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2015年09月15日(火) ［小児難病］小児慢性特定疾病に対する施策の基本方針案　社保審児童部会

社会保障審議会児童部会（第41回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月15日、社会保障審議会の「児童部会」を開催し、小児慢性特定疾病などに対する施策の基本的な方針案(p4～p9参照)（正式名称「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針案」）を示した。　小児慢性特定疾病とは、児童または児童以外の満20歳に満たない患者（児童など）に関する疾病。長期にわたる療養や・・・

2015年09月15日(火) ［医薬品］ 2医薬品の「重要な副作用」情報　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.326（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月15日、医薬品・医療機器等安全性情報No.326で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）腫瘍用薬「滅菌調整タルク」(p6参照)、（2）腫瘍用薬「パニツムマブ（遺伝子組換え）」(p8参照)。　（1）では、直近約1年7カ月間（2013年12月から2015年6月）に、因果関係が否定できない間質性肺疾患関連症例が4例報告された。このため、十分な観察と、異常が認められた場合は、胸部X線，胸部CT等の・・・

2015年09月15日(火) ［組織再編］ 10月1日付で健康局を中心に省内組織を再編　厚労省

厚生労働省組織令の一部を改正する政令について（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人事課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月15日、健康局を中心とする組織の再編、および、それにともなう「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」(p2参照)(p3～p18参照)について発表した。高齢化の進展などをふまえ、健康寿命の延伸をはかることや、持続可能な社会保障制度の確立の推進などが目的。施行日は10月1日(p1参照)。　再編の主な事項は次の通り(p1参照)。●健康局の3課（がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感・・・

2015年09月15日(火) ［医療安全］小児の薬剤の調製間違いに注意呼びかけ　評価機構

医療安全情報　No.106（9／15）《公益財団法人日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月15日、医療安全情報No.106で、「小児の薬剤の調製間違い」に関して公表した。2012年1月1日～2015年7月31日に、小児に正しい処方が出ていたものの、薬剤の調製を間違え過量投与した事例などが5件報告されている(p1参照)。　具体的には、「0カ月の患児に『バンコマイシン40mg＋生食5mL 5mL／h 1日3回』の投与の指示を受けた看護師が正しくは1g＝1,000mgのところ、『1g＝100mg』と思い込み暗算して・・・

2015年09月15日(火) ［労働災害］ 1～8月の労働災害死傷者数は2.8％減の6万5,144人　厚労省

平成27年における労働災害発生状況について（1月～8月末、平成27年9月速報）（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月15日、2015年における「労働災害発生状況（1～8月末、9月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p23参照)。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。　今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.8％減となる6万5,144人（前年同期比1,863人減）。「死亡者・・・

2015年09月15日(火) ［人事］ 9月15日付の幹部名簿を公表　厚労省

厚生労働省幹部名簿（平成27年9月15日）（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月15日、幹部名簿（9月15日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・

2015年09月15日(火) ［救急医療］ 9月7日～9月13日の熱中症による救急搬送者数286人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年9月7日～9月13日、速報値）（9／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月15日、2015年9月7日（月）から9月13日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は286人(p1参照)で、前週（9月7日～9月13日）の528人から242人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は481人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児5人（1.7％）、少年58人（20.3％）、成人104人（36.4％）、高齢者・・・

2015年09月14日(月) ［リハビリ］　若手理学療法士など対象に実務研修生の募集開始　東京都

若手の理学療法士および作業療法士実務研修生を募集します！─地域リハビリテーション支援センターで人材育成─（9／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療保険

　東京都は9月14日、若手の理学療法士および作業療法士を対象とするリハビリ実務研修の募集を開始した。対象は都内の医療機関などに従事する実務経験が原則1年目から5年目までの理学療法士、作業療法士。研修は、2次保健医療圏ごとに地域リハビリテーション支援センター（以下、支援センター）として指定されている12施設のうち、「医療法人社団輝生会初台リハビリテーション病院」、「東京都リハビリテーション病院」、「独立行政・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第9回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5～p12参照)、（2）中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・

2015年09月14日(月) ［高齢者］新オレンジプラン進捗と概算要求の状況を報告　省庁連絡会議

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（第3回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 介護保険

　政府は9月14日、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」を開催し、（1）認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に掲げた施策のフォローアップ、概算要求の状況、（2）認知症施策を巡る国際的な動向―について議論した(p1参照)。新オレンジプランは、2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を2015年1月に拡充したもの。認知症の容態に応じて適時・適切な医療・介護な・・・

2015年09月14日(月) ［医療改革］臨床研究中核病院としてがん研東病院を承認　厚労省

社会保障審議会医療分科会の審議結果（第46回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会医療分科会の審議結果を公表し、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院（千葉）を、臨床研究中核病院として承認して差し支えないとした(p1参照)。　厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療機器の開発のため質の高い臨床研究を推進する、「国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として・・・

2015年09月14日(月) ［医療改革］かかりつけ薬局機能果たす「支援薬局」の要件提示　薬局検討会1

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第6回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月14日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を持つ「健康づくり支援薬局（仮称）」に関する要件を含む報告書案を示した。報告書案では、前回示された要件の考え方を、整理・具体化した要件が提示されている。　健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略（成長戦略）で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師活用による、一般用医薬品等・・・

2015年09月14日(月) ［医療改革］ 24時間の調剤、土日の開局、記録保存などを求める　薬局検討会2

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第6回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　9月14日の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」では、報告書案で（1）かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能―のほか、（2）健康づくり支援薬局（仮称）の機能、（3）薬局の公表の仕組み―も具体的な要件が示されている。　（2）では、地域での連携体制の構築に関して、主に次の要件を求める(p8参照)。●一般用医薬品等に関する相談を含め、健康に関する相談を受けた場合、かかりつけ医と連携して状況を確認する・・・

2015年09月14日(月) ［健康］健康診査等専門委員会の設置提案　健康増進栄養部会

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第39回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は9月14日、厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」を開催し、「健康診査等専門委員会」の設置案を議題とした。健康診査は、疾病を早期に発見して治療につなげること、健康診査の結果をふまえた栄養指導その他の保健指導などを行うことで、疾病の発症や重症化の予防、健康増進への自主的努力を促進する観点で実施されている。　厚労省はこれまで、健康増進法で厚生労働大臣が定めるとされる健康増進事業実施者・・・

2015年09月14日(月) ［経営］ 7月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.2％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年7月分（9／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は9月14日、2015年7月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年、今回より基準年改定）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3（季節調整済指数に対し前月比0.2％増・原指数に対し前年同月比1.9％増）で、業種別では、「医療、・・・

2015年09月14日(月) ［通知］希少疾病用医薬品にベバシズマブなど3品目を指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（9／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月14日付で、希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出した。指定されたのは、（1）「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」（予定される効能または効果は、子宮頸癌）、（2）「ポナチニブ塩酸塩」（予定される効能または効果は、前治療薬に抵抗性または不耐容の慢性骨髄性白血病、再発または難治性のフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病）、（3）「ベダキリンフマル酸塩」（予定される効能または効果は、＜適・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］ 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第13回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4～p14参照)を中心に討議し、論点(p5～p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。　ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・

2015年09月13日(日) ［医療提供体制］早期治療に反するとしてリフィル処方せんに反対　保団連

リフィル処方箋の導入に反対する（9／13）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協（2015年7月22日）でもこれまでに取り上げられている。　保団連は、政府の「規制改革実施計画（2015年6月30日閣議決定）」で、2015年度内にリフィル処方せん導入の検討・結論を求めていることに関して、「リフィル処方せんを使う場合、2回目以降の処方は薬・・・

2015年09月11日(金) ［感染症対策］国際的な脅威となる感染症に対する基本方針案　関係閣僚会議

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議（第1回　9／11）《首相官邸》: 発信元：内閣官房国際感染症対策調整室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　政府は9月11日、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」の初会合を開き、基本方針案(p2～p3参照)(p4～p18参照)を示した。同会議は、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）を念頭に(p5参照)、国境を越えて広がる感染症への対策を、関係行政機関の連携のもとに推進することを目的とする(p21参照)。　今回、示された基本方針案は、今後、5年程度をめどとして、「基本的な方向性」(p8～p9参照)や「・・・

2015年09月11日(金) ［健康］平和と健康のための基本方針を取りまとめ　健康・医療戦略本部

健康・医療戦略推進本部（第11回　9／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 社会福祉

　政府は9月11日、「健康・医療戦略推進本部」を開催。国際保健分野に関する「平和と健康のための基本方針」について議論し、取りまとめた。方針は途上国におけるエボラ出血熱等の公衆衛生危機への対応体制構築など、すべての人の生涯を通じた基礎的保健サービスの提供を目指すもの。　今回、安倍首相は、「健康は豊かな人生を支えるとともに、平和と経済成長の基盤。さまざまな課題のある世界の保健分野ではこれまで、国際社会が・・・

2015年09月11日(金) ［人口動態］医療需要推計にも役立つ分析システムの新バージョン　経産省

地域経済分析システム（RESAS）を拡充しました～マップ機能の拡充・「RESAS COMMUNITY（リーサス・コミュニティ）」の開設～（9／11）《経済産業省》: 発信元：経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　経済産業省は9月11日、一般公開されている「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」の機能を拡充した新バージョン（第II期開発の1次リリース）(p1～p4参照)について発表した。RESAS(p10～p57参照)とは、地域経済にかかわるビッグデータ（人の流れ、人口動態など）を可視化することにより、効果的な「地方版総合戦略」の立案・実行・検証を支援するシステム。提供されるマップ機能には、「将来人口推計」・・・

2015年09月11日(金) ［医療保険］協会けんぽ、3月の平均標準報酬月額27万9,789円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成27年3月】（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月11日、協会管掌健康保険事業月報（2015年3月速報値）を公表した。加入者数は3,639万人（前年同期比2.10％増）で、このうち、被保険者数2,090万人（同2.95％増）、被扶養者数1,549万人（同0.98％増）。平均標準報酬月額は27万9,789円（同0.96％増）、標準報酬総計5兆9,824億円（同4.34％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,268億円（同5.03％増）で、このうち、入院1,307億円（同7.91％増）、入院外1,603・・・

2015年09月11日(金) ［医療保険］組合健保、1月の平均標準報酬月額37万214円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成27年1月】（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月11日、組合管掌健康保険事業月報（2015年1月速報値）を公表した。保険者数は1,409組合（前年同月比0.70％減）で、加入者数は2,922万人（同0.19％減）、このうち、被保険者数1,571万人（同0.58％増）、被扶養者数1,351万人（同1.08％減）。平均標準報酬月額は37万214円（同0.92％増）、標準報酬総計6兆753億円（同2.00％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,801億円（同4.74％増）で、このうち、入院753億・・・

2015年09月11日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局の評価に文言修正求める意見　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第88回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「次期診療報酬改定の基本方針」を議論。2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。　「改定の基本的視点」に関しては、厚労省から、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、（2）患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、（3）重点的な対応が求め・・・

2015年09月11日(金) ［医療改革］ 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第15回　9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化、（2）子育て支援・少子化対策―などについて議論した。　（1）では、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。　具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定（改定・・・

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