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2015年06月29日(月)

注目の記事 [国家戦略特区] 東京圏の外国医師の業務解禁を認定 特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第14回 6/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は6月29日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、(1)区域計画の認定、(2)改訂成長戦略の規制改革事項―などについて議論した(p1参照)。 (1)では、東京圏の「2国間協定に基づく外国医師の業務解禁」を認定。増加する外国人患・・・

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2015年06月29日(月)

注目の記事 [がん対策] 乳がん・胃がん検診の論点案を提示 厚労省検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第14回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は6月29日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、乳がん検診、胃がん検診等に関する議論の整理、論点案などを議題とした。 まず、厚労省は検討会のこれまでの議論を整理し、マンモグラフィ単独による乳がん検診は40~74歳の乳がん死亡率減少効果を示す相応の証拠があり、胃エックス検査や胃内視鏡検査検査も胃がん死亡率減少効果を示す相応の証拠があることなどが示された。また、胃内視鏡検査の対象年齢は5・・・

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2015年06月29日(月)

注目の記事 [医学研究] 有害事象受け付け後の対応案を提示 再生医療等評価部会

厚生科学審議会 再生医療等評価部会(第2回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 再生医療等研究推進室   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月29日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」を開催し、(1)再生医療等安全性確保法にもとづく有害事象報告などに関する対応案(p61~p62参照)や(2)再生医療等提供計画などに関する情報の提供(p75~p76参照)などが俎上にのぼった。 再生医療とは、ケガや病気で冒された組織や臓器に対し、自分自身の幹細胞を使って元通りの形や機能を再生する、最先端の医療技術を指す。これを迅速かつ安全に提供す・・・

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2015年06月29日(月)

[経営] ドラッグストア全体の商品販売額は前年同月比14.8%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年5月分(6/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は6月29日、2015年5月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。 この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向の判断材料とするとともに、商業に関する施策の立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった&・・・

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2015年06月26日(金)

[パブコメ] サリドマイド管理手順などの見直しに関する意見募集 厚労省

「サリドマイド製剤安全管理手順」及び「レブラミド・ポマリスト適正管理手順」の一部改訂に係る意見の募集について(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省が7月27日必着で、ともに強い催奇形性を有する薬剤の管理手順である、「サリドマイド製剤安全管理手順(TERMS)」(p5~p74参照)と「レブラミド・ポマリスト適正管理手順(RevMate)」(p75~p173参照)(p174~p244参照)の見直しに関する意見を募集している(p1参照)。 見直しは、患者の治療アクセスを阻害せずに、胎児への薬剤曝露を防止する観点から実施されるもの(p1参照)で、初回患者登録時・・・

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2015年06月26日(金)

[通知] 病院不動産対象リート活用時の病院機関の留意事項公表 厚労省

医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について(6/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は6月26日、「医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項」に関する通知を発出した。国土交通省により示された、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」(2015年7月1日適用)をふまえたもの。 医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合、(1)医療法等の規定の遵守(ガイドライン5.(2)関係)、(2)都道府県等への相談(ガイドライン5.(3)a.b.及びガイドライ・・・

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2015年06月26日(金)

[事務連絡] 再審査を受ける新医薬品に13品目承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(6/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月26日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、ベルケイド注射用3mg(ヤンセンファーマ)、リバロ錠1mg(興和)、エムラクリーム(佐藤製薬)など13品目を承認(p1~p2参照)。・・・

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2015年06月26日(金)

[経営] 5月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)5月分(速報)(6/26)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は6月26日、「労働力調査(基本集計)」の2015年5月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人(同35万人増)だった。内訳は、男性186万人(同1万人増)、女性619万人(同34万人増)だった・・・

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2015年06月26日(金)

[経営] 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年5月分)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」(2015年5月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年5月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.19倍(前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.78倍(同0.01ポイント増)・・・

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2015年06月26日(金)

[通知] A型ボツリヌス毒素製剤を斜視に対して投与する場合の注意 厚労省

A型ボツリヌス毒素製剤の使用にあたっての留意事項について(6/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は6月26日付で、「A型ボツリヌス毒素製剤(販売名:ボトックス注用50単位、同注用100単位)の使用にあたっての留意事項」に関する通知を発出した(p1参照)。 同日、「斜視」に関する効能・効果を追加する、承認事項一部変更が承認され、同剤の適用対象が拡大することなどによる措置。同剤を斜視に対して投与する場合の効能・効果に関する使用上の注意として、「陳旧性の麻痺性斜視の改善に対しては効果を有しな・・・

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2015年06月26日(金)

注目の記事 [がん対策] 希少がん報告書素案で定義や病理診断施策を提示 厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会(第5回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は6月26日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、同検討会報告書のたたき台を議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多くの種類が存在する。 たたき台では、(1)希少がんの定義、(2)医療提供体制、(3)情報の集約・発信、(4)相談支援、(5)研究開発―に関する検討事項などが述べられている。 (1)では、概念的定義は「数が少ないがゆえに診・・・

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2015年06月26日(金)

[病院] 7月1日適用の病院不動産対象リートのガイドライン公表 国交省

病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの公表(6/26)《国土交通省》
発信元:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 国土交通省は6月26日、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」(p3~p11参照)を公表した。適用は7月1日(p2参照)。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク(金利上昇等)がなくなり、長期固定賃料で不・・・

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2015年06月26日(金)

[介護] 介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第11回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61~p67参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・

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2015年06月26日(金)

注目の記事 [医療改革] 日本の知見を世界に発信する「国際薬事規制調和戦略」 厚労省

「国際薬事規制調和戦略~レギュラトリーサイエンス イニシアティブ~」をとりまとめました(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月26日、薬事規制に関する日本の知見(レギュラトリーサイエンス)を世界に発信し、国際規制調和に貢献することを目的とする「国際薬事規制調和戦略(レギュラトリーサイエンス イニシアティブ)」(p2~p7参照)(p8~p20参照)を発表した。 レギュラトリーサイエンスとは、医薬品・医療機器などの品質・有効性・安全性について、適切・迅速に、予測・評価・判断する科学を意味する。厚労省が、薬事規制の国・・・

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2015年06月26日(金)

[国保] 2014年10月の国保医療給付費は8,363億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年10月)(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月25日、国民健康保険事業月報(2014年10月)を発表した。加入世帯数は2,149万6,296世帯(前年同月比1.1%減)、被保険者数は3,654万6,664人(同2.4%減)。また、全国の医療費国保分は総計1兆254億5,900万円で、このうち入院が3,807億5,600万円、入院外が5,502億800万円だった。医療給付費は8,363億2,700万円で、給付率は81.6%(p2参照)。・・・

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2015年06月26日(金)

[通知] ボトックス注用100単位等の留意事項を一部改正 厚労省

ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について(6/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月26日付で、「ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等」に関する通知を発出した。同日付で、医薬品医療機器等法にもとづく効能・効果の一部変更が承認されたことにともなう措置。 今回改正された、「ボトックス注用100単位および、ボトックス注用50単位」については、「眼瞼痙攣・・・

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2015年06月26日(金)

[通知] ギラン・バレー症候群等適応の免疫グロブリン製剤に配慮を 厚労省

免疫グロブリン製剤の医療保険上の取扱いについて(6/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は6月26日、「免疫グロブリン製剤の医療保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する血液製剤の中に、承認書と異なる製造方法のものがあったため、厚労省では、当該製剤の出荷を差し止めるとともに、代替製品のない製品に対しては、安全性を確認の上、例外的に出荷を認めている。そのうち、「乾燥スルホ化人免疫グロブリン(献血ベニロン─I静注用)」については、「ギ・・・

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2015年06月26日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.31 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第31号 6/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 「キーワードでみる厚生行政」(6月17日~6月25日)をアップしました。 今回は、(1)関係団体による薬歴未記載の自主点検結果、(2)必要病床数の試算値に関する厚労省文書―を解説。(1)は、6月24日の中央社会保険医療協議会・総会で報告された事項であり、(2)は、政府が6月15日に発表した必要病床数の試算値に関し、厚生労働省が「正しい」理解を求めたものです。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピ・・・

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2015年06月26日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月29日~7月4日)

来週注目の審議会スケジュール(6月29日~7月4日)(6/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月29日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「再生医療等評価部会」や「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(WG)」などです。また、「診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。 6月29日の「再生医療等評価部会」では、再生医療等技術の範囲やリスク分類、提供基準について、最新の知見を取り入れ検討を実施しています・・・

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2015年06月25日(木)

注目の記事 [医薬品] 薬剤師以外の調剤は資格者が途中確認をしても違法と通知 厚労省

薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について(6/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は6月25日付で、「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生」に関する通知(薬食総発0625第1号)を都道府県の担当部署などに向けて発出、薬事法規上の解釈を明確化し、法令遵守を呼びかけた(p1参照)。 この通知は、「薬剤師以外の者が軟膏剤の混合を行っていた事案」が明らかになったことを受けた措置(p1参照)とされており、2015年5月に大手保険薬局チェーンで判明した、飲み薬の調製や塗り薬の混合など・・・

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2015年06月25日(木)

[労災] 業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位 厚労省

平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表 ~精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多~
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は(1)脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3~p14参照)、(2)精神障害に関する事案の労災補償(p15~p26参照)―の各状況が示されている。 (1)では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・

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2015年06月25日(木)

[高齢者] 3月の後期高齢者医療制度加入者1,576万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報) 平成27年3月(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人(前年同月比2.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万7,369人(同2.6%減)。100歳以上の被保険者数は5万9,975人、被扶養者の被保険者数は167万9,961人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年06月25日(木)

注目の記事 [介護] 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第123回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3~p4参照)(p5~p14参照)や、(2)「介護事業経営実態調査」(p15~p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。(1)については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・

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2015年06月25日(木)

注目の記事 [経営] 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました(6/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行(売却)が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

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2015年06月25日(木)

[医療安全] 2015年1月~3月の医療事故は1,020件で死亡は9.1% 評価機構

医療事故情報収集等事業 第41回報告書(2015年1月~3月)(6/25)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
 中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構は6月25日、2015年1月~3月における「医療事故情報収集等事業」の報告書を公表、この期間に報告された医療事故は1,020件(p49参照)だった。 この事業は、医療事故の発生予防・再発防止のために、厚生労働大臣の登録を受けた「登録分析機関」(現在は日本医療機能評価機構)が、医療事故などの事案に関する情報を収集し、総合的に分析したうえで情報提供・・・

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