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2015年07月23日(木)
［国保］ 2014年11月の国保医療給付費は7,794億円 厚労省
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厚生労働省は7月23日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2014年11月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,144万5,607世帯（前年同月比1.2％減）、被保険者数は3,643万1,146人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,477億35百万円で、このうち入院は3,636億92百万円、入院外が4,963億3百万円。医療給付費は7,794億34百万円で、給付率は82.2％だった(p1参照)。・・・
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2015年07月23日(木)
［経営］ 6月の医薬品貿易、米国への輸出が前年比191.2％増 財務省
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財務省は7月23日、2015年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が426億67百万円（前年同月比51.3％増）と、輸出総額の0.7％を占め、輸入が2,347億31百万円（同33.8％増）と、輸入総額の3.6％だった。なお、輸出総額は、6兆5,057億44百万円（同9.5％増）、輸入総額は、6兆5,747億89百万円（同2.9％減）(p1参照)・・・
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2015年07月22日(水)
［医学研究］ 2研究機関の2014年度業務実績評価 高度専門医療研究評価部会
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厚生労働省は7月22日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」の初会合を開き、2研究機関の2014年度における実績評価について討議した。対象となったのは、「国立長寿医療研究センター」(p5～p108参照)(p109～p134参照)および「国立国際医療研究センター」(p136～p286参照)(p287～p310参照)。各事業年度における業務の実績評価は、厚労省国立研究開発法人審議会令（2015年政令第194号）により、・・・
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2015年07月22日(水)
［介護］ 福祉用具に関するJIS規格制定を討議 経産省
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経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会（JISC）・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格（JIS）の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったことによる品質のばらつきをふせぎ、安全性の向上をはかることなどが目的。 対象となった福祉用具は、車いすクッション(p3～p24参照)、車いす用テーブル(p25～p37参照)、体位変換用具(p38～p63参照)、据え・・・
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進などを議論した。 前回2014年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科、小児科血液内科などの診療科で統計学的に有意に認められ、削減効果は10％・・・
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2015年07月22日(水)
［人口動態］ 2015年5月の自然増減数1万7,499人減少 厚労省
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厚生労働省は7月22日、2015年5月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万6,005人（前年同月比0.1％増）、死亡数は10万3,504人（同1.4％増）で、人口の自然増減数は1万7,499人減少だった。婚姻数は5万7,806件（同9.2％増）、離婚数は1万7,538件（同1.3％減）だった(p2参照)。・・・
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2015年07月22日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議
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内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。 政府の2015年「日本再興戦略」改訂（成長戦略）では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90％に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・
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2015年07月22日(水)
［医療機器］ 小児用人工心臓システムを8月保険収載 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「医療機器の保険適用」(p3～p10参照)、「歯科用貴金属価格の随時改定」(p19～p20参照)などを了承した｡ 新たに保険適用（2015年8月1日収載予定）される医療機器は「EXCOR Pediatric 小児用体外設置式補助人工心臓システム」(p3～p4参照)。厚労省は、この小児用補助人工心臓が6月18日に承認されており、特例的に迅速な薬事審査が行われたことをふま・・・
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2015年07月22日(水)
［救急搬送］ 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人 消防庁
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総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年6月（1日～30日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人（前月比128人増）。 この数値について消防庁は、「前年同月と比べ（2014年6月は4,634人、1,602人減）減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。 搬送者を年齢区・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 （2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2
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7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 先駆け審査指定加算改編で最大20％に引き上げを 薬価専門部会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価算定組織の清野精彦委員長から薬価算定基準に関する意見を聴取した。清野委員長は、（1）先駆導入加算(p3参照)、（2）開発要請・公募品目の外国平均価格調整(p3参照)、（3）新規性の乏しい医薬品(p4参照)、（4）市場拡大再算定(p5参照)―などについて提案をしている。 （1）では、2015年度から画期的な新薬などの迅速実用・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 効果指標の取り扱いに関して3案を提示 費用対効果部会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。 厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、（1）標準的な分析方法の定め方、（2）効果指標の取り扱い、（3）費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。 （1）では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・
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2015年07月21日(火)
［企業］ 中小企業向けに健康経営アドバイザー制度を創設 東京商工会議所
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- 中小企業の「健康経営」の実践を支援する体制の構築について ―「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を新たに開始します―（7／21）《東京商工会議所》
- 発信元：東京商工会議所 サービス・交流部 カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 保健・健康
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2015年07月21日(火)
［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年07月21日(火)
［救急医療］ 7月13日～7月19日の熱中症による救急搬送者数6,165人 消防庁
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総務省消防庁は7月21日、2015年7月13日（月）から7月19日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は6,165人と発表した。前週（7月6日から7月12日）の3,058人から倍増した。また、前年2014年同時期の確定値は3,114人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児60人（1.0％）、少年745人（12.1％）、成人2,038人（33.1％）、高齢者3,32・・・
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2015年07月21日(火)
［DPC］ データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出（2014年4～2015年3月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた28病院(p3～p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年07月21日(火)
［医薬品］ 化血研のバイクロット一部出荷を認める 厚労省
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厚生労働省は7月21日、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」を開催し、「化学及血清療法研究所（化血研）の血液製剤」を議題とした。 厚労省は、承認書と異なる製造方法による製造が判明した、化血研の製造販売する血液製剤のうちの12製品26品目について、出荷を差し止めるとともに、承認内容の一部変更申請などの対応を行うよう指導している。ただし、代替製品がない、または代替品に切り替えると患者の生命に影響・・・
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2015年07月21日(火)
［医学研究］ 健康・医療戦略を省庁連携のもと今後も強力に推進 政府
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政府は7月21日、健康・医療戦略推進本部を開催した。 「健康・医療戦略」は、健康長寿社会と経済成長の実現を目指して、2014年7月22日に閣議決定された。健康・医療戦略推進本部は、この戦略にもとづいて、国が主導する医療分野の研究開発における司令塔的な役割を担う。根拠法は、健康・医療戦略推進法（2014年法律第48号）。また、この戦略に即して同年7月22日には、「医療分野研究開発推進計画」が、健康・医療戦略推進本部・・・
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2015年07月21日(火)
［災害医療］ ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策 国交省
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国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。 ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・
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2015年07月21日(火)
［通知］ 予防接種対象の全ワクチンでも逐次有効期限確認を 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、有効期限切れワクチンの誤接種防止に関する通知を発出した。先般、有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」のイモバックスポリオ皮下注（製造販売業者：サノフィ）において、有効期限切れの製品を誤接種した事例が報告され、事務連絡を発出し注意喚起が行われた(p2参照)。これにともない、予防接種対象である全ワクチンにおいても、ワクチン接種時には有効期限を逐次確認するよう、周知・・・
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2015年07月21日(火)
［通知］ 酵素電極法を用いた血糖測定器等の「使用上の注意」を改訂 厚労省
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- 酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器及び体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂について（07／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年07月21日(火)
［認定基準］ 肝臓病関係団体が認定基準緩和を求める意見書 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した。認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題であるなか、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会が共同意見書(p3～p12参照)を提出した。 この共同意見書は、（1）認定基準緩和の必要性(p4～p8参照)、（2）認定基準のあり・・・
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