過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月01日(月) ［医療保険］協会けんぽ、12月の平均標準報酬月額27万9,914円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成26年12月】（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、協会管掌健康保険事業月報（2014年12月速報値）を公表した。加入者数は3,622万人（前年同期比1.81％増）で、このうち、被保険者数2,085万人（同2.63％増）、被扶養者数1,536万人（同0.72％増）。平均標準報酬月額は27万9,914円（同0.91％増）、標準報酬総計7兆9,256億円（同1.10％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,074億円（同7.16％増）で、このうち、入院1,208億円（同3.59％増）、入院外1,566・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］組合健保、10月の平均標準報酬月額37万513円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成26年10月】（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、組合管掌健康保険事業月報（2014年10月速報値）を公表した。保険者数は1,411組合（前年同月比0.49％減）で、加入者数は2,921万人（同0.14％減）、このうち、被保険者数1,573万人（同0.63％増）、被扶養者数1,348万人（同1.03％減）。平均標準報酬月額は37万513円（同0.89％増）、標準報酬総計5兆9,065億円（同1.77％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,814億円（同2.73％増）で、このうち、入院788・・・

2015年06月01日(月) ［介護保険］リハビリマネジメント加算を改定Q＆A第3集で詳説　厚労省

介護保険最新情報vol.481（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（2015年6月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は【リハビリテーションマネジメント加算】について。　まず、【リハビリテーションマネジメント加算（II）】（以降リハマネジメント加算と記載）は、加算を取得する際、初めて「通所リハの計画を作成して同意を得・・・

2015年06月01日(月) ［医療提供体制］ 2病院のがん診療連携拠点病院の指定更新せず　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について（第3報　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月1日、がん診療連携拠点病院の指定更新が保留となっていた、2病院について更新しないことを発表した。厚労省は、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」（3月13日開催）の結果や、「社会保障審議会医療分科会の意見書」（4月30日付）などをふまえ、ガバナンスが十分に確立されておらず、質の高いがん医療の提供ができていないための措置と述べている。・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］ 2015年度後期高齢者支援金徴収額は5兆8,800億円　支払基金

平成27年度後期高齢者支援金徴収額等が決定（6／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　社会保険診療報酬支払基金は6月1日、2015年度後期高齢者支援金徴収額等が決定したことを公表した。国民健康保険法等の一部を改正する法律の5月29日施行を受けてのもの。　徴収決定額は、「後期高齢者支援金」が5兆8,800億円（前年度対比101.2％）、「前期高齢者納付金」が3兆4,839億円（同103.7％）。交付決定額は、「後期高齢者交付金」が6兆1,978億円（同103.0％）、「前期高齢者交付金」が3兆4,857億円（同103.5％）。初回納・・・

2015年06月01日(月) ［精神医療］各国の精神障害者の地域移行の動向を説明　内閣府WS

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は6月1日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッション（WS）II：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行の支援」を議題に、諸外国の地域移行をめぐる動向などを議題とした。　厚労省が提示した諸外国の動向を見ると、オーストラリアは精神医療改革で、家庭医（GP・かかりつけ医）がプライマリーケアにあたり、必要に応じて専門医に紹介するGP制度を採用している。人口・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を　財政審

財政健全化計画等に関する建議（6／1）《財務省財政制度等審議会》: 発信元：財務省財政制度等審議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・

2015年05月30日(土) ［医療安全］事故調査制度の重要点を掘り下げ　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会北海道・東北セミナー 2015（5／30）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制

　専門家らでつくる医療事故・紛争対応研究会は5月30日、北海道札幌市で「北海道・東北セミナー」を開催し、医療事故調査制度の法制化の内容や重要点に関して理解を深めた。研究会は2005年に設立され、安全・安心な医療確保に貢献するため、セミナーなどを通じて医療事故・紛争問題や医療倫理の問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約200人が参加し、2部構成でシンポジウムを開催。第1部では「法制化された医療・・・

2015年05月29日(金) ［家計調査］ 4月の消費支出「保健医療」は1万2,395円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成27年（2015年）4月分速報―（5／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　総務省は5月29日、2015年4月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比実質1.3%減の30万480円で13カ月連続の実質減少。消費支出の内訳では、「保健医療」が同2.2％増の1万2,395円で3カ月ぶりの実質増加となった。また、勤労者世帯の実収入は同2.0%増の47万6,880円だった(p1～p2参照)。・・・

2015年05月29日(金) ［通知］区分C1にイトレヴィア 7 CRT-D QP ProMRIを保険収載　厚労省

医療機器の保険適用について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2015年6月1日から適用されている。　区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの）に分類された製品は、「イトレヴィア 7 CRT-D QP ProMRI」（バイオトロニックジャパン）【決定機能区分は両室ペーシング機能付き植込型除細動器（2）4極用1標準型】(p19参照)。その他、医科における区分A2(p3～p4参照)、同区分B・・・

2015年05月29日(金) ［事務連絡］通知「医療機器の保険適用」の内容を一部訂正　厚労省

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（5／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日付で、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。　今回は、2015年4月30日付（保医発0430第2号）で発出された「医療機器の保険適用」に関する通知の一部訂正を伝えている(p1～p2参照)。具体的には、「承認番号または認証番号」、「販売名」、「製品名」、「製品コード」、「保険適用希望者」、「決定機能区分」、「償還価格」などが一部訂正されている(p3～p7参照)。・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 1月の医療費、前年同期比1.6％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年12～平成27年1月号（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2014年12月～2015年1月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4％増、75歳以上は同1.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.4％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.4％増、調剤同2.1％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.7％増、うち75歳未満は同1.8％増、75歳・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 1月の調剤医療費は5,974億円、後発品割合は数量で58.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年1月、平成26年12月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年1月号、および2014年12月号）を公表した。2015年1月の調剤医療費は5,974億円（前年度同期比3.5％増）で、うち技術料が1,469億円（同4.0％増）、薬剤料が4,496億円（同3.4％増）、うち後発医薬品が617億円（同19.9％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同9.0ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年05月29日(金) ［医学研究］優れた医師養成支援事業の中間評価で3大学にS評価　文科省

「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」の中間評価結果について（5／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　文部科学省は5月29日、大学の優れた取り組みを選定・支援することで質の高い医師・歯科医師の養成を目指す事業「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」に関し、「中間評価」の結果を公表した(p1～p30参照)。　この事業の計画期間は、2012年度～2016年度。全国の計22大学が2012年7月、次の3テーマごとに選定されている(p1～p2参照)。　（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（・・・

2015年05月29日(金) ［経営］ 3月の医療・福祉の売上高は3.7兆円、需要DIは9.5　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年3月分結果（速報）（5／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月29日、2015年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は35兆9,195億円で、前年同月比4.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,294億円で、同3.2％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,478億円（前年同月比3.3％増）、「保健衛生」337億円（同1.9％減）、「社会保険・社会福祉・介護事・・・

2015年05月29日(金) ［医薬品］スイッチ化促進のため承認審査などの見直しを　一般用医薬品部会

薬事・食品衛生審議会　要指導・一般用医薬品部会（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日、薬事・食品衛生審議会の「要指導・一般用医薬品部会」を開催し、医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用に関し、同部会委員で慶應義塾大学薬学部教授の望月眞弓氏から研究報告(p3～p9参照)を受けた。　もととも医療用医薬品として使われていた成分の有効性・安全性などに問題がないと判断され、薬局で店頭販売できる一般用医薬品に転換されたものは、スイッチOTC医薬品と呼ばれる。厚労省は、ス・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減　厚労省

平成25年度病院機能別・制度別医療費等の状況（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。　病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。　「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・

2015年05月29日(金) ［国保］ 2014年9月の国保医療給付費は8,037億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年9月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月29日、国民健康保険事業月報（2014年9月）を発表た。加入世帯数は2,151万3,519世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,662万4,442人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,763億900万円で、このうち入院が3,632億700万円、入院外が5,218億8,200万円だった。医療給付費は8,037億6,500万円で、給付率は82.3％(p2参照)。・・・

2015年05月29日(金) ［経営］ 4月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）4月分（速報）（5／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人（同30万人増）だった。男女別では、男性193万人（同6万人増）、女性589万人（同24万人増）だった・・・

2015年05月29日(金) ［経営］ 4月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比7.7％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年4月分）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」（2015年4月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.17倍（前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.77倍（同0.13ポイント増）・・・

2015年05月29日(金) ［政令］国保法等一部改正法の一部施行で政令を閣議決定　内閣

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p2～p86参照)を閣議決定した。国保法等一部改正法の一部施行により、被用者保険等保険者にかかる後期高齢者支援金の額の算定について、2015年度にその額の2分の1、2016年度に3分の2を標準報酬総額に応じた負担とすることなどに伴うもの。施行は公布の日(p1参照)。　内容・・・

2015年05月29日(金) ［政令］国民健康保険特別会計の繰り入れ額の算定方法を見直し　内閣

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」を公布した。国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法を見直すもので、主な内容は次の通り(p1～p2参照)。●現行の（1）7割軽減、（2）5割軽減の保険料軽減対象者数に応じた財政支援の補助率を、（1）では12％から15％に、（2）では6％から14％に―それぞれ引き上げる。●現在、保険者支援制度の対象となっていない、2割軽減・・・

2015年05月29日(金) ［医療改革］ 2017年以降早期に個人番号カードに健康保険証機能　競争力会議

産業競争力会議課題別会合（5／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催した。同会合は、「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）および「『日本再興戦略』改訂2014」（2014年6月閣議決定）を着実に実行するとともに、我が国産業の競争力強化や国際展開に向け残された課題に対応するため、必要に応じ、特定の議題について議論を行うもの。第6回の今回は、医療・介護のICT化、マイナンバー制度の活用・IT利活用の推進―などを議題とした。　永岡桂子厚生・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!