診療所(p66~p90参照)、(3)短期滞在手術基本料(p91~p121参照)―などを議題とした。 (1)に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・
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2015年07月01日(水)
[改定速報] 療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加 入院分科会2
- 7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。 【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・
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2015年07月01日(水)
[改定速報] 短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加 入院分科会3
- 7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)有床診療所、(3)短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。 (2)に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・
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2015年07月01日(水)
[医療機器] 生体電磁環境に関する検討会の報告書を発表 総務省
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- 「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対する意見募集の結果及び第一次報告書の公表(7/1)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年07月01日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯 厚労省
- 厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査(2015年4月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人(前年同月比3,567人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は162万924世帯(同2万683世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯(被保護者全体の27.4%・同2.2ポイント減)、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯(同49.1%・同5.7ポイント増)だった・・・
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2015年06月30日(火)
[通知] エダラボン製剤の掲示事項等告示などを一部改正 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、「掲示事項等告示の一部改正等」に関する通知を発出した。掲示事項等告示が改正され、7月1日から適用されたことに伴い、留意事項通知も改正することになり、その概要を周知している(p1参照)(p3参照)。 掲示事項等告示の一部改正では、「エダラボン製剤(筋委縮性側索硬化症患者に対して使用する場合に限る)」について、「厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射薬」とし・・・
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2015年06月30日(火)
[経営] 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3 総務省
- 総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9%増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円(前年同月比3.0%増)、「保健衛生」304億円(同15.5%減)・・・
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2015年06月30日(火)
[通知] 特定保険医療材料の材料価格算定の留意事項などの一部改正 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」などの一部改正に関する通知を発出した。特定保険医療材料とその材料価格(材料価格基準)の一部が、2015年厚労省告示第310号で改正され、7月1日から適用されることにともない、(1)「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(2014年3月5日保医発0305第5号)の一部改正、(2)「特定保険医療材料の定義について」(同・・・
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2015年06月30日(火)
[診療報酬] 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その14)」について事務連絡を行った。(1)【初診料】(p2参照)、(2)【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、(3)【在宅医療】(p2~p3参照)、(4)【検査】(p3~p4参照)、(5)【注射】(p4参照)、(6)【リハビリテーション】(p4~p5参照)、(7)【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 地域活性化に向けてCCRCのモデル事業を2016年度に開始 政府
- 政府は6月30日、政府が進める成長戦略の一環で、地域の活性化(創生)に向けた今後の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」(p10~p57参照)を閣議決定した。 この基本方針は、2014年12月27日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた基本目標や個別施策などを取りまとめたもの。同じく6月30日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)」や、地域活性化を柱のひ・・・
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2015年06月30日(火)
[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計(2015年5月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円(前年比0.5%増)。なお、産業全体では26万8,389円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円(同1.2%増)、特別給与(賞与、一時金等)は3,469円(同31.5%減・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除 政府
- 政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。(6月22日の記事をご参照ください) 方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 医療・介護の基幹産業化に向けた施策と実施時期を明示 政府
- 政府は6月30日、政府が進める成長戦略である「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」(p1~p41参照)を閣議決定した。 「日本再興戦略」は、2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定されたもので、柱のひとつとして、医療・介護の基幹産業化を打ち出している。今回の「改訂2015」はその延長線上にあり、産業競争力会議の6月11日会合で骨子案が、6月22日の会合で素・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 「目安」は経済物価動向を踏まえる柔軟性 甘利経済担当相
- 甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)は6月30日、骨太方針や新成長戦略を決定した閣議後の記者会見で、骨太方針についてコメントした。 甘利大臣は取りまとめをした経済財政諮問会議の委員の説明を紹介し、今回の骨太方針に関して、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学が盛り込まれ、(1)安倍内閣の3年間の歳出改革の取り組みを続けるとともに、経済物価動向を踏まえて、アローワンス(許容差)・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 医薬分業推進や医薬品規制見直しなど規制改革計画を決定 政府
- 政府は6月30日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。規制改革会議の「規制改革に関する第3次答申」で示された規制改革事項等について、期限を切って取り組む事項として確定して着実な実施を図るもの。 医療・介護に関しては、健康・医療分野の重点事項として、(1)医薬分業推進の下での規制の見直し(p7参照)、(2)医薬品に関する規制の見直し(p8参照)、(3)医療情報の有効活用に向けた規制の見直し・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 医療情報を個人が効率的に収集するPHRの時代 医療ICT懇談会
- 総務省は6月30日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の初会合を開いた。 クラウドは、ICT(情報通信技術)の一環。データをネットワーク、とくにインターネット経由で利用者に提供するサービスなどを意味し、近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大している。そうした時代にあって、この懇談会は、健康・医療・介護・・・
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2015年06月30日(火)
[調剤] 塩崎厚労大臣の病院前の景色を変える発言に関して再答弁書 政府
- 政府は6月30日、柚木道義衆議院議員(民主党)が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受け、発言の真意を質したものに対する内閣の答弁書(2015年6月12日付)において、「政府の姿勢が未だ不明瞭」であるとし、再度質問している(p3~p5参照)。政府は公的医療機関の隣接地等を薬・・・
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2015年06月30日(火)
[救急医療] 6月22日~6月30日の熱中症による救急搬送者数693人 消防庁
- 総務省消防庁は6月30日、2015年6月22日(月)から6月28日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は693人と発表した。前週(6月15日から6月21日)の672人から若干増加。また、前年2014年同時期の確定値は788人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児9人(1.3%)、少年83人(12.0%)、成人237人(34.2%)、高齢者364人(52.5%・・・
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2015年06月30日(火)
[病院] 3月の1日平均入院患者数は前年同月比1万136人減 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、2015年3月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,009人減にあたる127万3,729人(前年同月比1万136人減)、一般病床は、前月比1万5,272人減の68万3,864人(同4,378人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1万4,824人増の138万8,495人(同2万2,364人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.3%(同0.2ポイント増・・・
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2015年06月30日(火)
[病院] 2015年4月末の病床数は前年比4,228床減 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査(2015年4月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,484施設(前月比1施設減、前年同月比256施設減)、病院全体の病床数は156万7,815床(同647床減、同4,228床減)だった。一般診療所は10万864施設(同116施設増、同223施設増)、一般診療所の病床数は10万9,940床(同598床減、同6,052床減)。歯科診療所の施設数は6万8,810施設(同3施設増、同61施設増)、歯科診療所の病床数は91床(同増・・・
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2015年06月29日(月)
[介護保険] 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q&A
- 厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ&A(6月29日版)」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日~3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4~p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16~p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24~p28参照)など&・・・
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2015年06月29日(月)
[医療改革] 2025年の必要総病床数の推計結果 東京都
- 東京都は6月29日、「東京都地域医療構想策定部会」を開き、2025年における医療需要の推計結果を示した(p6参照)。2015年度から各都道府県では、医療介護総合確保推進法に規定される地域医療構想の策定が始められており、医療需要の推計は重要な意味を持っている。 全国の医療需要に関しては、政府が6月15日に公表しており、2025年の必要病床数(目指すべき姿)は総計115~119万床程度と、医療施設調査による現状(2013年)・・・
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