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2015年07月29日(水) ［医療提供体制］医療機能の選択間違いに修正を求める　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第10回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。　地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・

2015年07月28日(火) ［感染症対策］ PCV13の定期接種使用の是非について検討　ワクチン評価小委

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第1回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課予防接種室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会　ワクチン評価に関する小委員会」の初会合を開催し、沈降13価肺炎球菌結合型ワクチンを、定期接種に使用することの是非に関する「検討方針案」(p37～p46参照)を示した。　「沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン」（PCV13）は、2014年6月20日付で、65歳以上の人に対する肺炎球菌による感染症の予防の効能・効果が承認されているが、定期接・・・

2015年07月28日(火) ［医薬品］ 3月の医薬品は国内生産5,809億円、輸入2,970億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成27年3月分月報（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月28日、2015年3月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,809億5,144万円、輸入金額が2,970億3,239万円で、合計8,779億8,383万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,958億256万円、輸入額が1,495億8,757万円で、合計3,453億9,014万円だった(p13参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別などの詳細な表も付されている。・・・

2015年07月28日(火) ［通知］インフルエンザHAワクチンに関する告示の一部改正　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第１項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正について（7／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月28日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正」の通知を発出した。　インフルエンザHAワクチンの生物学的製剤基準（2004年厚生労働省告示第155 号）が改正されたことにともない、当該基準内容の一部を準用する検定告示についても、手数料、試験品の数量および検定基準の一部を改正し・・・

2015年07月28日(火) ［救急医療］ 7月20日～7月26日の熱中症による救急搬送者数7,392人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年7月20日～7月26日、速報値）（7／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月28日、2015年7月20日（月）から7月26日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は7,392人と発表した。前週（7月13日から7月19日）の6,165人から1,227人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は8,177人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児72人（1.0％）、少年1,203人（16.3％）、成人2,699人（36.5％）、・・・

2015年07月27日(月) ［事務連絡］ロキソプロフェンナトリウム製剤4品目を要指導医薬品に　厚労省

要指導医薬品として指定された医薬品について（7／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月27日付で、「要指導医薬品として指定された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律に基づき要指導医薬品として指定されたのは、ロキソプロフェンナトリウム製剤の、「ロキソニンSパップ」、「ロキソニンSテープ」、「ロキソニンSテープL」（リードケミカル）および、「ロキソニンSゲル」（第一三共ヘルスケア）の4品目(p1～p2参照)。・・・

2015年07月27日(月) ［感染症対策］ 2014年流行のデング熱疫学調査まとめ　国立感染症研究所

2014年国内デング熱流行の疫学所見について（7／27）《厚生労働省、国立感染症研究所》: 発信元：厚生労働省、国立感染症研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立感染症研究所（NIID）は7月27日、2014年に国内で流行したデング熱に対する疫学調査の結果を報告した（感染症疫学センター・島田智恵氏）。デング熱は2014年8月以降、約70年ぶりに国内で流行し、NIIDは感染症法第15条にもとづき、積極的疫学調査を実施した。　調査対象は、（1）2014年10月31日までに厚労省へ届け出た症例（160例）、（2）代々木公園またはその周辺を習慣的に利用する機会のある人のうち抗体検査を希望／確定・・・

2015年07月27日(月) ［健康産業］ヘルスケアビジネス事業化を支援する人材を育成・派遣　経産省

地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します～ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化～（7／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療制度改革

　経済産業省は7月27日、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取り組み(p1～p4参照)について公表し、事業化を支援する人材育成に向けた施策などを打ち出した。　これは、6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015のなかで、地域のヘルスケア産業支援などが強調されたことをふまえたもの。経産省は5月、「アクションプラン2015」のなかで、地域でのヘルスケアビジネス創出をはかる仕組みの構築を打ち出すなど、この分野・・・

2015年07月27日(月) ［認知症］ 9回目となる認知症シンポジウムを9月27日に開催　東京都

認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち東京を目指して～認知症サポーターになろう～」を開催します！（7／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　東京都は9月27日、シンポジウム「認知症の人にやさしいまち東京を目指して」を開催する。東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的として、2007年度より「世界アルツハイマーデー」を記念したシンポジウムを開催しており、今回は9回目となる(p1参照)。　シンポジウムの内容は、第1部が、基調講演「認知症の人をささえる地域になるために」および「認知症サポーター養成講座」。第2部では、「地域のなかで認知症・・・

2015年07月27日(月) ［医療安全］病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介　評価機構

『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―（7／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫代表理事・理事長）は7月27日、冊子『日本医療機能評価機構の取り組み2015』(p1～p24参照)を公表し、事業内容や担当部署などについて情報発信した。　同評価機構は、1995年7月27日、「医療機関に対する第三者評価の実施と、質の高い医療を提供していくための支援」を目的として発足した。2015年は創立20周年にあたる。主要事業は病院機能評価で・・・

2015年07月27日(月) ［DPC］ DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案を提示　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第3回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案などを議論した。　DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、準備（データ提出など）期間を経る必要がある。DPC準備病院の募集は、診療報酬改定にあわせて2年ごとに行うこととされており、厚労省は次回改定に対応した準備病院の募集期間を2015年9月1日から9月30日までとすることを提案した・・・

2015年07月27日(月) ［労働衛生］企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」　労働政策研究機構

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果―（7／27）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の原因となる「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に関して、発生状況・原因、影響などを把握するもの。従業員100人以上の2,412社と労働者8,881人から回答を得た(p2参照)。　年間総実労働時間の・・・

2015年07月27日(月) ［審査支払］ 5月審査分コンピュータチェック効果は56.9％　支払基金

平成27年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月27日、2015年5月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は26.7点（前年同月比1.7点増）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.2点で、査定点数全体の56.9％（同0.9ポイント減）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.3点だった(p1参照)。・・・

2015年07月27日(月) ［高齢者］ 4月の後期高齢者医療制度加入者1,579万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年4月（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月27日、2015年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,579万7,401人（前年同月比2.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万6,915人（同3.0％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,606人、被扶養者の被保険者数は167万8,359人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年07月27日(月) ［DPC］「治癒の定義を医師の裁量に任せていた」　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第3回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案、（2）2015年度特別調査（ヒアリング）―などを議論した。　（2）は、2014年12月3日の中央社会保健医療協議会・基本問題小委員会からの、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」(p8～p14参照)、「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」(p15～p22参照)を議論すべきとの指摘に・・・

2015年07月24日(金) ［健康］アルコールの指導プログラム普及など課題を整理　内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議健診・医療ワーキンググループ（第4回　7／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　内閣府は7月24日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。WGは、アルコール健康障害対策基本法にもとづき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定するため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理している。　今回は、これまでの論点を整理し、意見交換を行った。　具体的には、（1）地域における保健指導で・・・

2015年07月24日(金) ［予算］高齢化にともなう増加額は予算編成過程で引き続き精査　麻生財務相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（7／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　麻生太郎副総理大臣兼財務大臣は7月24日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された2016年度の「概算要求にあたっての基本的方針」についてコメントした。　麻生大臣は「8月末の各省からの予算要求に関しては、たとえば裁量的経費は10％削減（シーリング・限度額）をしてもらい、同時に削減後の額の30％を別途、（骨太方針や成長戦略に充てる「新しい日本のための優先課題推進枠」として）要望できることを定めた。歳出改革の取・・・

2015年07月24日(金) ［労働衛生］過労死等の防止のための対策に関する大綱を閣議決定　政府

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(p2～p8参照)(p9～p30参照)を閣議決定した。　この大綱は、「過労死等防止対策推進法」（2014年11月施行）にもとづき、過労死との関連性が強いと医学的知見の得られた脳・心臓疾患や、自殺につながる場合があると考えられる精神障害などの実態を明らかにするなど、過労死などの防止対策を効果的に推進するために定められた。閣議決定を受けて、厚生労働省は今・・・

2015年07月24日(金) ［予算］年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増　政府

経済財政諮問会議（平成27年第14回　7／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。　概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・

2015年07月24日(金) ［障害者］高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第68回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・

2015年07月24日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.35　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第35号　7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等

　「キーワードでみる厚生行政」（7月15日～7月23日）をアップしました。　今回は、（1）重症度、医療・看護必要度の見直し、（2）2015年度総合確保基金（医療分）内示―を解説。（1）は、厚生労働省が7月16日に開催した、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で浮上した事項であり、（2）は、厚労省が、7月17日に各都道府県に伝達した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスの・・・

2015年07月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）

来週注目の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」や「がん検診のあり方に関する検討会」などです。また、中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織DPC評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　30日の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」では、報告書案が提示されます。研究会では人口減少社会で男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し・・・

2015年07月23日(木) ［社会福祉］障害者施設等79カ所への整備補助、総額24億3,660万円　厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（平成27年度当初予算分）（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保険福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は7月23日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（当初予算分）」を公表し、79カ所合計24億3,660.8万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が37カ所5億4,724.4万円、多機能型が13カ所9億176.1万円、就労継続支援B型が7カ所1億9,400.7万円など(p1参照)。　なお、都道府県別では、東京5件4億4,156.2万円、石川1件1億8,333.3万円、神奈川2件1億2,375.9万円などが・・・

2015年07月23日(木) ［医療機器］次世代ロボット中核技術開発で介護分野への応用も　NEDO

次世代ロボット中核技術の研究開発に新たに着手（7／23）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 社会福祉 医学・薬学

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月23日、「次世代ロボット中核技術開発」プロジェクトを開始すると発表した。事業期間は2015～2019年度。2015年度の予算規模は10億円。革新的ロボット要素技術分野および次世代人工知能技術分野の要素技術を開発、新たなロボット需要の創出や、ロボットが人間と協働する社会の実現を目指す(p1参照) 。　これまでロボットの適用が考えられてこなかった分野での応用が期待され・・・

2015年07月23日(木) ［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」1万1,992件に回答　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　厚生労働省は7月23日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万1,992件で、内訳は、政策・制度立案への提言442件、制度実施に関する提案3,637件、法令遵守違反0件、その他7,913件(p2参照)。　たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「ほとんどの公共交通機関では、・・・

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