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2015年09月09日(水)
［経営］ 9月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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厚生労働省は9月9日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.50～2.50％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.25～2.25％、同（特利C）は1.00～2.00％で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・
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2015年09月09日(水)
［改定速報］ 入院分科会の調査中間まとめに対し委員らが質問 基本問題小委
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厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会での2014年度調査結果（中間まとめ）の概要」の報告などを行った。報告は2014年度診療報酬改定答申書の附帯意見の入院医療に関連する事項に関して、改定後の実態調査結果の分析や技術的課題に関する検討を行ったもの。 厚労省は調査結果の中間まとめを説明し、（内容は8月26日の入院分・・・
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2015年09月09日(水)
［改定速報］ 粒子線治療の検討結果や医療機器保険適用を報告 中医協・総会
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厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p4参照)、（2）先進医療会議の検討結果の報告(p5参照)、（3）被災地における特例措置(p272～p278参照)―などを議題とした。 （1）は、9月1日に保険適用された医科と歯科の区分A2（特定包括）、B（個別評価）の医療機器が報告された(p3～p4参照)。 （2）では、粒子線治療に関する先進医療会議（9月3日）の検討結・・・
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2015年09月09日(水)
［改定速報］ 入院評価分科会の調査結果・中間まとめを報告 基本問題小委
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厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」、「総会」などを開催し、「診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会での2014年度調査結果（中間まとめ）の概要」の報告などを行った。（詳報は今夜、第2回目の配信でお伝えします。9月から中医協など改定速報は1日2回配信いたします）・・・
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2015年09月09日(水)
［改定速報］ 医療材料の再算定制度廃止などを業界団体が要望 材料専門部会
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厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「医療機器業界からの意見聴取」を実施した。参加団体は日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会など6団体。代表して日本医療機器産業連合会が、保険医療材料に関して（1）機能区分制度の見直し、（2）再生医療等製品の保険上の評価、（3）毎年改定反対、（4）費用対効果評価導入の懸念、（5）・・・
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2015年09月09日(水)
［改定速報］ 患者申出療養、患者の責任にならない補償整備を 中医協・総会
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厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「患者申出療養」に関するヒアリングなどを議題とした。ヒアリングを受けたのは一般社団法人日本難病・疾病団体協議会と一般社団法人全国がん患者団体連合会。 日本難病・疾病団体協議会の森幸子代表理事は「あらためて患者申出療養制度への懸念、危惧を示し、中医協総会での慎重な審議を切に要望する」と強調。混合診療の無制限な拡大は、国民皆保険の観点から・・・
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2015年09月08日(火)
［看護］ 夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を 日看協
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日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・
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2015年09月08日(火)
［障害者］ 支給決定プロセスなどに関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は9月8日と9月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち複数の事項について整理して提示した。 ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施された。2013年4月1日に施行された障害者総合支援法の附則には、施行後3年をめどとする見直し事項があり、その際に政府は、障害者や家族、関係者の・・・
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2015年09月08日(火)
［認知症］ 若年性認知症相談支援マニュアル素案 都認知症対策推進会議
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東京都は9月8日、「東京都認知症対策推進会議」を開催し、若年性認知症などについて議論した。推進会議は、認知症の人やその家族に対する支援体制の構築に向けた方策について検討している(p2参照)。今回は、2012年度～2014年度の東京都若年性認知症総合支援センターの実績(p9参照)とともに、若年性認知症相談支援マニュアル素案(p10～p11参照)が提示された。 特有の制度がない若年性認知症は、診断を受けても制・・・
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2015年09月08日(火)
［患者］ 入院患者の満足度66.7％、自宅で療養できない24.3％ 厚労省
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厚生労働省は9月8日、2014年の「受療行動調査（概数）」の結果を公表した。医療施設の利用患者の受療状況や受けた医療に対する満足度などから医療行政の基礎資料を得るもの。3年ごとに実施しており、今回は、全国の一般病院488施設の利用患者（外来・入院）約19万5,000人を対象に、約15万3,000人から有効回答を得た。 外来を見ると、患者の待ち時間は、「15分未満」が25.0％と最多で、次いで、「15分～30分未満」が24.0％、「30・・・
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2015年09月08日(火)
［歯科］ 2015年度のモデル事業計画案などを討議 歯科情報標準化検討会
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厚生労働省は9月8日、歯科診療情報の標準化に関する検討会を開催し、2015年度における、歯科診療情報の標準化に関する実証事業（モデル事業）の計画案が俎上にのぼった。 この検討会は、東日本大震災の身元確認で有効性が示された、身元不明遺体の歯科所見と生前歯科診療情報の照合と、歯科診療情報の統一化の重要性を背景に、2013年度からモデル事業を通じて、身元確認に資する歯科診療情報の標準化をはかることを目的としてい・・・
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2015年09月08日(火)
［救急医療］ 8月31日～9月6日の熱中症による救急搬送者数528人 消防庁
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総務省消防庁は9月8日、2015年8月31日（月）から9月6日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は528人(p1参照)で、前週（8月24日～8月30日）の632人から104人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は838人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児4人（0.8％）、少年76人（14.4％）、成人200人（37.9％）、高齢者・・・
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2015年09月08日(火)
［改定速報］ 改定の展望3：機能分化の進む外来、地域包括診療料普及を議論へ
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年09月07日(月)
［医学研究］ タスクフォースの課題案などを示す ゲノム医療実現推進本部
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厚生労働省は9月7日、欧米にくらべて出遅れているゲノム（遺伝子）医療の実用化を加速させることを目的とする、「ゲノム医療実現推進本部」の初会合を開き、（1）現状と課題(p4～p7参照)、および、（2）ゲノム医療等実現推進タスクフォース（仮称）(p8～p10参照)の関連事項について示した。 ゲノム医療とは、個々人のゲノム情報を調べ、その結果にもとづいて、より効率的・効果的に、疾患の診断・治療・予防をすること・・・
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2015年09月07日(月)
［事務連絡］ 後発医薬品に係るCTD作成の記載例を周知 厚労省
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厚生労働省は9月7日付で、「医療用医薬品に係るCTD作成の手引きおよびモックアップ（記載例）」に関する事務連絡を発出した。 日本ジェネリック製薬協会において、2014年9月より検討されてきた資料、（1）後発医薬品に係るCTD 第1部（モジュール1）作成の手引き(p3～p21参照)、（2）後発医薬品に係るCTD 第2部（モジュール2）モックアップ（記載例）(p22～p100参照)─が完成し、公表されたことを受けて、その周知を依頼・・・
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2015年09月05日(土)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望 四病協
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四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1～p7参照)を公表した。要望は9月2日付。 四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・
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2015年09月04日(金)
［薬剤師］ 入学選抜の学力確認軽視を指摘、科目設定等適切に 薬剤師養成懇
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文部科学省は9月4日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催し、（1）6年制薬学部教育の質の確保、（2）6年制薬学部卒業生の質の確保、（3）病院薬剤師の欠員状況の地域差解消―などを協議した。出席団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会のほか、厚生労働省と文科省など。 （1）では、文科省は新制度の薬学部・大学院の研究・教育等の状況に関する「フォローアップワーキンググル・・・
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2015年09月04日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの全数追跡調査をふまえ救済制度検討へ 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は9月4日、閣議後の記者会見で、40兆円に上った2014年度の医療費についてコメントした。塩崎大臣は「予防や健康づくり、医療供給体制の再構築を今やろうとしている。さらに、後発医薬品のこれまで以上の活用や、保険者の役割の強化などさまざまなことで、健康は増進して負担は持続可能になるよう、引き続き改革を工夫して力強く押し進めていく」と語った(p1参照)。 また、子宮頸がんワクチンの被害・・・
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2015年09月04日(金)
［高齢者］ 高齢世帯主が単独世帯にとどまる確率は93.6％ 国立社人研
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- 2014年社会保障・人口問題基本調査 世帯動態調査（第7回 9／4）《社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉
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2015年09月04日(金)
［検査］ 献血血液HBVスクリーニングで抑制試験廃止検討 安全技術調査会
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厚生労働省は9月4日、薬事・食品衛生審議会・血液事業部会「安全技術調査会」を開催し、「個別NAT導入に伴う安全対策の見直し」などを議題とした。日本赤十字社は献血血液に対するB型肝炎ウイルス（HBV）スクリーニングとして、HBs抗原検査、HBc抗体検査、核酸増幅検査（NAT）を実施し、いずれかの検査で陽性の場合、輸血用血液製剤や原料血漿として使用していない(p4参照)。 日本赤十字社は、HBc抗体検査の判定基準が強・・・
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2015年09月04日(金)
［医薬品］ 単品単価取引の推進など医薬品産業強化へ総合戦略 厚労省
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厚生労働省は9月4日、「医薬品産業強化総合戦略」を公表した。総合戦略は後発医薬品シェア80％時代にも、「国民への良質な医薬品の安定供給」、「医療費の効率化」、「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中的に実施するもの。「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」などでの関係者の意見をふまえ策定された(p1参照)(p2～p6参照)(p31参照)。 戦略・・・
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2015年09月04日(金)
［医療保険］ 2014年度は後発医薬品使用促進などがS評価 全国健保協会検討会
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厚生労働省は9月4日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の健康保険事業に対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」（自己評価）(p4～p48参照)が提示された。内容は、（1）保険運営の企画(p6～p21参照)、（2）健康保険給付など(p22～p37参照)、（3）保健事業(p38～p48参照)―から構成される。 全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者・・・
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2015年09月04日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの接種勧奨再開への見解を示す答弁書 政府
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政府は9月4日、、西村まさみ参議院議員（民主党）が提出した、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨の再開に関する質問主意書(p2～p4参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 質問は、厚生労働省が、2013年4月からHPVワクチンの積極的な接種勧奨を開始したものの、重篤な副反応報告があったことから、同年6月14日より積極的な接種勧奨を一時中止していることについて、（1）2015年2月末日を回収期限とす・・・
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2015年09月04日(金)
［病院］ 5月の1日平均外来患者数は前年同月比7.4万人減少 厚労省
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厚生労働省は9月4日、2015年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比2万977人減にあたる123万8,129人（前年同月比8,116人減）、一般病床は、前月比1万8,320人減の65万2,927人（同3,060人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比12万8,695人減の125万9,577人（同7万4,627人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント減の76.9％（同0.7ポイント減）・・・
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2015年09月04日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6％増の32万2,747円 厚労省
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厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査（2015年7月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円（前年比2.6％増）。なお、産業全体では36万7,551円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万3,277円・・・
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