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2015年09月29日(火)

[がん対策] 胃がん検診の実施方法「各自治体で選択」と回答 政府

胃がん検診の在り方に関する質問に対する答弁書(9/29)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は9月29日、本村賢太郎衆議院議員(民主党)が提出した、胃がん検診の在り方に関する質問主意書(p3~p5参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 質問は、国立がん研究センターの胃がん検診のガイドライン改定を受けて、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が「従来の胃X線検査に加え、胃内視鏡を推奨し、対象年齢を40歳から50歳に引き上げる」との提言をまとめたことを踏まえ、「胃がん検診の実施・・・

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2015年09月29日(火)

[事務連絡] かぜ薬等の製造販売承認基準など15通知を英訳 厚労省

かぜ薬等の製造販売承認基準の英訳について(9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月29日付で、「かぜ薬等の製造販売承認基準の英訳」に関する事務連絡を行った。一般用医薬品のうち、「かぜ薬の製造販売承認基準」、「解熱鎮痛薬の製造販売承認基準」、「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準」など15種の通知に関して、基準の英訳を作成したことを周知している(p1参照)。なお、事務連絡には英訳の各通知が添付されている(p2~p81参照)。・・・

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2015年09月29日(火)

[介護保険] マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加 厚労省

介護保険最新情報vol.496(9/29)、介護保険最新情報vol.497(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(p1~p7参照)、vol.497(p8~p23参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布」などに関する通知を掲載している。 通知は2016年1月1日から、マイナンバーの施行により介護保険法施行規則に基づく申請事項などに個人番号を追加することを周知している。省令で、(1)個人番号の取得・確認を・・・

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2015年09月29日(火)

[医学研究] 2015年度8月末現在の活動実績を提示 創薬支援NW協議会

健康・医療戦略推進本部 創薬支援ネットワーク協議会(第5回 9/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医学・薬学 医療制度改革 医薬品・医療機器
 政府は9月29日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク(NW)協議会」を開催し、国立研究開発法人・日本医療研究開発機構(AMED)が、全体の進捗と活動状況(p5~p19参照)を示したほか、3つの国立研究開発法人(理化学研究所(p20~p24参照)、医薬基盤・健康・栄養研究所(p25~p28参照)、産業技術総合研究所(p29~p32参照))が、活動状況を報告した。 2013年8月に閣議決定で設置された健康・医療戦略推・・・

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2015年09月29日(火)

[インフル] 9月14日~20日の患者数は283人、定点あたり0.06人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月29日、2015年第38週(9月14日~9月20日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.06人(総数283人)と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.53人、新潟県0.26人、愛媛県0.23人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年09月29日(火)

注目の記事 [認定基準] Child-Pugh分類Bの患者を新たに認定する案 肝臓機能障害検討会

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会(第4回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は9月29日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催し、新たな認定基準案を含む「報告書案」(p3~p10参照)(p11~p12参照)を示した。 この検討会は、身体障害者福祉法で身体障害と位置づけられている肝臓機能障害における認定基準が、実態に見合っているかについて検討するため、2015年5月に設置された(p5参照)。肝臓機能障害が、身体障害認定の対象となったのは2010年4月から。現行の認定基準・・・

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2015年09月29日(火)

[がん対策] 中間報告で乳がん・胃がん検診項目を提言 検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会中間報告書 ~乳がん検診及び胃がん検診の検診項目等について~(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は9月29日、「がん検診のあり方に関する検討会」の中間報告書(乳がん検診および胃がん検診の検診項目等について)(p2~p10参照)を公表した。 厚労省は、「がん予防重点健康教育およびがん検診実施のための指針」(2008年3月31日付 健康局長通知)にもとづいて、がん検診推進事業を実施しているが、指針以外のがん種の検診、および、指針以外の検診項目を実施している市区町村の数がそれぞれ1,000を超えており、・・・

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2015年09月29日(火)

[救急医療] 9月21日~9月27日の熱中症による救急搬送者数225人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年9月21日~9月27日、速報値)(9/29)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は9月29日、2015年9月21日(月)から9月27日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は225人(p1参照)で、前週(9月14日~9月20日)の226人から1人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は181人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児2人(0.9%)、少年43人(19.1%)、成人74人(32.9%)、高齢者1・・・

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2015年09月29日(火)

注目の記事 [改定速報] 改定の展望5:療養病棟評価のカギは医師の指示見直し頻度

2016年度診療報酬改定を展望する(9/29)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 慢性期機能は、小泉政権当時、療養病床における社会的入院が課題として取り上げられ、入院患者の状態に応じた評価体系に変わってきた経緯がある。それに合わせるようにして、療養病床に入院している患者の医療区分は、年々高まってきている。慢性期機能を担う医療機関にとっては、急性期から重い状態の患者を受け入れ、退院支援機能の強化によって在宅復帰に取り組んでいくことが重要であるといえる。 療養病棟における患者の状・・・

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2015年09月28日(月)

[事務連絡] 市販後副作用等報告Q&A、2016年4月1日より適用 厚労省

E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告に関するQ&Aについて(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課、安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月28日付で、「E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告および治験副作用等報告」に関する質疑応答集(Q&A)(p2~p38参照)を取りまとめ、2016年4月1日から適用することについて、事務連絡を行った。 また、これに伴い、「副作用等報告に関するQ&Aについての改定について」(E2B(R2)国内Q&A)は、同4月1日に廃止するが、2019年3月31日までは、「市販後副作用等報告および治験副作用等報・・・

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2015年09月28日(月)

[通知] 医療法の一部を改正する法律の公布 厚労省

医療法の一部を改正する法律の公布について(9/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は9月28日付で、「医療法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。4月3日に第189回通常国会へ提出された「医療法の一部を改正する法律」(2015年法律第74号)が、9月16日に成立し、9月28日に公布(p2~p16参照)されたため、都道府県知事あてに周知を呼びかけている。 この法律に関しては、参議院厚生労働委員会において、附帯決議(p17参照)が付されている。改正内容は主に、「地域医療連携推進・・・

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2015年09月28日(月)

[通知] 「舌下投与用ダニ抽出エキス製剤」使用上の留意事項 厚労省

舌下投与用ダニ抽出エキス製剤の使用に当たっての留意事項について(9/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月28日付で、「舌下投与用ダニ抽出エキス製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。同製剤は「ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎に対する減感作療法」を効能・効果として承認されたが、ショックを含むアナフィラキシーなど重篤な副作用が発現するリスクがある。使用にあたっては投与開始前に確定診断し、十分な知識・経験を持つ医師によってのみ処方・使用するほか、製造販売業者に適正な流通管理の・・・

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2015年09月28日(月)

[規制改革] 在宅での看取り・一般用医薬品の取り扱いを審議 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第37回 9/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 内閣府は9月28日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、「WGの進め方案」(p2参照)や「当面の審議項目」(p3参照)を示した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置されている。 進め方案としては、健康長寿社会の実現に向けて、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産・・・

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2015年09月28日(月)

[看護] 保健師助産師看護師国家試験制度改善のための検討 厚労省検討部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は9月28日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」を開催し、「保健師助産師看護師国家試験制度改善に向けた検討事項案」(p17参照)を議題とした。 同検討部会は、国家試験の内容や方法がその時代や社会に求められている看護師等としてふさわしい能力を問うとともに、国家試験としての信頼性を高めるため、検討を重ねてきた(p3参照)。なお、2015年度中に報・・・

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2015年09月28日(月)

[通知] アボルブカプセル0.5mgの留意事項に関する通知 厚労省

ザガーロカプセル0.1mg及び同0.5mgの医薬品医療機器法上の承認に伴うアボルブカプセル0.5mgの留意事項について(9/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月28日付で、「ザガーロカプセル0.1mg、同0.5mg」の医薬品医療機器等法の承認にともなう「アボルブカプセル0.5mgの留意事項」に関する通知を発出した。同日付で、ザガーロカプセルが承認されたことにともなうもの。有効成分が同一の「アボルブカプセル0.5mg」に関して、「効能・効果は『前立腺肥大症』であり、ザガーロカプセル0.1mg、同0.5mgの効能・効果である『男性における男性型脱毛症』の治療目的で処方した・・・

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2015年09月28日(月)

[事務連絡] 再審査を受ける新医薬品に27品目承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月28日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法や医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、ゼビアックスローション2%(マルホ)、マリゼブ錠12.5mg(MSD)など27品目を承認している(p1~p2参照)。・・・

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2015年09月28日(月)

[医学研究] ナノテクによる医療器機向け材料開発を望む声も 文科省委員会

第8期ナノテクノロジー・材料科学技術委員会(第4回 9/28)《文部科学省》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 文部科学省は9月28日、「第8期ナノテクノロジー・材料科学技術委員会」を開き、この分野における今後の方向性に関する若手研究者へのアンケート結果(p24~p29参照)を示した。ナノテクノロジーとは、ナノメートル(10億分の1メートル)という原子・分子レベルで物質をコントロールする技術。標的の患部まで薬剤を運搬することで副作用を抑えるナノテク抗がん剤や、1適の血液で多項目の診断ができるナノ診断器機など、医療分野・・・

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2015年09月28日(月)

[審査支払] 7月審査分コンピュータチェック効果は55.9% 支払基金

平成27年7月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(9/28)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は9月28日、2015年7月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は27.6点(前年同月比1.1点増)。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.4点で、査定点数全体の55.9%(同0.1ポイント減)を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.6点だった(p1参照)。・・・

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2015年09月28日(月)

[国保] 2015年1月の国保医療給付費は7,949億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成27年1月)(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年1月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,133万9,328世帯(前年同月比1.3%減)、被保険者数は3,620万7,412人(同2.5%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,696億81百万円で、このうち入院は3,651億28百万円、入院外が5,200億17百万円。医療給付費は7,949億81百万円で、給付率は82.0%だった(p1参照)。・・・

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2015年09月25日(金)

[通知] 社会福祉法人会計基準の制定に関する一部改正 厚労省

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について(9/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は9月25日付で、「社会福祉法人会計基準の制定」の一部改正に関する通知を発出した。 社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」(2011年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚労省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)により示されているが、「医療介護総合確保推進法」(2014年6月成立)などの施行により、「新旧対照表」・・・

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2015年09月25日(金)

[通知] エピナスチンなど2医薬品の区分リストを改正 厚労省

「一般用医薬品の区分リストについて」の一部改正について(9/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月25日付で、「一般用医薬品の区分リストの一部改正」に関する通知を発出した。同日付で告示された医薬品医療機器等法により厚生労働大臣が指定する第1類医薬品・第2類医薬品の一部改正に伴うもの。 今回の改正でリスク区分が第1類から変更になった医薬品は、「エピナスチン(2015年10月25日適用)」と、「ペミロラストカリウム(2016年1月11日適用)」で、薬剤師のほか登録販売者の販売が可能となる。厚労省は新・・・

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2015年09月25日(金)

[通知] メキタジン等4医薬品、区分等表示を変更 厚労省

医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について(9/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月25日付で、「医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法により厚生労働大臣が指定する医薬品および期間の経過措置告示(同日付)にともなうもの。 この改正で区分等表示が変更になった医薬品は、「メキタジン(2015年9月26日適用)」、「エピナスチン(2015年10月25日適用)」、「イブプロフェン・ブチルスコポラミン(2015年12月7日適用)」、「ペミロラストカリウ・・・

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2015年09月25日(金)

[事務連絡] 法人番号の通知・公表スケジュール 厚労省

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールの周知について(9/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 税制改正 高齢者
 厚生労働省は9月25日付で、「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールの周知」に関する事務連絡を発出した。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律に基づき 、国税庁長官によりすべての法人に番号が付番され、10月下旬以降順次、法人番号指定通知書が発送され、一般に公表される(p1参照)。 厚労省は、法人番号の通知・公表に関する具体的なスケジュールが、国税庁から発表されたとして・・・

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2015年09月25日(金)

[企業] 2016年1月に「健康経営銘柄 2016(仮称)」を発表 経産省

「健康経営銘柄2016(仮称)」の選定に向けた 平成27年度 健康経営度調査を実施します(9/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
 経済産業省は9月25日、2015年度の「健康経営度調査」の調査案内を発送したことを発表した(p1参照)。東京証券取引所の上場企業から、優れた健康経営を実践している企業を選定する「健康経営銘柄 2016(仮称)」で評価材料とするほか、健康経営に関する企業の取り組みなどについて把握・分析することなどが目的。 合わせて経産省は、「選定方法に関する説明会」の日時・場所などについても発表している(p2参照)。日時・・・

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2015年09月25日(金)

[通知] 次世代医療機器・再生医療等製品の評価指標を公表 厚労省

次世代医療機器・再生医療等製品評価指標の公表について(9/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月25日付で、次世代医療機器・再生医療等製品の「評価指標の公表」に関する通知を発出した。審査時に用いる技術評価指標などをあらかじめ作成し、公表することで、製品開発の効率化や承認審査の迅速化をはかることが目的(p1~p2参照)。 具体的な対象は、鼻軟骨再生(p3~p8参照)、3Dマッピング装置などを用いた心臓カテーテルアブレーション装置(p9~p17参照)、患者の画像データを用いた3次元積層造形・・・

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