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2015年03月31日(火)
[医学研究] 倫理指針ガイダンスに審査委設置者規定を新設 厚労省・文科省
- 厚生労働省は文部科学省と連名で、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンスの一部改訂」に関する事務連絡を、3月31日付で行った(p1~p2参照)。この倫理指針ガイダンス(p3~p127参照)(資料には、英語版(p138~p188参照)も付されている)は、2月9日に制定されており、研究にかかわるすべての関係者が遵守すべき事項を定めることによって、人間の尊厳や人権を守り、研究の適正な推進をはかることを目的・・・
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2015年03月31日(火)
[病院] 2014年度耐震化率、病院全体67.0%、災害拠点病院等82.2% 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・
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2015年03月31日(火)
[介護保険] 処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.437(3/31)、介護保険最新情報 vol.438(3/31)、介護保険最新情報 vol.449(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年03月31日(火)
[医療提供体制] 地域医療構想策定に関して都道府県知事に通知 厚労省
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について、地域医療構想策定ガイドライン等について(3/31付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2015年03月31日(火)
[介護保険] 新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ&A 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ&A」(2015年3月31日版)を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。 Q&Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。 厚労省は、総合事業開始直前まで・・・
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2015年03月31日(火)
[感染症対策] 2014年の都内20歳代HIV感染者は148件で過去最高 東京都
- 東京都は3月31日、2014年における、「ヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者と、後天性免疫不全症候群(AIDS)患者の動向」および、東京都内保健所などにおける「HIV検査・相談実績」を公表した(p1~p4参照)。 新たに報告されたHIV感染者のうち、20歳代は148件と、前年の1.4倍(45件増加)に達し、過去最高になった。また、HIV感染者・AIDS患者を合わせた報告数は、512件と過去3位の多さとなったほか、HIV検査件数は、2万7,531・・・
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2015年03月31日(火)
[病院] 「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を 総務省
- 総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」(新ガイドライン)(p3~p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院(なかでも経営の)改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。 前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・
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2015年03月31日(火)
[介護保険] 特養の施設・運営基準など改定の関係通知を発出 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.442に同日、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準」などの一部改正に関する関係通知を掲載し紹介している。施行は4月1日。 掲載されている通知は、今回の改定による厚生労働省令の「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年第46号)」、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年第19号)」の一・・・
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2015年03月31日(火)
[救急救命] 2015年救急救命士国試の合格者は2,665人 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2015年の「第38回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,956人に対し、合格者数は2,665人で、合格率は90.2%だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,428人、女性237人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者995人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,159人、厚労相指定科目履修大学卒業者455人、看護師免許を所有する者等16人(p4参照)。・・・
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2015年03月31日(火)
[病院] 2015年1月末の病床数は440床の減 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、医療施設動態調査(2015年1月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,492施設(2014年12月末比3施設減)、病院全体の病床数は156万9,572床(同440床減)だった。一般診療所は10万801施設(同126施設減)、一般診療所の病床数は11万1,363床(同546床減)。歯科診療所の施設数は6万8,799施設(同40施設減)、歯科診療所の病床数は91床(同増減なし)だった(p1参照)。・・・
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2015年03月31日(火)
[通知] 【悪性腫瘍組織検査】と【WT1mRNA】に関する改正 厚労省
- 厚生労働省は、4月1日から適用される、検査料点数の改正に関する通知を発出した。3月31日付。「診療報酬の算定方法の一部改正にともなう実施上の留意事項」(3月5日付保医発0305号第3号)の一部を改めるもので、別添1第2章第3部第1節第1款のD004-2【悪性腫瘍組織検査】や同D006-9【WT1mRNA】に関する改正点を伝えている(p1~p4参照)。・・・
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2015年03月31日(火)
[がん対策] 希少がん、人口10万人当たり6例未満と定義案 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月31日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「希少がんの定義」、「情報提供・相談支援のあり方」などを議題とした(p1参照)。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が2回目の会合。 「希少がんの定義」については、厚労省がたたき台を提示。概念的定義は「数が少ないが故に・・・
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2015年03月31日(火)
[医療提供体制] 病床機能報告の状況を高知県、愛媛県が公表
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- 高知県における機能別病床数の報告状況[速報値]《高知県》、病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況《愛媛県》、病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況[速報値(第3報)]《厚生労働省》(3/31)
- 発信元:高知県、愛媛県、厚生労働省 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年03月30日(月)
[事務連絡] 医療用器具不具合報告のための統一用語等示される 厚労省
- 厚生労働省は3月30日付で、「医療機器不具合用語集の公表及び活用」に関する事務連絡を発出した。今般、医療器具の不具合報告に用いられる用語の統一化を図る目的で、不具合用語集が整備され、CD-ROMにまとめられた。また、日本医療機器産業連合会による、不具合用語集による報告の使用例が示された(p2~p3参照)。これにより、今後の不具合報告には、当該用語集の「不具合名称」および「健康被害名称」の欄の用語を活用する・・・
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2015年03月30日(月)
[通知] 再審査を受ける新医薬品に13品目を承認 厚労省
- 厚生労働省は3月30日付で、「新医薬品の再審査結果」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法に基づく再審査が終了した「アラバ錠10mg」、「レミケード点滴静注用100」など13品目について結果を周知している(p2参照)。・・・
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2015年03月30日(月)
[救急医療] 傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性 消防庁報告書
- 総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。 報告書では、(1)消防と医療の連携(p3参照)、(2)救急業務の高度化の推進(p4~p5参照)、(3)予防救急の推進(p5参照)、(4)指導救命士の養成・・・
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2015年03月30日(月)
[障害者] 障害者総合支援法の対象外となる疾病案を示す 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月30日、「障害者総合支援法対象疾病検討会」を開催し、第2次実施・拡大分の対象疾病を議題とした。指定難病として要件を満たすと整理された疾病のうち、同検討会で検討していない51疾病(p7~p8参照)について検討。加えて、指定難病の要件を満たすことが明らかではないとされた疾病のうち、障害者総合支援法の要件以外の理由の疾病(p9~p12参照)も検討した。 さらに、厚労省から、障害者総合支援法の対象・・・
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2015年03月30日(月)
[高齢者] 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は117件 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第6回)」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2014年10月31日時点で、全国で未届けの施設は961件。前回調査(2013年10月31日)に比べ50件増。前回見届けの911件のうち、2014年10月31日までに届け出を済ませた施設は164件で、未届けの施・・・
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2015年03月30日(月)
[医薬品] 「ラモトリギン」など4医薬品に重要な副作用 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、医薬品・医療機器等安全性情報No.321で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、(1)腫瘍用薬「アビラテロン酢酸エステル」(p22~p24参照)、(2)抗てんかん剤「ラモトリギン」(p24~p25参照)、(3)血液凝固阻止剤「アピキサバン」(p25~p26参照)、(4)中枢神経系用薬「メマンチン塩酸塩」(p27~p29参照)。 (1)では、重篤な低カリウム血症の症例が複数みられたため、特に注意・・・
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2015年03月30日(月)
[がん対策] 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備 がん対策協議会
- 厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37~p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129~p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・
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2015年03月30日(月)
[診療報酬] 地域包括ケアや薬剤料に関する疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は3月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その13)」について事務連絡を行った。(1)【地域包括ケア病棟入院料】(p2参照)、(2)【検査】(p2~p3参照)、(3)【処方料/処方せん料】(p3参照)、(4)【薬剤料】(p3~p4参照)、(5)【手術】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。 各事項における、主な回答として次の内容があげられる。 (1)【地域包・・・
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2015年03月30日(月)
[国家試験] 理学療法士など5資格の2015年国家試験合格者を発表 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、2015年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」、「臨床検査技師国家試験」、「診療放射線技師国家試験」、「視能訓練士国家試験」の合格者を発表した。 「理学療法士国家試験」は、受験者数1万2,035人(うち新卒者1万360人)に対し、合格者数は9,952人(同9,233人)で、合格率は82.7%(新卒者89.1%)。「作業療法士国家試験」は、受験者数5,324人(うち新卒者4,656人)に対し、合格者数は4・・・
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2015年03月30日(月)
[医療提供体制] 長期療養の在宅医療希望者が32.6%占める 東京都調査
- 東京都は3月30日、「都民の健康と医療に関する実態と意識」の調査結果を公表した。都内住民の健康と医療に関する実態と意識を把握することにより、施策充実のための基礎資料を得ることが目的で、今回は2014年10月15日を基準日とし、都内に居住する6,000世帯と20歳以上の世帯員を対象とした。世帯の回収率は60.0%で、このうち世帯員6,403人から回答を得た(p2参照)。 質問では、在宅医療の希望や実現可能性に関する項目を設・・・
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2015年03月30日(月)
[医療提供体制] 新専門医制度におけるへき地医療を討議 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、(1)新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、(2)検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16~p24参照)―などについて討議した。 (1)は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。 (i・・・
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2015年03月27日(金)
[医療情報] 医療従事者の勤務環境改善に情報提供サイト開設 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、医療従事者の勤務環境改善に関する情報を提供するサイト「いきいき働く医療機関サポートWeb」(いきサポ)を開設した。長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務などにより厳しい医療従事者の勤務環境に対しては、2014年10月に改正医療法を施行。これを受けて、都道府県に医療勤務環境改善支援センター(2015年3月6日現在、21都道府県で設置)を整備するなどして、従事者の離職防止や医療安全の確保を図る動きが・・・
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