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2015年07月21日(火)
[人口動態] 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省
- 厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人(3.0%)増加。死亡数は11万140人で、同117人(0.1%)増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・
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2015年07月17日(金)
[通知] 再審査を受けた医療機器の情報を伝達 厚労省
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- 新医療機器等の再審査結果 平成27年度(その2)(7/17付 通知)、新医療機器等の再審査結果 平成27年度(その1)(5/26付 通知)、《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年07月17日(金)
[救急医療] 救急車の適正利用や搬送時間延伸の解決を検討 総務省消防庁
- 総務省消防庁は7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4~p51参照)を示した。 この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。2015年度に関しては、2014年の救急・・・
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2015年07月17日(金)
[医療改革] 企業・自治体が活用法や事例についてプレゼン 医療ICT懇談会
- 総務省は7月17日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催した。今回は、企業や自治体が、医療ICTに関するプレゼンテーション(p2~p78参照)を実施した。 クラウドは、ICT(情報通信技術)の一環。近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大しており、この懇談会は、健康・医療・介護情報などを、個人が効率的に収・・・
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2015年07月17日(金)
[健康] がん・COPDなどに関する目標や方向性を提示 健康日本21推進委
- 厚生労働省は7月17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21(第2次)推進専門委員会」を開催した。 健康日本21は、厚労省によると、「新世紀の道標となる健康施策、新しい考え方による国民健康づくり運動」。「健康日本21(第2次)」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(2003年厚労省告示第195号)」が、全部改正されたもの(2012年7月10日・・・
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2015年07月17日(金)
[税制] 共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数 政府税調
- 内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~人口構造、家族の変化~」などを議題とした。 財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。 1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・
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2015年07月17日(金)
[医療改革] 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会
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- 市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について(7/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2015年07月17日(金)
[高齢者] 劇場・競技場など、高齢者・障害者に配慮の設計標準追補 国交省
- 国土交通省は7月17日、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)」を策定した。 同建築設計標準は、建築主や設計者等にバリアフリー設計の考え方や基準の適用方法、優良な設計事例などを紹介するためのガイドラインとして作成されたもの。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに備え、今回の内容が2012年版に追補された。劇場、競技・・・
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2015年07月17日(金)
[先進医療] 僧帽弁閉鎖不全症治療に「条件付き適」 技術審査部会
- 厚生労働省は7月17日、先進医療技術審査部会を開催し、先進医療Bに振り分けられた新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして申請されている、「自己心膜製ステントレス僧帽弁置換術」は、「条件付き適」と判断された。同療法は、手術適応があり僧帽弁形成術が困難あるいは不適当な僧帽弁閉鎖不全症が適応となる(p10~p41参照)。 また、先進医療Bとして申請されていた「自己口腔粘膜を・・・
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2015年07月17日(金)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示
- 厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(1回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる(残り3分の1・・・
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2015年07月17日(金)
[医薬品] 医薬品などに関する厚労行政の改善措置状況を公表 総務省
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- 医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(7/17)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
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2015年07月17日(金)
[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円 厚労省
- 厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計(2015年5月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円(前年比0.7%増)。なお、産業全体では26万8,520円(同0.7%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円(同1.1%増)、特別給与(賞与、一時金等)は4,162円(同17.8・・・
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2015年07月17日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.34 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第34号 7/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 保健・健康
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2015年07月17日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月20日~7月25日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月20日~7月25日)(7/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年07月16日(木)
[事務連絡] イモバックスポリオ皮下注、有効期限確認の上接種を 厚労省
- 厚生労働省は7月16日付で、イモバックスポリオ皮下注(製造販売業者:サノフィ)の有効期限確認に関する事務連絡を発出した。 有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」の製品が2015年4月末まで卸売業者に出荷されており、期限切れの製品を誤接種した事例も48件(7月15日現在)報告されている。現時点では誤接種による健康被害報告はないが、当該製品接種については、有効期限を必ず確認の上使用するよう、周知を依頼し・・・
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2015年07月16日(木)
[予算] 各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差 諮問会議
- 内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。 財政状況に関して、基礎的財政収支(PB)はこれ・・・
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2015年07月16日(木)
[小児難病] 小児慢性特定疾病対策の基本方針の素案を示す 厚労省検討会
- 厚生労働省は7月16日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」を開き、基本方針の「素案」(p2~p7参照)を提示した。 法廷給付としての小児慢性特定疾病医療費の支給や、関連する自立支援事業は、2015年1月1日に施行された「児童福祉法の一部を改正する法律」で規定され、対象疾病は、これまでの514疾病から704疾病に拡大されている。この検討会が討議している基本方針は、同法にもとづいて、医療支援の実施をはじめ、・・・
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2015年07月16日(木)
[看護] 看護師は2012年より7%増、准看護師は4.9%減と報告 厚労省
- 厚生労働省は7月16日、2014年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。 同報告例は、就業医療関係者(免許を取得している者のうち就業している者)について、各都道府県からの報告を隔年で集計しているもの。 2014年末現在の看護師就業者数は108万6,779人で、前回の2012年末の報告から7万1,035人(7.0%)増えている。一方、准看護師就業者数は34万153人で、2012年末より1万7,624人(4.9%)減っている・・・
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2015年07月16日(木)
[感染症対策] ギニアより帰国の30代男性、エボラ出血熱は陰性 厚労省
- 厚生労働省は7月16日、ギニアに滞在歴があり、成田空港到着時に発熱した30代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査(PCR検査)の結果は陰性だったと公表した(p1~p2参照)。男性は千葉県の医療機関に入院しており、念のため、健康監視を継続している(p1参照)。・・・
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2015年07月16日(木)
[医療改革] 新薬創出等加算は次期薬価改定では撤廃を 保団連
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- 「新薬創出等加算」の次期薬価改定での撤廃を強く求める緊急要望(7/16)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険
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2015年07月16日(木)
[改定速報] 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1
- 厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)急性期入院医療(p6~p64参照)、(2)退院支援(p65~p87参照)、(3)入院中の他医療機関の受診(p88~p106参照)―などを議題とした。 (1)は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・
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2015年07月16日(木)
[改定速報] 認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に 入院分科会2
- 7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。 B項目には、一般病棟用(7項目)、特定集中治療室用(一般病棟用のうち5項目)、ハイケアユニット用(13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ)の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・
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2015年07月16日(木)
[改定速報] 自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価 入院分科会3
- 7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、(2)退院支援の取り組み(p65~p87参照)、(3)入院中の他医療機関の受診(p88~p106参照)―も議論されている。 (2)は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60~p62参照)。しかし、一部の項目(【総合評価加算】、【退・・・
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2015年07月15日(水)
[再生医療] iPS細胞の利活用促進に向けた報告書の概要案 文科省
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- 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会(第19回 7/15)《文部科学省》
- 発信元:文部科学省 カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年07月15日(水)
[経営] 国立病院機構と個別病院の業務実績など提示 厚労省WG
- 厚生労働省は7月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG(ワーキンググループ)」を開催し、国立病院機構の2014年度業務実績評価を議題とした。 国立病院機構に関する資料が提出され、2014年度の(1)業務実績評価説明(p6~p13参照)、(2)業務実績評価書案(A評価)(p14~p96参照)、(3)財務諸表(p97~p115参照)、(4)監査報告(p116~p133参照)―などが示された。 このほか、資料では個別・・・
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