過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月28日(水) ［改定速報］地域包括ケア病棟、医療内容や包括範囲など検討　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した。　（1）に関して、前回2014年度改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が新たに【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位（200床未・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］四病院団体協議会が地域包括ケア病棟の評価提案　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論。（1）では、日本医師会・四病院団体協議会が「地域包括ケア病棟のあり方」について資料提出し提言を行った(p119～p123参照)。　鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、今後の超高齢化を踏まえた場合、地域包括・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］新規収載後発品の薬価60％の額の変更を　薬価専門部会1

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第109回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論した。　後発医薬品に関して、2014年度改定では、「新規収載後発医薬品」の薬価を、先発品の6割の額とし、内用薬は銘柄数が10を超えた場合は5割の額とした。また、バイオ後続品は、従来どおり先発品の7割の額とし、臨床試験の充実度に応じて1割の額を上限に加算している(p14参照)。　・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］単剤の1日薬価合計額を配合剤の1日薬価の上限に　薬価専門部会2

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第109回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 診療報酬

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論し、厚生労働省の示した論点に委員が意見を寄せている。　診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）は「3つの価格帯があると現場は大変。価格帯は1つにまとめてほしい」と要望。また、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）も、「乖離率を見ると、実勢価格は20％近く落ちている。新規収載後発・・・

2015年10月27日(火) ［健康］脳卒中の早期発見・予防に関するシンポを開催　東京都

脳卒中の早期発見及び予防に関するシンポジウムの開催について（10／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都は12月12日に、「脳卒中の早期発見および予防に関するシンポジウム」を開催する。脳卒中を発症しないために日頃から行う予防法や、脳卒中の初期症状からの早期発見・対応法など、脳卒中の正しい知識を促進するため、一般都民を対象として実施される(p1参照)。　シンポジウムでは、基調講演「脳卒中から身を守るために今できること」、「万が一脳卒中になったらどうすればよいか」、「私の脳卒中体験談」、および、専・・・

2015年10月27日(火) ［人口］人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査　厚労省

「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。　主な調査結果は、次の項目ごとに・・・

2015年10月27日(火) ［税制］ 2013年度改正の相続税の税率構造見直しなど確認　政府税調

税制調査会（第25回　10／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は10月27日、「税制調査会」を開催し、「相続税」、「固定資産税」などを議論した。医療機関等では、相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わり、固定資産税は施設・建物等に関わる税制。　相続税に関しては、財務省が資料提出し、相続税の現状(p36～p39参照)や、2013年度税制改正の内容（基礎控除引き下げ、税率構造見直し、未成年者控除・障害者控除の見直しなど）(p51参照)、近年の税率構造の推移・・・

2015年10月27日(火) ［医学部］ 2016年度からの私大医学部定員増に関し7校を認可　文科省

平成28年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の答申について（10／27）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局高等教育企画課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月27日、「2016年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可」に関して、2015年10月に申請があったものについて、大学設置・学校法人審議会において審議の上、答申を行ったことを公表した(p1参照)。　2016年度からの学則変更が認められたのは、埼玉医科大学、順天堂大学、帝京大学、日本医科大学、東海大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学の7校計18人。いずれも設置申請期限の特例に基づ・・・

2015年10月27日(火) ［通知］パゾパニブ塩酸塩など3品目を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（10／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月27日付で、「希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。　希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、ノバルティスファーマ株式会社の「エルトロンボパグオラミン」（予定される効能または効果は、慢性型特発性血小板減少性紫斑病における血小板減少の改善）と「オファツムマブ（遺伝子組換え）」（予定される効能または効果は、慢性リンパ性白血病）、および「・・・

2015年10月27日(火) ［医薬品］初の「先駆け審査指定制度」対象として6品目を指定　厚労省

「先駆け審査指定制度」の対象品目を初めて指定しました～6品目の医薬品を指定。目標審査期間を通常の半分の6か月に短縮～（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は10月27日、医薬品の「先駆け審査指定制度」の対象として初めて、6品目を指定したことを発表(p2参照)し、それを知らせる事務連絡(p1参照)も同日に行った。　対象品目は、（1）シロリムス（NPC-12G）（ノーベルファーマ）、（2）NS-065／NCNP-01（日本新薬）、（3）S-033188（塩野義製薬）、（4）BCX7353（Integrated Development Associates）、（5）ASP2215（アステラス製薬）、（6）ペムブロリズマブ（・・・

2015年10月27日(火) ［医薬品］ 4医薬品の「重要な副作用」情報　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.327（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月27日、医薬品・医療機器等安全性情報No.327で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p11～p12参照)、（2）抗パーキンソン剤「アマンタジン塩酸塩」(p13参照)、（3）腫瘍用薬「ニボルマブ（遺伝子組み換え）」(p14～p15参照)、（4）糖尿病用剤「ナトリウム・グルコース共輸送体2（SGLT2）阻害剤」(p16～p22参照)。　（1）・・・

2015年10月27日(火) ［人事］ 10月27日付の幹部名簿を公表　厚労省

厚生労働省幹部名簿（平成27年10月27日）（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は10月27日、幹部名簿（10月27日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。　また、大臣官房審議官（社会・援護・人道調査担当）として、堀江裕氏（前職は大臣官房付（官民交流派遣：株式会社ヤクルト本社広報室CSR推進室長））が就任するなど、辞令（10月27日付）(p12参照)が公表されている。・・・

2015年10月26日(月) ［障害者］障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示　障害者政策委

障害者政策委員会（第27回　10／26）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は10月26日、障害者政策委員会を開催し、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）にもとづく、第1回「日本政府報告案」（日本語仮訳）(p3～p118参照)を示した。第1部「総論」(p7～p11参照)、第2部「各論」(p11～p66参照)、付属「統計・データ」(p67～p118参照)より構成されている。　総論では、これまでの経緯として、日本は2014年1月20日に障害者権利条約の批准書を国連事務総長に寄託したことや、20・・・

2015年10月26日(月) ［審査支払］ 8月審査分コンピュータチェック効果は56.1％　支払基金

平成27年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（10／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は10月26日、2015年8月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は27.9点（前年同月比0.6点増）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.6点で、査定点数全体の56.1％（同0.2ポイント増）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.6点だった(p1参照)。・・・

2015年10月26日(月) ［医療改革］在宅医療・介護連携事業の実施状況を報告　都道府県担当者会議

平成27年度都道府県医療介護連携調整実証事業都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は10月26日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。会合では、「在宅医療・介護連携推進事業の実施状況調査」(p2～p36参照)、「地域医療介護総合確保基金における取り組み」(p37～p49参照)などを厚労省が説明したほか、東京大学高齢社会総合研究機構(p50～p87参照)、滋賀県(p88～p128参照)、東京都北区・・・

2015年10月26日(月) ［医薬品］医薬品規制調和国際会議「ICH」が法人格を持つ新法人に　厚労省

ICH（医薬品規制調和国際会議）が新しくなりました。～改革された組織の下、参加メンバーを拡大し、薬事規制の国際調和をさらに推進～（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、医薬品規制調和国際会議（ICH）が、スイス法にもとづく法人格を取得するなど組織の改組を実施し、新たな法人として設立されたことを発表した(p1～p2参照)。　新法人となる以前のICH（日米EU医薬品規制調査国際会議）は1990年、日本・米国・EUの各医薬品規制当局と業界団体の6者により発足していた。その目的は、新薬承認審査の基準や医薬品の各種試験の実施方法などを標準化することを通じ、製薬メー・・・

2015年10月26日(月) ［健康］ 11月に乳幼児突然死症候群の対策月間、育児習慣一層留意を　厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。　「乳幼児突然死症候群」は乳児（0歳）の死亡原因の第3位で、それまで元気だった赤ちゃんが事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死する病気。発症は対策強化月間を開始した1999年以降、年々減少傾向にはあるものの、2014年には全国で146人が死亡（前・・・

2015年10月26日(月) ［医療安全］ 2014年の薬局ヒヤリ･ハット事例報告数は5,399件　評価機構

薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業平成26年年報（10／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（評価機構）は10月26日、2014年1月～12月に報告された事例を取りまとめた冊子「薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業の年報」(p1～p490参照)を公表した。（1）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の概要(p61～p70参照)、（2）報告の現況(p71～p97参照)、（3）薬局ヒヤリ・ハット事例の分析(p98～p352参照)、（4）共有すべき事例・・・

2015年10月26日(月) ［予算］地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円　厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示（2回目）について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（2回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　「医療分（2回目）」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加　厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況の調査結果について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村（保険者）が、介護保険法改正（2014年６月）に基づき、2015年4月以降に順次実施している状況をとりまとめたもの。　調査の結果、2015年1月と同年10月の調査を比較すると、総合事業は2015年度中または2016年4月に実施する保険者数が増加しており、総じて早期移行への取り組みが進・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・

2015年10月26日(月) ［高齢者］ 7月の後期高齢者医療制度加入者1,587万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年7月（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,587万1,673人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,974人（同3.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,996人、被扶養者の被保険者数は166万9,756人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年10月26日(月) ［改定速報］機能評価係数II、精神病床の医療保護入院を条件に　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第6回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―などを議論した。　（1）に関して、機能評価係数Iは医療機関の人員配置や機能など、医療機関単位で・・・

2015年10月26日(月) ［改定速報］ III群のカバー率指数、下限値に30％tile値を採用　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第6回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。　（2）に関して、厚労省はさまざまな疾患に対応する体制を整えている「専門病院・専門・・・

2015年10月26日(月) ［改定速報］特定内科診療の髄膜炎薬剤を評価対象から削除　DPC分科会3

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第6回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。　（4）は、前回（10月14日）の分科会で、II群の【実施要件3】の「高度な医療技術」として、「特・・・

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