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2015年10月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 調剤報酬で数量よりも調剤行為自体の評価を 日医総研

調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は10月5日、日医総研ワーキングペーパーNo.349として、「調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況」(前田由美子氏)を公表した。調査は骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)で、調剤技術料・薬学管理料を検証し見直すとしていることを受けて、調剤医療費の動向や大手調剤薬局の経営を分析している。 日医総研は、薬局調剤医療費(薬剤料等を含む)が薬価改定のあった2014年度の医療費・・・

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2015年10月05日(月)

[病院] 6月の1日平均外来患者数は前年同月比4.9万人増加 厚労省

病院報告(平成27年6月分概数)(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月5日、2015年6月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万3,256人増にあたる125万1,385人(前年同月比4,693人減)、一般病床は、前月比1万2,278人増の66万5,205人(同348人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比17万7,251人増の143万6,828人(同4万9,771人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.1%(同0.4ポイント増)・・・

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2015年10月05日(月)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増の25万6,027円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年8月分結果速報(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査(2015年8月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では27万2,382円(同0.5%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円(同0.3%増)、特別給与(賞与、一時金等)は8,031円・・・

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2015年10月02日(金)

[規制改革] 重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大 内閣府WG

規制改革会議 投資促進等ワーキング・グループ(第12回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 介護保険
 内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ(WG)」を開催し、今後の進め方案(p2~p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。 今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項(2015年6月30日閣議決定)のうち、「ロボッ・・・

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2015年10月02日(金)

[家計調査] 8月の消費支出「保健医療」は1万1,958円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成27年(2015年)8月分速報―(10/2)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は10月2日、2015年8月分の家計調査報告(2人以上の世帯)速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目3.2%増の29万1,156円で2カ月連続の増加。消費支出の内訳では、「保健医療」が同3.4%減の1万1,958円で5カ月ぶりに減少した。また、勤労者世帯の実収入は同2.5%増の47万5,369円だった(p1~p3参照)。・・・

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2015年10月02日(金)

[人口動態] 5月の自然増減数は1万9,051人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年5月分(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月2日、2015年5月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万3,602人で、前年同月比372人(0.4%)の増加。死亡数は10万2,653人で、同1,571人(1.6%)の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万337人で、同17人の増加、次に多い心疾患が1万4,780人で、同329人の減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万9,051人減で、同1,199人の減少だった。・・・

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2015年10月02日(金)

注目の記事 [社会保障] 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第3回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険 介護保険 予算・人事等
 政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2~p7参照)(p8~p14参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定・・・

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2015年10月02日(金)

[診療報酬] 地域包括ケアシステム推進にインセンティブで応援 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は10月2日、閣議後の記者会見で、診療報酬改定にあたって現時点で重視したい点についてコメントした。塩崎大臣は「今年から医療の地域のビジョンというものを作ることになっている。その中で機能分化をどうするのかという医療の機能分化の問題があり、それらに十分配慮しなければいけない。本格的に地域包括ケアシステムを進めていくということになれば、当然インセンティブとして応援をしていかなければい・・・

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2015年10月02日(金)

[審査支払] 2015年7月診療分は9,736億円 支払基金

平成27年7月診療分の件数と金額が確定(10/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は10月2日、2015年7月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,360万件(前年同月比4.1%増)。確定金額は総計9,736億円(同3.9%増)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1参照)。・・・

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2015年10月02日(金)

[インフル] 9月21日~27日の患者数は239人、定点あたり0.05人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月2日、2015年第39週(9月21日~9月27日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.05人(総数239人)と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.88人、愛知県0.14人、鹿児島県0.13人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年10月02日(金)

注目の記事 [医療保険] 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第89回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・

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2015年10月02日(金)

注目の記事 [高齢者] 富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』 国交省

OECD報告書「都市における高齢化」日本語版発表会について(結果報告)(10/2)《国土交通省》
発信元:国土交通省 都市局 総務課 国際室   カテゴリ: 高齢者 調査・統計 医療提供体制
 国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構(OECD)と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。 報告書『都市における高齢化』(p3~p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・

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2015年10月02日(金)

[医薬品] 日本版コンパッショネートユース制度、既存治験枠内で実施 政府

日本版コンパッショネートユース制度に関する質問に対する答弁書(10/2)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 政府は10月2日、川田龍平参議院議員(維新の党)が提出した、日本版コンパッショネートユース制度に関する質問主意書(p5~p10参照)に対する答弁書(p1~p4参照)を公表した。 質問は、厚生労働省が、「治験の対象とならない患者への治験中の薬等の使用実現のため、日本版コンパッショネートユース制度を、省令により人道的見地からの治験取扱い(以下、本制度)として2015年度中にスタートさせる予定」としていることにつ・・・

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2015年10月02日(金)

[経営] 8月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)8月分(速報)(10/2)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生 調査・統計
 総務省は10月2日、「労働力調査(基本集計)」の2015年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6%(前年同月比0.2ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人(同36万人増)だった。内訳は、男性194万人(同18万人増)、女性595万人(同19万人増)だった・・・

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2015年10月02日(金)

[経営] 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年8月分)(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」(2015年8月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年8月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.23倍(調整前前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.85倍(同0.02ポイント増)&・・・

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2015年10月02日(金)

[通知] エボラ出血熱患者発生の減少に伴い、国内対応を変更 厚労省

エボラ出血熱の国内発生を想定した対応について(10/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月2日付で、「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関(WHO)の報告により、ギニアおよびシエラネオネにおけるエボラ出血熱患者の発生が極めて少なくなったことなどを踏まえ、当該通知(2015年9月18日建感発0918第9号)を一部改正したもの(p1参照)。 たとえば、「(1)エボラ出血熱疑似症患者の定義」では、『21日以内にエボラ出血熱患者(疑い患者を含む)・・・

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2015年10月02日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.43 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第43号 10/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 調査・統計 高齢者 医療提供体制
 「キーワードでみる厚生行政」(9月16日~10月1日)(p1~p3参照)をアップしました。 今回は、(1)日本の高齢者人口の割合は主要国で最高、(2)紹介状なし大病院受診時定額負担3案―を解説。(1)は、総務省が9月20日に明らかにした統計データであり、(2)は、厚生労働省が、9月30日の中央社会保険医療協議会で示した内容です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

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2015年10月02日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(10月5日~10月10日)

来週注目の審議会スケジュール(10月5日~10月10日)(10/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月5日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」や「市町村職員を対象とするセミナー」などです。また、「中央社会保険医療協議会 総会」も開催されます(p1参照)。 8日の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」では、初会合の前回、歯科診療所の受診患者の3人に1人以上が65歳以上であることや、80歳で20本以上歯を有する人の割合が4割を超える現状などが報告され・・・

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2015年10月01日(木)

[通知] 看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を 厚労省

看護師等が行う診療の補助行為及びその研修の推進について(10/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関 医療提供体制
 厚生労働省は10月1日付で、看護師など(看護師・准看護師)が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知(医政看発1001第1号)(p1~p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。 背景には、特定行為(診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為)に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・

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2015年10月01日(木)

[事務連絡] 「医薬食品局」から「医薬・生活衛生局」に名称変更 厚労省

「要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱いについて」の一部改正について(10/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課、安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月1日付で、「要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱いについて」の一部改正に関する事務連絡を行った。同日付で、「医薬食品局」が「医薬・生活衛生局」と名称が変更されたことに伴い、「要指導医薬品製造販売(変更)届書」の一部を改正したことを通知するとともに、周知を依頼している(p1~p2参照)。・・・

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2015年10月01日(木)

[労働衛生] メンタルヘルス推進担当者を選任した事業場は53% 東京労働局

企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況を取りまとめました(平成27年度 10/1)《厚生労働省 東京労働局》
発信元:厚生労働省 東京労働局 労働基準部 健康課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省・東京労働局は10月1日、「企業におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の取りまとめ」を発表した。東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場に対して調査し、回答のあった2,212事業場の状況をまとめたもの(p3~p7参照)。 東京労働局は、「第12次東京労働局労働災害防止計画」(国が策定した「第12次労働災害防止計画」にもとづき、東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した2013年度~2017・・・

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2015年10月01日(木)

[障害者] 福祉のまちづくりにおけるソフト面充実に意見具申 東京都協議会

東京都福祉のまちづくり推進協議会からの意見具申について 福祉のまちづくりにおけるソフト面の取組のより一層の推進に向けて(10/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉 保健・健康 介護保険
 東京都は10月1日、「第10期 東京都福祉のまちづくり推進協議会」から、「福祉のまちづくりにおけるソフト面の取り組み」を、いっそう推進するための意見具申があったことを発表した(p1~p2参照)。意見具申案については、同協議会が同日に審議したもので、冊子化(p3~p35参照)(p36~p46参照)(p47~p49参照)されている。 東京都は現在、2014年度から2018年度を計画期間とする福祉のまちづくり推進計画にもとづい・・・

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2015年10月01日(木)

注目の記事 [改定速報] 90日超入院は7対1で98%、10対1で80%出来高選択 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第9回 10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は10月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)特定除外制度の見直し、(2)特定集中治療室管理料の見直し―を議題とした。 (1)に関しては、一般病棟では長期化した90日超入院患者は低い特定入院料を算定しているものの、がんなど長期入院がやむを得ない場合、90日以前と同じ出来高算定ができる特定除外制度が導入されている。前回2014年度改定では、【一般病棟入院基本料(7対1・・・

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2015年10月01日(木)

注目の記事 [改定速報] 一部ICU、A項目該当最多の3項目のみの患者過半数 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第9回 10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
 10月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、(1)特定除外制度の見直しのほか、(2)特定集中治療室管理料の見直し―も議題とされている。 (2)に関しては、前回2014年度改定で、特定集中治療室(ICU)の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高点数区分が新設され&・・・

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2015年10月01日(木)

[先進医療] 先進医療Bに2つの新規技術を振り分ける案 先進医療会議

先進医療会議(第35回 10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は10月1日、「先進医療会議」を開催し、新規技術に対する検討や評価などを実施した。 先進医療は、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。そして、先進医療技術とともに用いる医薬品・医療機器・再生医療等製品が、医薬品医療機器等法上の承認を得ている場合などの「先進医療A」および、同法上の承認がない医薬品・医療機器・再生医療等製品を用いても、一定の条件を満たせば保険・・・

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